住宅ローンの広告で「手数料無料」と書きながら実際には手数料を取り、消費者に誤解を与えたとして、公正取引委員会は近く、トヨタホーム(本社・名古屋市)に景品表示法違反(有利誤認)で排除命令を出す方針を固め、同社に事前通知した。 同社は02年1月から、新聞や雑誌の広告でトヨタ系金融会社、トヨタファイナンスの住宅ローンを紹介する際、「融資事務手数料無料」「すべての手数料が無料」などと記載。しかし、実際には東京都、名古屋市、山口県の系列販売会社の店舗が、融資申し込みに必要な書類の作成費用などを顧客に払わせていた。 トヨタホームによると、手数料を徴収した件数は2318件。1件あたりの金額は数万円という。同社やトヨタファイナンスは昨年7月、おわび広告を出している。 トヨタホームはトヨタ自動車の完全出資子会社。07年度の販売戸数は約4600戸で、戸建て住宅業界では中堅クラス。