DeNAの長い長い「第三者委員会調査報告書」がまるで地獄の黙示録のカーツ大佐 : 市況かぶ全力２階建決算発表が出ないことを怪しんでストップ高まで買われたエックスネット、TOBされるどころか逆に資本提携解消で切られて過剰にお金が流出するお笑い劇場に
キリンビバレッジ自販機配送、最低賃金で２人分働かせる「過労死を生み出す」給与制度
清涼飲料大手「キリンビバレッジ」子会社で自販機への充填の仕事をしていた社員(23)が2010年4月、勤務中に過労自殺した。死亡前年の残業時間は遺族計算で1300時間を超え、自殺直前の１日の仕事量は２日分だった。この社員の給与明細書や勤務表を分析すると、月45時間分のみなし残業代と販売コミッションを支給する代わりに、時給換算775円という、ほぼ最低賃金で、１人に対し２人分働くよう仕組んだ会社の人材活用方針が浮かび上がった。１日平均５時間ずつの残業を強いられながら、「残業代」として会社から支払われた額は、死亡前年の１年間で計１万５千円だけだった。（就業規則、勤務表、給与明細、ボーナスなど各種資料はPDFダウンロード可） 清涼飲料大手「キリンビバレッジ」の配送子会社で働く男性社員、Ｇさん（当時２３歳）は、入社６年目を迎えたばかりの２０１０年４月１３日、その日１４台目の自販機を回ったところで営業所
三菱電機が指名停止に！防衛省やJAXAに対する過大請求 | RBB TODAY
三菱電機は27日、防衛省、内閣衛星情報センターおよび宇宙航空研究開発機構（JAXA）に対して費用の過大計上があったことを発表した。 これは、1月17日に防衛省らが、三菱電機の鎌倉製作所における原価集計などについて問い合わせを行ったことを受け、その後同社内で調査した結果、判明したもの。設計工数などを過大に申告する手法により、費用を実際よりも多く計上している案件があったとのこと。 この報告を受け、防衛省は再発防止策が示されるまでの間、同社に対し指名停止の措置を、JAXAは同社に対し、競争参加資格の停止措置を行うと発表した。 三菱電機では、この件が業績へ与える影響について、現時点では不明で、明らかになり次第あらためて詳細を開示するとしている。同社の鎌倉製作所は、1962年にエレクトロニクス開発・生産の拠点として操業を開始。以降、国内外を問わず様々な分野の人工衛星や、その搭載機器の開発・製造を手掛
オリンパスめぐる疑惑、元ウォール街バンカーが重要人物として浮上
［東京／ロンドン／ボカラトン ２１日 ロイター］ オリンパス7733.Tのマイケル・ウッドフォード前社長からロイターが入手した書類によると、同社をめぐるスキャンダルで、日系人の元ウォール街バンカーが重要人物として浮かび上がってきた。 同書類によると、元ノムラのバンカー、ハジメ・ジム・サガワ氏は、オリンパスがフィナンシャル・アドバイザー（ＦＡ）として５年前に起用し、６億８７００万ドルの手数料を支払った米金融会社を所有していた。 ロイターは１８日、米フロリダ州ボカラトンにあるサガワ氏の自宅を訪ねたが、同氏は不在だった。代わりに姿を現した同氏の妻エレンさんは、サガワ氏は旅行中だと述べ、オリンパスをめぐるスキャンダルへのサガワ氏の関与についての質問に「夫は長年ウォール街で働き尊敬されてきた。夫は無実潔白です。私が保証します」と答えた。エレンさんはサガワ氏の携帯電話番号をロイターに提供したが、電話を
毎年電通には数百億の宣伝費が韓国政府によって支払われていると言う事実。 by コピペ馬鹿 ～創造力の欠如～
601 ：マンセー名無しさん ：2006/01/10(火) 00:11:58 ID:+k3gWMvS 韓国政府が自国の文化をアジアに浸透、宣伝するために莫大な予算を付けている事は、 韓国ブームが起きる一年前にTBSが番組で暴露していたね。 毎年電通には数百億の宣伝費が韓国政府によって支払われていると言う事実。 電通はこの宣伝費を使い、テレビ局、スポーツ紙、出版社(女性誌）などに 韓国ブームと言う名の「韓国マンセープロパガンダ放送」をさせているのです。 テレビ局や出版社は電通から韓国ブーム宣伝代金として多額なお金をもらっているために「韓国を批判すること」 「韓国ブームが捏造である事」に対して口が裂けても言えない訳であります。 簡単に言ってしまえば「お金を支払っているお客様の悪口は絶対に言えない」が電通、テレビ局、出版社の本音であります。 テレビ局や出版社がもし韓国ブームに対して批判を行った場
原油流出のBP社、科学者たちを「囲い込み」 | WIRED VISION
前の記事 インドの「35ドルタブレット」は可能か 原油流出のBP社、科学者たちを「囲い込み」 2010年7月26日 環境社会 コメント： トラックバック (0) フィード環境社会 John Timmer ルイジアナ州海岸で死んでいた魚を撮影。腹部を押すと原油が出てくるという。画像はWikimedia 科学界はつねに、利害の対立に折り合いをつけるのに苦労してきた。科学データを発表するかしないか、発表する場合はどんな形で発表するかということが、経済的な利害など外部からの要因に影響されることは、現実にきわめてよくあることだ。その典型は製薬関連だが、他の領域でも同様の問題が生じうる。 アラバマ州のニュース・サイト『Press Register』が報じたところによれば、同サイトは、BP社が現在、メキシコ湾岸周辺で活動する科学者たちに提示している契約書の写しを入手したという。 記者の伝えるところでは、
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