ゴーン逃亡のレバノンが無政府状態に、銀行も襲撃される
カルロス・ゴーン日産元会長の逃亡先レバノンが、政治・経済危機に揺れている。1月15日、首都ベイルートでデモ隊が治安部隊と衝突し、多数の負傷者が出た。 その前日にはドルの預金引き出し制限に激怒した抗議者たちが銀行を襲撃したばかりだった（編集部注：1月18日、19日にもデモ隊と治安部隊の衝突があり、報道によれば、2日間で負傷者が490人超となっている）。 反政府デモは10月半ばから続いているが、国民の怒りは銀行にも向けられている。金融危機を回避するため、多くの銀行が引き出しを月約1000ドルまでに制限しているからだ。預金者は自国通貨レバノンポンドでの取引を余儀なくされているが、同通貨は対ドルで急落している。 状況を複雑にしているのは、反政府デモの圧力により10月末にハリリ首相が辞任して以来、レバノンが無政府状態にあることだ。12月にディアブ元教育相が新首相に指名されたが、組閣には至っていない。
ベイルートで連続自爆攻撃、200人以上死傷 - BBCニュース
レバノン当局によると、首都ベイルート南部の住宅街で12日夕方に自爆攻撃が相次ぎ、少なくとも37人が死亡、181人が負傷した。内戦が25年前に終結して以来、レバノン国内で最悪の爆弾攻撃という。 爆破犯2人は現地時間午後6時ごろ、イスラム教シーア派組織「ヒズボラ」が拠点とするブルジ・アルバラジネの混雑する往来で、近距離で相次いで自爆。スンニ派過激派勢力「イスラム国」（IS）が犯行声明を出したが、確認はされていない。
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