性行為ライブ配信にメス…犯罪のインフラ「ＦＣ２動画」の実質的運営者を逮捕 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
わいせつな動画や著作権法違反にあたる映像などが投稿される事件が相次いでいる動画投稿サイト「ＦＣ２動画」で、性行為のライブ配信に関与したとして、京都、三重、島根、山口、高知の５府県警合同捜査本部は２３日、公然わいせつの疑いで、大阪市北区中之島のインターネット関連会社「ホームページシステム」代表、足立真容疑者（３９）を逮捕した。捜査関係者によると、容疑を否認している。さらに関係者の逮捕状を取っており、容疑が固まり次第逮捕する。捜査本部は同社がＦＣ２の日本側の実質的な運営者とみており、運営の実態解明を進める。 捜査関係者によると、足立容疑者は昨年６月、ＦＣ２で性行為をライブ配信した男（３１）＝公然わいせつ罪で有罪確定＝と共謀し、わいせつな動画を不特定多数に閲覧可能な状態にした疑いが持たれている。 捜査本部は昨年９月、男の配信を手助けしたとして公然わいせつ幇助（ほうじょ）容疑で同社などを家宅捜
警察幹部「ネット規制が甘いからこういう犯罪が起きた」 : 暇人＼(^o^)／速報
警察幹部「ネット規制が甘いからこういう犯罪が起きた」 Tweet 1： スノーシュー(東京都)：：2012/10/19(金) 00:46:36.11 ID:WN4sIibW0 「先進国の中でみても、日本はネット犯罪の法規制など対策が圧倒的に遅れている。 『通信の自由』は保障されるべきだが、それを『錦の御旗』のように掲げて法規制を骨抜きにしようとする官僚が政府部内にいるのでは、話にならない」 ネット規制の法制化にかかわった経験のある警察関係者は、こう語気を強める。 これは、インターネットを「省益」ととらえて、ネット対策の主導権をやみくもに握ろうとする一部省庁を揶揄した言葉だ。 こうした動きが、結果的に対策を遅らせているという。 米国のネット犯罪事情に詳しい警察ＯＢは「米国は国家戦略として、大手コンピューターソフト会社と組んで、ネット社会を取り締まっている。どんなソフトにも、開発者にしかわから
そろそろLINEなど「出会い系アプリ」について考えるとしようか - やまもといちろうBLOG（ブログ）
まだ情報としては非公式なところも多々ありますけれども、ぼつぼつと「出会い系アプリ」による被害者の発生が取り沙汰されつつあり、対策をどう考えるべきか思案のしどころであると言えます。 「出会い系サイト規制法」について http://www.npa.go.jp/cyber/deai/law/index.html 先日、サイバーエージェントの『アメーバピグ』を撃墜しました警察庁の最終兵器「出会い系サイト規制法」でありますが、構成要素からいたしますと「公衆が閲覧できず」「電子掲示板に掲載しない」が「出会い系サイトとほぼ同様の機能を充足する」アプリケーションの出現によって、38度線から脱北者が続出する可能性が否定できず、未成年者が多数スタンプに釣られている現状を鑑みますと、とっとと規制の内容変えて摘発できるようにしておけよと内なる心の声が聴こえるのであります。 ソーシャルゲーム然り出会い系アプリ然り、
ふたばちゃんねるが児童ポルノサイト認定されブロックキング : はちま起稿
ふたばちゃんねるが児童ポルノサイト認定されブロックキング 2011年05月12日11:30 ネット コメント( 23 ) Twitter はてなBM ふたばちゃんねるが 児童ポルノサイト認定された模様 【児童ポルノ「ブロッキング」、大手プロバイダー９社開始】 児童ポルノを掲載しているサイトを強制的に遮断する「ブロッキング」について、大手プロバイダー９社が２１日朝から順次始めた。関連企業などでつくる一般社団法人・インターネットコンテンツセーフティ協会（本部・東京都千代田区、事務局・ヤフー）が同日発表した。スタート時の対象サイトは百数十サイトだという。「最初なので慎重に選び少なめになった」という。 ブロッキングを始めた社は、ＮＴＴコミュニケーションズ、ＫＤＤＩ、ソフトバンクＢＢ、ニフティ、ＮＥＣビッグローブなどで、９社合計の普及率は６割を超える。対象サイトを見ようとすると、画面に「ブロッ
孫正義氏は「電波開国の坂本龍馬」になれるか : 池田信夫 blog
2010年03月19日08:48 カテゴリIT 孫正義氏は「電波開国の坂本龍馬」になれるか 先日の「電波鎖国」についての記事が、ツイッターで孫正義氏にRTされ、700以上のRTがついた。電波の割り当ては、ケータイだけでなく、今後でてくるiPadなどのタブレット端末にも大きく影響する。特に総務省の「700/900MHz帯移動通信システム作業班」で割り当てが検討されている次世代携帯の帯域がどれだけ確保できるかが、今後10年の日本の通信産業の運命を決めるといってもよい。 この作業班で、クアルコムなど外資系メーカーは「このままでは日本は孤立する」と主張した。日本の周波数割り当てだけが欧州・アジアと異なるため、世界の大手ベンダーが日本用の通信チップをつくらず、日本ベンダーの端末も輸出できなくなるおそれがある。ただでさえ「ガラパゴス化」で競争力の落ちている日本企業にとっては、海部美知氏のいうように「棺
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【速報】総務省が言論統制に踏み切りました
