中国の緑化、日本政府が１００億円拠出へ : 環境 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
政府は３日、中国で植林・緑化事業を行う民間団体を支援する「日中緑化交流基金」に対し、１００億円弱を拠出する方針を固めた。 ２０１５年度補正予算案に盛り込む。民間交流を通じ、両国の関係改善につなげる狙いがある。 同基金は、小渕恵三首相（当時）が主導し、１９９９年に日本政府が１００億円を拠出して創設された。中国で植林・緑化事業に携わる日本の民間団体の経費などを助成し、毎年約１０００万本、計約６万５０００ヘクタールの植林が行われたという。植林などにより、発がん性の微小粒子状物質（ＰＭ２・５）が中国から飛来する「越境汚染」の低減が期待されている。 ただ、基金は今年度末で１０億円程度に減少する見込みで、活動の先細りが懸念されていた。日本政府は創設当時の規模に基金を積み増し、中国側の資金提供も受けて、日本国内や東南アジアなどでの事業拡大も検討する考えだ。
都内の「自転車横断帯」やめます…１万か所撤去 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
交差点で自転車が車両などに巻き込まれる事故を防ぐため、警視庁は東京都内の「自転車横断帯」を撤去する方針を固めた。 約１万５０００か所のうち、２０１４年度までに約１万か所を取りやめる方針。 自転車横断帯は横断歩道に併設されており、これまでは車道を走行してきた自転車はいったん横断歩道寄りに向きを変えなければならなかった。交差点を曲がる車両から見ると、自転車がどちらに進むのか判断しにくいため、衝突事故が起きることがあった。 自転車横断帯が撤去されれば、自転車はそのまま車道を直進して交差点を通過することになり、同庁では、衝突事故を防ぐことができるとしている。 歩道上に自転車専用レーンが指定されている場所などでは、事故の危険性が低いため、従来通り、横断帯を残す方針。同庁では「安全性を見極め、撤去する場所の具体的な選定を進めたい」としている。
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３Ｄプリンター「法制上の問題含め対応」 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
