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原子力発電とnuclearに関するmk16のブックマーク (5)

  • 福島第一原発2号機 非常用冷却装置で水漏れ起きていたか | NHKニュース

    東京電力福島第一原子力発電所の事故で、放射性物質の大量放出が起きた2号機では、非常用の冷却装置が原子炉を冷やす機能を失って核燃料が溶け落ちましたが、詳しい原因は分かっていません。ところがその後の分析で、この冷却装置で水漏れが起きていた可能性が高いことが分かり、東京電力は、この水漏れが原子炉を冷やせなくなった事態に深く関わっているとみて、調べを進めています。 これについて、東京電力が2号機の内部にたまった汚染水の水位や漏れ出している量などを詳しく分析した結果、この冷却装置の付近で9平方センチ程度の穴から水漏れが起きている可能性が高いことが分かりました。 当時、この冷却装置は2号機の原子炉を冷やす唯一の手段として冷却水をポンプで原子炉に注入していました。しかし、設計上の想定とされた8時間を大きく超えて動かし続けていたことなどから、東京電力は、冷却装置に何らかの問題が起きて原子炉に送る冷却水の一

    福島第一原発2号機 非常用冷却装置で水漏れ起きていたか | NHKニュース
  • 規制委員候補の田中氏に、原子力業界から報酬 先月まで:朝日新聞デジタル

    原子力規制委員会の委員に9月に就任することが決まった田中知(さとる)・東京大工学部教授(64)が、核燃料サイクルを担う「日原燃」(青森県六ケ所村)と原発メーカーの「三菱FBRシステムズ」(東京)から、今年前半まで報酬を受け取っていたことが朝日新聞の調べでわかった。 田中教授は取材に答えなかったが、両社は報酬の支払いを認めた。 原発の安全規制を担う機関の委員候補が、規制を受ける側の原子力事業者の役職に就き、報酬を得ていた。東京電力福島第一原発事故の後も毎年受け続けていた。 朝日新聞が東大に情報開示請求して得た「併任・兼業簿」や両社への取材によると、田中教授は2007年7月から今年6月まで三菱FBR社で「アドバイザリー・コミッティー」を務め、09年5月から今年3月まで日原燃の「ガラス固化技術研究評価委員会」で委員長をしていた。

    規制委員候補の田中氏に、原子力業界から報酬 先月まで:朝日新聞デジタル
  • <もんじゅ>台風18号の土砂崩れで孤立 データ送信も停止 (毎日新聞) - Yahoo!ニュース

    台風18号の影響で、福井県敦賀市の高速増殖原型炉もんじゅに通じる道路で土砂崩れが発生し、もんじゅが16日未明から孤立している。 同日午前2時56分、原子炉などの情報をもんじゅから原子力安全基盤機構(JNES)に自動で送るシステムにトラブルが生じ、データ伝送ができなくなったが、補修担当者が現地に行けない状態が続いている。情報は手動で送り、運転停止中の原子炉の安全性に問題はないという。 もんじゅを運営する日原子力研究開発機構によると、16日午前7時ごろ、もんじゅから約2・5キロ離れた県道(同県美浜町)で土砂崩れが発生しているのを職員が発見した。県道はもんじゅに通じる唯一の道路。昨夜から、職員など約40人がもんじゅ内にいるという。県が復旧を急いでいる。 また、もんじゅ敷地内の正門付近の道路でも午前3時ごろ、土砂崩れがあり、通行できなくなっているという。【柳楽未来】

  • なぜ自民党は...したのか?|河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり

    自民党総合エネルギー政策特命委員会(山委員会)、第三回。 「これまでの自民党のエネルギー政策について」と称して、細田博之、野田毅、甘利明の三代議士と川口順子参議院議員が講師。 各講師の話とフロアからの質疑が一段落したところで、立ち上がって、質問をする。僕の質問は以下のとおり。 1.最終処分のための法律は、使用済み核燃料を全量再処理することになっている。毎年出てくる1000トンの使用済み核燃料に対して、再処理工場の能力は800トンしかない。また、国内で再処理されて出てくるプルトニウムはもんじゅの燃料として使われることになっているが、もんじゅは動いていない。なぜ、つじつまが合わないのに自民党は、全量再処理の法律を制定させたのか。 2.なぜ、自民党は、あれだけの反対の中、保安院を経産省の下に設置したのか。 3.なぜ、自民党は、全ての環境法令について原発を適用除外にしたのか。 4.な

  • 現場放棄、東電批判を”自粛”……震災であぶり出される大手メディアの素顔

    伝説のスキャンダル雑誌「噂の真相」の元デスク神林広恵が、ギョーカイの内部情報を拾い上げ、磨きをかけた秘話&提言。 福島第一原発事故以降、メディアの現場でもそのスタンスが問われかねない”事件”が起こっている。その最たるものが「週刊新潮」(新潮社/4月7日号)で報じられた共同通信福島支局の現場放棄事件だ。爆発事故をテレビで見た東京の社会部幹部が、福島支局員たちの県外退避を指示、一時、福島市にある共同の福島支局が不在になる異常事態となったというもの。「新潮」も「ニュースの担い手が真っ先に逃げたら、パニックを増長する」と苦言を呈した。 だが、これにはさらなるトンデモ後日談があった。 「退避後、共同上層部が『すぐに戻れ』と指示を撤回し、支局長以下支局員たちは福島に戻りました。この職場放棄事件はもちろん、福島の他テレビ・新聞社にも知れわたっていた。そのため、福島支局長は仕方なく記者クラブで関係者に謝っ

    現場放棄、東電批判を”自粛”……震災であぶり出される大手メディアの素顔
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