テレビ局の電波利用料 「安すぎる」という批判テレビ局が横並びで免許の更新を受けたと、経済誌から批判が出ている。識者からは、日本のテレビ局の電波利用料は安すぎで、欧米のように、自由競争のオークション（入札制）で選ぶべきとの声もある。総務省では、「入札にはデメリットが多い」としているが、どんな放送のあり方が望ましいのか。 民放キー局が国に納める電波利用料は、全体の1％ 「知らぬは一般国民ばかりなり 放送局に免許剥奪がない理由」 こんなセンセーショナルな見出しをぶち上げたのは、週刊ダイヤモンドの2009年1月15日付サイト記事。そこでは、各テレビ局が総務省から「特別扱い」され、08年10月31日に何のお咎めもなく再免許を受けたと断じている。その免許更新も、ひっそりとニュースにならずに行われたというのだ。 免許が剥奪されない「横並び」の証拠として、記事では、デジタル放送免許の取得が各局でばらばらだったにもかかわらず、期限が2013年10月末
