ダニにかまれて肉アレルギーに！急増するアルファガル症候群
ダニにかまれた後に、突然、肉アレルギーになることが・・・！※写真はイメージです。（Credit:Diy13-iStock） 数年前、ブッシュウォーキング（野山散策）をしている時に、首筋をマダニにかまれた。ウォーキング中はまったく気づかず、帰宅後に、首の右側の背中寄りのあたりがムズムズして掻こうと手をやったその時、カリっと何か豆のような硬い物体が指先に触れた。 慌てて家族に確認してもらうと、大きなダニが首についているという。もともとのサイズが大きいというよりは、私の血をさんざん吸って大きく膨れ上がっていたのだろう。おそらく、木の上から落ちてきたのだと思うが、あの時、髪を後ろでひとつに結んでいたことを激しく後悔した... ダニにかまれると、ツツガムシ病や重症熱性血小板減少症候群（SFTS）などのダニが媒介するさまざまな感染症が心配されるが、そうしたことは起こらなかった。しかし、それからしばらく
同じニューヨークで暮らした大江千里が、坂本龍一への追悼文を緊急寄稿「教授、また会う日まで」
ニューヨークで演奏する坂本（左、1998年2月）と大江（右、2016年7月）。80年代から縁が続いた PND RECORDS & MUSIC PUBLISHING INC., EBET ROBERTS／GETTY IMAGES ＜「教授」が愛車のボルボで迎えに来てくれた思い出から、3時間に及ぶLINEでの会話まで、大江千里が坂本との思い出をつづった＞ インスタグラムを開くと、よく知っているアメリカのレコード会社の女性とヨーロッパのミュージシャンが哀悼の意を示していた。投稿には1952年1月17日―2023年3月28日とある。嫌な予感がして僕は画面を閉じた。ずっと心の隅で恐れていた。必死で目をそらそうとした。 この日、春の嵐の強い風が吹くニューヨーク・ブルックリンの屋外へスリッパのまま飛び出ると、少し日が長くなった空に白く丸い月が浮かぶ。目の縁がにわかに熱くなり、鼓動が激しくなる。 それは熱
人類に残される労働は3つだけ Chat GPTが教える｢残る仕事･消える仕事｣
Chat GPTなどAIの進化で人類の仕事は奪われるのか？ lemono - shutterstock AI技術が進むことで人間の仕事はどう変わるのか。業務改善のコンサルティングを行う岡田充弘さんは「私はこれまで講演先などで『人間がする仕事は、改善、創造、交渉、しかなくなる』と言い続けてきたのですが、まさにその状態が急速に現実化しようとしています」という――。 2022年12月に米のオープンAI社が公開した対話型AIを活用したインターネット検索サービス「Chat GPT（チャットGPT）」が、大きな話題を呼んでいます。なんとなくイメージが思い浮かばない人は、チャットボットの進化版だと思って下さい。 凄いのは話題性だけでなく、利用者が2カ月で1億人を突破するなどその拡散力です。あまりに急速に広まったため、同サービスの実態が正しく理解されておらず、良し悪し様々な噂がたっています。現状だとむしろ
BBCのジャニー喜多川「性加害」報道が問う、エンタメ界の闇と日本の沈黙
＜公然の秘密ながら日本の大手メディアは決して深入りしない、ジャニー喜多川の疑惑を取り上げたBBCの番組は、世界共通のエンタメ界の闇と、日本社会の問題を投げかける＞ 東京でイギリスの新聞の特派員をしていた頃、外国から有名ジャーナリストがなだれ込んで来ては、日本ではとっくに常識と思われるようなニュースを大々的「スクープ」として報じているのに驚かされた。日本経済はもはや世界の先頭を走っていない！ 日本でもホームレスが問題化している！ 日本の司法制度は過酷すぎる！ そしていま加わったのが──ジャニー喜多川は連続性加害者だ！ イギリスで3月7日、BBCのドキュメンタリー『捕食者：Ｊポップの隠れたスキャンダル』が放送された。ジャニーズ事務所の創業者である故ジャニー喜多川を取り上げたものだ。公平を期すために言うと、番組を担当した記者モビーン・アザーはこのスキャンダルを新事実として報じたわけではない。むし
「日本再発見」「なぜ外国人観光客は日本の文化を勉強しないのか」と聞かれたクールジャパン専門家は...
＜日本人の「おもてなし」はナルシシズムに陥っていると、内閣府公認クールジャパン・プロデューサーを務めるアメリカ人が指摘。観光客は勉強しに来るのではなく、休暇を過ごしに来るだけ。勘違いすべきじゃない＞ 日本が世界市場で生き残っていくためには、海外の人たちが持つ日本のイメージとは何かを知り、本当のインバウンド需要に寄り添っていくことが必要だ――。 ニューヨーク州生まれの国際コミュニケーション・コンサルタントで、「クールジャパンのエキスパート」であるベンジャミン・ボアズ氏はそう主張する。 だが現状は、日本人視点の「マイ・ジャパン」にこだわってしまっており、多くの日本人が誇りに思う「おもてなし」でさえもナルシシズムに陥っていると、内閣府公認クールジャパン・プロデューサーを務めるボアズ氏は言う。 ボアズ氏はこのたび、『日本はクール!?――間違いだらけの日本の魅力発信』（クロスメディア・パブリッシング
国民が戦死する一方で...ロシア高官の子供がドバイや米国で過ごす「贅沢セレブ休暇」写真が判明
As Russian Officials Rail Against West, Their Kids Vacation in NATO Nations ＜ロシア高官たちが欧米諸国を厳しく非難し、ウクライナの戦場にロシア国民を送り込み続ける一方で、その子供たちは......＞ ロシアがウクライナへの本格侵攻を開始した際、ロシア高官たちは口を揃えて欧米諸国を激しく非難していた。だがそうした高官たちの息子や娘が、紛争が始まってからも北大西洋条約機構（NATO）加盟国を含む諸外国を頻繁に訪れ、優雅な休暇を過ごしていることが、その証拠となる写真とともに明らかになった。 ■【写真】トルコ、ドバイ、アメリカ...ロシア高官の子供たちが過ごす優雅な「セレブ休暇」 これは、ロシア語の独立系ニュースメディア「ザ・インサイダー」が調査したもの。同メディアはセルゲイ・ナルイシキン対外情報局長官、セルゲイ・ショイグ
ロシアはウクライナでなく日本攻撃を準備していた...FSB内通者のメールを本誌が入手
訪日したプーチン大統領（2016年12月） Sputnik/Michael Klimentyev/Kremlin/via REUTERS ＜ウクライナ侵攻が始まる以前、ロシアは「かなり真剣に」日本との局地的な軍事紛争を計画していたとするFSB職員のメールを入手＞ ウラジーミル・プーチン大統領が率いるロシアは、ウクライナへの大規模侵攻に着手する何カ月も前の2021年夏、日本を攻撃する準備を進めていた──こんな衝撃的な情報を、本誌が入手した。これはロシア連邦保安庁（FSB）内部告発者からのメールで明らかになったものだ。 ■【動画】プーチン「重病説」を再燃させる「最新動画」...脚は震え、姿勢を保つのに苦労 3月17日付けのこのメールは、「Wind of Change（変革の風）」と名乗るFSB職員が、ロシア人の人権擁護活動家ウラジーミル・オセチキンに定期的に送信しているメールのひとつだ。オセチ
世界各国で続発、中国人が突如「姿を消す」事件...見えてきた黒幕「海外110」とは？
＜中国は国外に実質的な「中国人のための警察署」を設置し、問題のある人物の中国への帰国を促しているが、これが国際的に問題視されるように＞ 10月22日に第20回中国共産党の党大会が終了した。習近平総書記が史上初の3期目に突入し、今後5年間は、習近平体制が続く。 習近平が権力基盤を盤石にした理由の一つには、これまで容赦なくパージを続けてきたことがあると言える。米ワシントン・ポスト紙によれば、「習近平が2012年に権力の座についてから、当局は270万人以上を捜査し、150万人以上を処罰した」という。台湾メディアでは、習近平は、「タイガー」とも呼べるような権力を持つ高官たちから、地位の高くない「ハエ」までをパージしてきたと報じられている。 そんな中国だが、最近、さらに別の疑惑が取り沙汰されている。世界中で、中国人を「取り締まる」活動を実施していることが、スペインに本部を置く中国に特化した人権団体「
フランスのコロナウィルス第７波のえげつないリバウンド｜パリのカフェのテラスから〜 フランスって、ホントはこんなところです｜World Voice｜ニューズウィーク日本版
フランスのコロナウィルス感染は、依然として続いており、多少の上がり下がりはあるものの、５月初旬までは、安定した？数字で１日の新規感染者も４〜５万人程度でおさまっていて、集中治療室の患者数も減少しつづけていたので、国民の関心もどちらかと言えば、ウクライナでの戦争や大統領選挙、国民議会選挙や上昇し続けるインフレなどの問題に傾き、コロナウィルスに関する報道もほとんど影を潜めていました。 ところが、５月半ばにとうとう最後の規制でもあった公共交通機関でのマスク着用義務化が撤廃されて以来、その約２週間後からコロナウィルス感染は少しずつ増加傾向に転じ始め、６月に入ってからは、ちょっとその危うい感じも本格的になってきました。パンデミックが始まって以来、数々の対策がとられたり、人の集まる行事（ノエルやバカンスなど）がやってくる度に、良きにつけ悪しきにつけ、なんらかのアクションがあった後、２週間後には、その結
全米で治安悪化、アマゾン本社のあるシアトルが「ワースト1位」に｜ニューズウィーク日本版
＜アメリカの治安はそもそもよくないが、実は、ロックダウンやBLM運動を機に荒廃が加速している＞ 「道で寝ているホームレスを追い払い、汚物を片付けるのが朝の開店前の日課。もう嫌になるよ」と嘆くのは、シアトル中心街にある店の店員だ。 水と緑の都「エメラルドシティ」とうたわれたシアトルの街に、以前の美しい面影は跡形もない。ホームレスがたむろし、汚物やゴミが道端に散乱。彼らが歩行者に付きまとって叫んだり、路上での暴行、銃撃事件が後を絶たず、荒廃の一途をたどっている。 日本に比べ、民間人が3億9000万丁もの銃を所有するアメリカの治安がそもそもよくないことは、広く知られている。どの都市にも観光客は足を踏み入れるべきでない危険な地区が存在すると言われる。 だがコロナ禍以降、シアトルに限らず、都市部の荒廃は一層加速した。 ロックダウン（都市封鎖）による経済的打撃に加え、BLM（ブラック・ライブズ・マター
日本が得意とする「メルトダウンしない小型原子炉」の開発で先駆ける世界
＜「メルトダウンを起こさない」安全な小型原子炉「高温ガス炉」が脚光を浴びている。イギリスでその開発最前線を取材した＞ ［ロンドン発］世界中が今世紀半ばの二酸化炭素（CO2）排出量「実質ゼロ」を目指す中、福島原発事故のようなメルトダウン（炉心溶融）を起こさない安全な小型原子炉「高温ガス炉」に熱い視線が注がれている。米欧、カナダ、中国、韓国、インドネシア、カザフスタンで計画が進む中、技術的に世界をリードする日本は福島のトラウマを克服できるかが問われている。 10日、ロンドンから車で北に約2時間半の英イングランド中部レスターシャーにある原子力エンジニアリング・サービス会社キャベンディッシュ・ニュークリアの工場を訪れた。同社と英ウラン濃縮企業ユレンコのスピンオフ企業であるUバッテリーが英ビジネス・エネルギー・産業戦略省のプログラムの一環として共同開発する高温ガス炉の実物大モックアップを見学するため
多数の難民を受け入れたスウェーデンが思い知った「寛容さの限界」｜ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
スウェーデンは移民に寛容で定住や就労支援に力を入れてきたが（首都ストックホルム郊外のフレンにある受け入れ施設） AP/AFLO ＜人道的見地から難民・移民を受け入れてきたスウェーデン社会が、財政負担と治安の悪化で右傾化へ舵を切る＞ スウェーデンの与党・社会民主労働党は先日、マグダレナ・アンデション財務相を新党首に選出した。長く首相を務めてきたステファン・ロベーンは近く退任する意向で、アンデションはスウェーデン初の女性首相となる見通しだ。 その彼女が新党首として初めて行った演説は新自由主義に対する福祉国家スウェーデンの勝利を祝う言葉で始まった。 ──と、ここまではお約束どおりだが、筋金入りの党員を驚かせたのは次の言葉だ。アンデションは国内の200万人強の難民・移民に直接呼び掛けた。「あなた方が若いなら、高校卒業資格を得て就職するか、進学しなさい」 さらに、国から経済的支援を受けている人は「ス
気味が悪いくらいそっくり......新型コロナを予言したウイルス映画が語ること
＜現実に酷似していると評判の『コンテイジョン』 。その脚本家が見たコロナ問題と米トランプ政権の失策＞ 新型コロナウイルスの感染が世界的に拡大するなか、2011年の映画『コンテイジョン』(スティーブン・ソダーバーグ監督)で描かれた状況が、今の世界によく似ていると注目が集まっている。 未知の感染症が世界的に流行するというストーリーだが、よくある災害パニック映画とは違い、展開は冷徹なまでに論理的だ。脚本家のスコット・Z・バーンズは執筆のため、パンデミック(世界的大流行)について徹底的にリサーチしたという。 「予言」が的中した形のバーンズに、スレート誌映画担当サム・アダムズが話を聞いた。 ――『コンテイジョン』を見返す人が急増している。現在のコロナウイルス問題とそっくりな点がいくつもあり、気味が悪いくらいだ。 全くだ。多くの人々が病気にかかって亡くなっていることにショックを受けている。私の中では、
ワクチンが怖い人にこそ読んでほしい──1年でワクチン開発ができた理由
＜「知らないから怖い」ことによって、ワクチン忌避が起こる。正確でフェアな情報を共有するには何ができるのか？ 論壇誌「アステイオン」94号「新型コロナウイルスワクチン事情」より＞ 通常、ワクチン開発には10年かかる 新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の発生から1年以上が経過した。筆者が住むアメリカでの死者数は世界最大で、すでに50万人以上の命が失われている（編集部注：2021年6月現在では60万人を超えている）。 この凄惨な状況の中、アメリカでは人々の予想を上回る早さで安全性と効果の高い新しいワクチンの開発に成功し、3月中旬時点で国民の2割（7000万人以上）が少なくとも1回のワクチン接種を済ませた（編集部注：2021年6月現在では1億7734万人、人口の53.9％が1回目完了）。日本でも医療従事者に対するファイザー・ビオンテック社のmRNAワクチン接種が開始され、1カ月ですでに約
DaiGo炎上問題、「問題提起」だろうと「個人の感想」だろうと許されない意見はある
緊急事態宣言発出で人気がなくなった街で寝そべるホームレス（東京、2020年4月16） Kim Kyung-Hoon-REUTERS ＜すべての人に生存権があることは正当化も否定もできない大前提の価値の１つだ。「無敵」のインフルエンサーが世論に迎合してそれに異を唱えれば、待っているのはディストピアだ＞ 8月7日、タレントで「メンタリスト」のDaiGoが、生活保護受給者や、いわゆる「ホームレス」の生の価値を軽んじる趣旨の動画をYouTubeに投稿し、大問題になった。若年層に影響力があるとされるチャンネル登録者数200万以上の配信者が優生思想的・差別的なメッセージを発することは、ヘイトクライムなどを誘発する危険性も考えられ、看過できない。 反人権的な俗情に訴える 「自助努力」で生きることができない「生活保護受給者」や、「汚くて怖いホームレス」を排除したい、という思考は、「素朴な感情」として世間に
タリバンが米中の力関係を逆転させる
アフガニスタンにタリバン政権が誕生するのは時間の問題だろう。米軍撤収宣言と同時に中国とタリバンは急接近。一帯一路強化だけでなく、ウイグル問題のため習近平はアルカイーダ復活を認めないだろう。となると、アメリカができなかったことを中国が成し遂げ、中国が世界の趨勢を握ることにつながる。 7月28日、タリバンが天津で王毅外相と会談 ７月26日にアメリカのシャーマン国務副長官が訪中し、天津で王毅外相らと会ったことは７月29日のコラム＜米中天津会談、中国猛攻に「バイデン・習近平会談」言及できず―それでも習近平との近さを自慢するバイデン＞で書いた。シャーマンと会った翌日の27日には同じく天津で王毅はモンゴルのバトツェツェグ外相と会い、28日には、なんと、アフガニスタンのタリバンを代表する一行が同じく天津を訪問して王毅外相と会談している。 タリバンはアフガニスタンにおける反政府武装勢力で、アメリカが支援し
熱波のバンクーバー、浜辺でムール貝が焼き上がる
＜海岸の岩は50℃に達し、天然のバーベキュー場となった＞ 記録的な熱波に見舞われたカナダのブリティッシュ・コロンビア州（以下「B.C.州」）で、またしても異常な現象が報告された。6月末から7月初めにかけての高気温で海水の温度が上昇し、浜辺の貝が半ば加熱調理されたような状態となって大量に死んでいたことがわかった。 この問題を調査しているブリティッシュ・コロンビア大学のクリス・ハーレー海洋生態学教授は、バンクーバーが位置するセイリッシュ海沿岸において、6月末だけで10億匹以上の浜辺の生物が死んだ可能性があるとみている。 ムール貝のほか、フジツボやヤドカリ、ヒトデなどに被害が及んでいる。海岸の北側の領域では大量のフジツボを中心とした死亡例が報告されており、反対に米国境に近い南側の沿岸では、アサリを中心に熱波と高温で干からびた例が顕著だ。 カナダのナショナル・オブザーバー誌は「B.C.の熱波で10
カメラや望遠鏡が、紙のように薄くなる？光学素子が開発される
メタレンズと「スペースプレート」を組み合わせるとカメラの出っ張りをなくせる...... Credit: Orad Reshef and Jeff Lundeen ＜カナダ・オタワ大学の研究チームは、既存の光学デバイスを大幅に小型化できる新たな光学素子の開発に成功した＞ カナダ・オタワ大学の研究チームは、紙くらいの薄さの望遠鏡や小型で軽量な高性能カメラなど、既存の光学デバイスを大幅に小型化できる新たな光学素子の開発に成功した。その研究成果は、2021年6月10日、オープンアクセスジャーナル「ネイチャーコミュニケーションズ」で発表されている。 光の拡散に必要なスペースを圧縮する 光は、移動するときに自然と拡散する。あらゆる光学デバイスでは、この光の拡散が用いられている。たとえば、望遠鏡は、接眼レンズと対物レンズの間に大きな隙間があり、この隙間で光が拡散している。 レンズは、光線の位置を介して動
中国の原発で放射線漏れの疑い チェルノブイリを彷彿とさせる透明性の欠如
China's Nuclear Leak Denial Evokes Chernobyl as Plant Insists It's Safe ＜運営に協力している仏企業が米エネルギー省に「差し迫った脅威」を報告するも中国側の運営会社は一切の問題を否定＞ 中国・広東省にある台山原子力発電所について、アメリカ政府が先週、この原発を部分的に所有・運営するフランスの企業から「放射線物質に関する差し迫った脅威」の警告を受け、放射線漏れの疑いについて評価を行っていたことが分かった。 台山原発を運営する中国広核集団（CGN）は疑惑を否定し、原発内にある複数の原子炉は正常に機能していると主張。だが一連の騒動は、原発をめぐる過去の複数の事故において隠蔽が行われた過去の事例を彷彿とさせる。 CNNが6月13日に報じたところによれば、フランスの原子力企業フラマトムは、米エネルギー省に書簡を送付。この中で、中国
山口香JOC理事「今回の五輪は危険でアンフェア（不公平）なものになる」
＜JOC（日本オリンピック委員会）理事だが、東京五輪の開催を危惧する山口香氏。なぜ政府は国民の不安や反対に応えないのか。今回の五輪、そして今後の五輪にどのような懸念があるか。単独取材に答えた＞ 東京五輪の開会式（7月23日）まで50日を切ったが、新型コロナウイルスの感染が収まらない中での大会開催には、多くの国民が不安や反対の声を上げている。 しかし日本政府や東京五輪・パラリンピック大会組織委員会はひたすら「安心・安全」を繰り返すばかりで、人々の疑問に答えているとはいいにくい。 そんな状況を危惧する1人が、柔道の五輪メダリストで現在は筑波大学教授を務める山口香JOC（日本オリンピック委員会）理事だ。 「五輪は開催されると思うが、今回の五輪は『安全ではなく危険です』から入ったほうがいいと思う」と話す山口氏に、仏リベラシオン紙東京特派員の西村カリンが話を聞いた（＊回答はJOC理事ではなく、個人と
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