総務省が相次ぐ通信事故でNTTドコモを指導--電通法の違反も
総務省は1月26日、NTTドコモに対して同社が提供する携帯電話サービスにおいて生じた事故を踏まえ、再発防止策を含む対策などを早急に講じ、その実施結果を報告するよう指導した。 具体的には、総合通信基盤局長名の本日付けの文書により、以下の観点を踏まえた再発防止策などを早急に実施するとともに、その実施結果、今後の取り組みを3月30日までに報告するようにした。 利用者や通信量の増加に適切に対応するための電気通信設備の配備 電気通信設備の故障等の発生に対応するための適切な予備設備の配備及び監視体制の構築 過負荷試験等を通じた輻輳防止 通信の秘密の保護及び個人情報の保護 利用者に対する適切な対応 同省では、ドコモが提供する携帯電話サービスにおいて、2011年4月以降4件の重大な事故が発生しており、2011年6月6日の事故を除くとスマートフォンにかかるもので、スマートフォン利用者が急増する中、システムの
菅政権ネット規制強化 国民をもっと信用すべきと専門家指摘
菅政権は長く問題点が議論されてきたコンピュータ監視法案を、震災のドサクサの中で閣議決定した。 これは捜査当局が裁判所の捜査令状なしでインターネットのプロバイダに特定利用者の通信記録保全を要請できるようにするものだ。 指宿信・成城大学法学部教授はこう指摘する。 「当局が通信傍受を行なう場合は組織犯罪に限るなど厳しい制限があり、国会報告も義務付けられている。しかし、この法案はやろうと思えば誰のネット通信記録でも安易に取得されてしまう危険性がある」 この法案の閣議決定と歩調を合わせるように、警察庁はネット上の「デマの規制強化」に乗りだし、名誉毀損などで摘発も検討する方針を打ち出した。 警察庁OBの大貫啓行・麗澤大学教授が語る。 「ネットの掲示板にはデマも多いが、それをデマだと打ち消す情報もある。大震災や原発事故にかかわるネット情報が氾濫していることに、捜査当局がパニックになって冷静な判断ができて
報道発表資料 : SIMロック解除の開始について | お知らせ | NTTドコモ
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