日本を貶め、軍事挑発している中国になぜ日本政府は年３００億円も“貢ぐ”のか…いつまで続ける対中ＯＤＡ、総額３.６兆円の“受け入れ難き現実”（1/4ページ） - 産経WEST
尖閣諸島（沖縄県石垣市）への領海侵犯を繰り返し、東シナ海上空に防空識別圏を一方的に設定するなど、膨張主義的な政策を取り続けている中国。その中国に対し、日本が政府開発援助（ＯＤＡ）をいまだに続けており、その額は１年で３００億円にもなる。日本固有の領土である尖閣諸島を虎視眈々と狙い、歴史問題を振りかざして国際社会における日本の名誉を徹底的におとしめようとしている中国に資金提供とは…。にわかには信じられないが、動かぬ事実でもある。 この瞬間も…３.６５兆円の対中ＯＤＡ ＯＤＡは、低利で資金を貸す円借款、返済義務のない資金を供与する無償資金協力、技術や知識のある専門家の派遣や開発計画を支援する技術協力の３つに大別されている。 中国に対するＯＤＡ供与は昭和５５（１９８０）年に始まった。以来、平成２３年度まで、日本は円借款３兆３１６４億円、無償資金協力１５６６億円、技術協力１７７２億円を中国に対して供
新国立競技場はどうなる？ アテネ・オリンピックが遺した廃墟たち
2020年東京オリンピック・パラリンピックに向け、もともと予定していた工費の倍額近い、2520億円で建設されることが決まった、新国立競技場。この2520億円の予算は、2000年シドニー大会、2004年アテネ大会、2008年北京大会、2012年ロンドン大会のメーンスタジアム建設費を足してもまだ及ばない額だ。 2004年にアテネでオリンピックを開催したギリシャは、2015年7月、財政破綻し債務不履行に陥った。オリンピック開催による多額のインフラ投資もその一因とされている。アテネオリンピックで使用された、野球場、ソフトボール場、プールといったオリンピック複合施設の姿を2014年に捉えた写真がある。
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