日銀の黒田総裁は16日の記者会見で、景気の先行きについて「一定期間、低成長が続く恐れがある。ただ、それがリーマン・ショックのようになるかと言われると、現時点ではそういう風には見ていない」と述べた。
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アベノミクスの評価については、毎月勤労統計で分かるように、雇用の量は増えたが、実質賃金は低下し、所得と消費の向上は不十分で尽きていると思う。これはハード・データの結果だ。他方、国民の主観的な評価はどうか。ここで「人それぞれ」とすることもない。ソフト・データとしての消費動向調査を見れば良いからだ。その内容は、ハードと概ね同じであるが、少し辛目のものになっている。 ……… 経済はハード・データで見るのが基本だが、ソフト・データには速報性があり、鋭く変化するので、景気の潮目を判断するのに役立つ。代表的なものに、内閣府の消費動向調査や景気ウォッチャー調査がある。日経は後者を「街角景気」と略称している。どのように使うかというと、例えば、12か月移動平均を作って、原データとのクロスをチェックする。交差点が景気の潮目であり、最近では、2016年の半ば、輸出が増えだした頃である。 国民の実感は、下図を見て
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中国経済が本格的にヤバイ 対中機械輸出に急ブレーキ Tweet 1:かなえφ ★:2011/09/17(土) 22:20:38.49 ID:???0 2008年のリーマン・ショック以降の世界を牽(けん)引(いん)してきた中国経済に失速の兆候が 広がっている。景気動向の先行きを占う産業用や建設用機械の日本からの対中輸出に急ブレーキが かかっているのだ。リーマン・ショック後の大規模な景気対策や欧米の金融緩和による投資マネーの 流入でインフレが加速。金融引き締めを余儀なくされるという“副作用”が最大の原因だ。中国の失速は、 外需頼みの日本経済の回復にも重い足かせとなる。 「中国の引き締めがいつまで続くのか注視したい」。日本工作機械工業会の横山元彦会長は、警戒感を 隠さない。 金属加工機や産業用ロボットなど工場で使われる機械の受注額は、重要な景気の先行指標だ。工業会が 今月14日に発表した中国向け
愛知県などが放送エリアのFM放送局「RADIO-i(レディオ・アイ)」が9月30日、放送終了を迎えた。広告収入の落ち込みやラジオ離れによる業績悪化が原因で、運営する「愛知国際放送」(名古屋市)は近く総務省に放送免許を返上する。同省によると、県域放送を担うラジオ局の免許返上は全国初。地方ラジオ局の経営難が広がっている。【望月麻紀】 同局は00年、トヨタ自動車など地元企業が出資し、東海地域初の外国語FM局として開局。しかし広告収入が伸びず、累積赤字は約30億円に膨らんだ。 地方のラジオ局の経営は厳しく、08年には全国で初めて事業を継承するケースも。北九州市の「CROSS FM」が、「エフエム九州」(同市)から事業を引き継いだのがそれで、製造業中心の地元出資企業からの広告収入に頼っていたため景気の悪化で業績が伸びなかったのが原因。新旧分離で再起を図っているが、広告収入は事業継承時よりさらに2割減
1月20日に公表された政府の月例経済報告は、「景気は急速に悪化している」という異例の厳しい表現で、日本の景気が急激に悪化していることを伝えています。事実、日本の経済活動は、かつて例を見ないほどのスピードで落ち込みつつあります。 日本の景気は2007年10~12月頃から景気後退局面に入っているのですが、特に、2008年10月以降、景気の落ち込みは激しくなっています。現時点で判明している経済指標から浮かび上がってくる経済の姿を概観してみましょう。 昨秋の経済の落ち込みが数字に表れた まず、現実の時間と経済指標とのズレに注意する必要があります。現実の我々の身の回りの経済は既に2009年1月を通過しつつあるのですが、現在判明しつつある経済指標は2008年11月頃までのものです。つまり、厳密に言うと、「経済が急激に落ち込んでいる」というよりも、「10月頃から一段と急激に落ち込んでいたことが分かってき
倹約JAL社長、世界が注目 バス通勤や社員食堂利用2008年12月16日3時1分印刷ソーシャルブックマーク JALの西松社長=本社の社員食堂、同社提供 販売不振にあえぎ、議会に資金援助を求めている米自動車大手「ビッグ3」首脳が破格の高給を取り、しかも議会に専用ジェットでやってきたことへの批判が国際的な話題となるなかで、バス通勤している日本航空(JAL)の西松遥社長(60)の「倹約ぶり」が海外メディアで注目を浴びている。 きっかけは、11月に米CNNが放送した東京発のリポート。経営再建に取り組む西松社長が都営バスで通勤したり社員食堂に並んだりする映像とともに、07年度に自らの年収を960万円に減額したことなどを紹介。世界有数の航空会社の最高経営責任者(CEO)として「異例」とし、「同年代の早期退職者と痛みを分かち合う必要がある」という本人の言葉も伝えた。 経営不振なのにCEOが巨額の報酬を得
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