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【悲報】東京オリンピック、先住民の生活をぶっ壊し海外から批判殺到…ドイツやスイスの日本大使館に14万人の非難署名:ハムスター速報
TOP > 社会 > 【悲報】東京オリンピック、先住民の生活をぶっ壊し海外から批判殺到…ドイツやスイスの日本大使館に14万人の非難署名 Tweet カテゴリ社会 0 ：ハムスター速報 2017年8月04日 14:24 ID：hamusoku 東京五輪のスタジアム建設に使う木材。安価調達のためペナンやマレーシアの先住民の権利侵害してまで伐採され、ドイツやスイスの日本大使館に14万人の非難署名が送られる。本件、今日まで日本の大メディアは報道しない悲劇。 https://www.dezeen.com/2017/05/12/japan-urged-stop-deforestation-linked-wood-kengo-kuma-tokyo-2020-olympic-stadium/ こちらも。東京五輪のスタジアム建設に使う木材。安価調達のためペナンやマレーシアの先住民の権利侵害してまで伐採され、
東京五輪 選手村の交流施設を作る木材 全国から無償で募集 | NHKニュース
東京オリンピック・パラリンピックの組織委員会は、選手村の交流施設を作るための木材を、無償で提供する自治体を全国から公募し、大会後は東京オリンピックのレガシー＝遺産として各自治体に活用してもらう取り組みを始めることになりました。 大会の組織委員会は、この施設の屋根や壁などに使う木材を全国の自治体から無償で提供してもらい、大会後は各自治体で東京オリンピックのレガシー＝遺産として活用してもらう取り組みを始めることになりました。 木材は、製材であれば種類は問わず、自治体名を明記できるということで、組織委員会は全国の木材を使うことで多様性と調和を表現したいとしています。 木材を提供してもらう自治体は、９月１１日から公募し、１０月上旬に４５の自治体を決めたいとしています。 組織委員会は「木材を全国から募ることで大会機運の醸成につなげ、コスト削減と大会の記憶が残る取り組みにしていきたい」と話しています。
“都議会のドン”が役員の会社 五輪施設を逆転受注 | スクープ速報 - 週刊文春WEB
“都議会のドン”といわれる内田茂自民党東京都連幹事長（77）が役員を務める会社が、複数の東京オリンピックの施設工事を受注していたことがわかった。 内田氏は、落選中だった2010年から地元・千代田区に本社を置く東光電気工事の監査役に就任。内田氏の所得等報告書、関連会社等報告書を総合すると毎年数百万円の役員報酬を受けているとみられる。 東光電気工事は、大手建設会社とジョイントベンチャー（JV）を組み、今年1月、バレーボール会場の「有明アリーナ」（落札額360億2880万円）、水泳の「オリンピックアクアティクスセンター」（469億8000万円）の施設工事を落札。東京オリンピックに向けては3つの恒久施設が新築されるが、このうち2件を東光電気工事のJVが受注したことになる。 特に、有明アリーナの競争入札では、東光電気工事のJVの入札価格がライバルのJVより高く、価格点で下回ったが、施工計画などの技術
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