当記事のまとめ: (1)掲載契約が終了したら全記事を削除すると読める契約・利用約款はない (2)専門性が足りないと指摘された記事は担当に説明済みで、修正も当該記事削除もされていない (3)配信契約解除時に、編集部担当から掲載の継続を言われていたことが反故になった (4)編集権行使して焚書してるのに、なぜプラットフォーム事業者として免責の状態にヤフーニュースはいるの? 先日、現代ビジネスとnoteで「私のヤフーニュース個人の記事が1,000本以上削除された件について」触れたところ、賛成から罵声までさまざまなご反響を賜りました。どういう意見であれ、私のために多くの方が時間を使ってくださりありがたい次第です。 私も10年近くヤフーニュースにお世話になり、感謝しかないという気持ちになにひとつ変わりはございません。一方で、仕事における契約解除はこの手の雇われ稼業では常であるとはいえ、切られる理由が不
静岡県と山梨県にまたがり、毎年、多くの登山客などが訪れる富士山の噴火を想定したハザードマップが17年ぶりに改定されました。 大規模な噴火で流れ出る溶岩の量はこれまでのおよそ2倍となり、相模原市や山梨県上野原市など、数十キロ以上離れた地域まで及ぶおそれがあると想定されました。 協議会はマップをもとに広域の避難計画を改定することになります。 静岡・山梨・神奈川の3県と国などでつくる「富士山火山防災対策協議会」は最新の調査結果や地形データに基づいて検討した結果をもとに新たなハザードマップを作成し、26日の会合で報告しました。 それによりますと、想定される火口の範囲が南西方向などに広がり、大規模な噴火が起きた場合に流れ出す溶岩の量は、これまでのおよそ2倍の13億立方メートルに達すると想定しています。 この結果、溶岩が流れ下る範囲は過去の想定より広がり、山梨県富士吉田市や静岡県御殿場市など山頂周辺の
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