旅行者は注意…アメリカの警察が「あやしい」理由だけで、所持金などの資産を没収する例が増加 : らばQ
旅行者は注意…アメリカの警察が「あやしい」理由だけで、所持金などの資産を没収する例が増加 アメリカの警察のネガティブな面が報道されるのは銃問題だけではありません。 ここ数年、市民や旅行者を震え上がらせているのが、資産や所持金の没収です。 犯罪者からの没収だけではなく、「あやしい」という容疑だけで、一般人も莫大な金額が没収されているのです。 Upstate NY police seize $8.5 million in assets a year without having to prove a crime 数年前から大きく取り上げられるようになったこの問題。2015年には、ニューヨーク市警察が有罪を証明せずに没収した金額だけで、850万ドル（約10億円）が計上されています。 ひどいことにアメリカの現行法では、警察は犯罪を証明せずに資産を差し押さえる権限を持ち、それを取り返すには、所持者が
案の定、骨抜きにされた取り調べの可視化 - apesnotmonkeysの日記
毎日新聞 2015年03月13日 可視化義務付け:閣議決定 刑訴法改正案、司法取引も導入 「可視化義務付け」と言っても、対象となる事件はごく限られています。 改正案によると、裁判員裁判対象事件などで身柄を拘束されている容疑者の取り調べは原則として全過程可視化する。ただし▽容疑者が拒否して十分な供述を得られない▽容疑者らに危害が及ぶ恐れがある▽指定暴力団構成員が関わっている−−ような場合は例外とする。また、施行３年経過後に対象事件の範囲も含めて可視化の在り方を検討する規定も盛り込まれた。 つまり、3年後の見直しで対象が大きく拡大されない限り、こちらの記事で紹介したような自白の強要は看過され続けるわけです。これほどちっぽけな譲歩で司法取引の導入と通信傍受の拡大を達成したのですから、司法当局にすれば笑いが止まらないのではないでしょうか。司法取引については「取引には弁護人の同意が必要」とされてます
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