東京新聞: ｱﾒﾘｶ大手2店 チキンナゲット 肉は半分以下 米教授ら調査:国際(TOKYO Web)【ニューヨーク＝長田弘己】米国の大手ファストフードチェーンが販売する、鶏ひき肉に小麦粉などをまぶして揚げた食品、チキンナゲットの中身半分が鶏肉ではないと、米国のミシシッピ大の教授らが発表した。
東京新聞:「風立ちぬ」で脚光 レトロ菓子「シベリア」 横浜の老舗 注文、上映後５倍に:社会(TOKYO Web)
明治時代から作られている菓子パンの人気が急上昇している。名前は「シベリア」。６日に引退表明する映画監督、宮崎駿（はやお）さん（７２）の最後の監督作品として公開中のアニメ映画「風立ちぬ」に登場することから、今も作り続けている店の一つ、横浜の老舗パン屋には、遠方からも注文が相次いでいる。 （新開浩） 「風立ちぬ」は大正末期から昭和初期の名古屋市などが舞台で、旧日本軍の戦闘機、零戦（ぜろせん）を設計した堀越二郎（ほりこしじろう）（一九〇三～八二年）が主人公。劇中では、二郎が帰宅途中、パン屋でシベリアを買い求め、同僚と一緒に食べる場面がある。 それを販売している店の一つが、一九一六（大正五）年の創業以来、ＪＲ桜木町駅近くに店を構える「コテイベーカリー」（横浜市中区）。ようかんをカステラで挟み、三角形にカットした菓子パンで、一個三百三十円。
東京新聞: ｽｴｰﾃﾞﾝ 連夜の暴動 多文化主義の優等生 移民問題きしむ :国際(TOKYO Web)
【ロンドン＝石川保典】スウェーデンの首都ストックホルム郊外で、移民の若者たちによる放火や破壊行為などの暴動が２４日までに５夜連続で起きた。移民を積極的に受け入れる「寛容政策」で知られるスウェーデンは、欧州の多文化主義のモデルとされるが、移民の高い失業率や差別への不満を背景に暴動が頻発。国民の反移民感情も高まり、ひずみが露呈している。 暴動のきっかけは、移民が多く住む地区で、男性（６９）宅に押し入った警察官が刃物で抵抗した男性を射殺したことへの抗議。若者らが十九日夜、警察署に投石したり、百台以上の車に放火したりした。暴動は飛び火し、少なくとも首都の九カ所で車や警察署、学校、レストランなどが放火、破壊された。 英紙タイムズによると、最初に暴動が起きた地区は、人口約一万二千人の８５％を移民が占め、イスラム教徒が大半。警察に執拗（しつよう）に職務質問を受けたり、侮辱されたりすることへの不満が移民に
東京新聞:イスラエル 最後通告 イラン核「２０％ウラン兵器１個分」:国際(TOKYO Web)
【エルサレム＝今村実】イスラエルのネタニヤフ首相は二十七日の国連演説で、イランの核開発疑惑をめぐり、イランが「越えてはならない一線」は、「開発の第二段階が完了する前」だと、初めて明らかにした。２０％濃縮ウランの蓄積量が、核兵器一個分に到達しないよう警告した事実上の最後通告といえ、来年春にもイラン攻撃に踏み切る可能性を示唆した。 今後、国連安全保障理事会の常任理事国にドイツを加えた六カ国とイラン側との協議で、イランが生産を続ける２０％濃縮ウランの扱いが焦点となる。イランの出方をめぐり、緊張が高まりそうだ。 ロイター通信などによると、ネタニヤフ首相はイランの核開発を三段階で説明。第一段階は十分な低濃縮ウランを、第二段階では中程度の濃縮ウランを、さらに最終段階は、核兵器の製造に必要な高度な濃縮ウランを生産した時だと述べた。
東京新聞:対東電 怒り収まらず 夜間 高い値上げ率「だまし討ち」:経済(TOKYO Web)
東京電力が申請した家庭向けの電気料金の値上げに消費者の怒りと不信が収まらない。経済産業省が九日、さいたま市で開いた公聴会では、夜間の料金単価の値上げ率が大きいことや、東電の経費削減の努力不足に批判が相次いだ。 公聴会では、東電が電気が最も使われる夏の昼すぎの電気料金を高くし、夜間を安くする新たな時間帯別料金を取り入れたり、主にオール電化住宅向けに夜間を安くした料金プランを作って夜間の利用を促しながら、申請した値上げでは夜間の引き上げ率が高いことに異論が続出した。例えば、時間帯別料金プランは夜間の値上げ率は約２４・８％（値上げ後の料金は一キロワット時当たり一二・一三円）で、ピーク時の値上げ率は約１８・０％（同五三・二九円）、昼間は約９・５％（二九・六六円）となる。 会社員の福田哲三さん（５５）は「夜間電力を積極利用して日中の使用は控えるように推奨しながら、夜間の値上げ幅が大きいのは許せない」
東京新聞:自殺後 是正勧告１０件 残業 月１００時間超も:社会(TOKYO Web)
ワタミフードサービスが二〇〇九年以降、経営する居酒屋などで、時間外労働・休日労働に関する協定（三六（さぶろく）協定）に定められた時間外労働の上限時間を超えて従業員を働かせていたとして、労働基準監督署から十件の是正勧告を受けていたことが、会社側への取材で分かった。〇八年六月に新入社員の森美菜さん＝当時（２６）＝が過労自殺した後も長時間労働が残っている実態が明らかになった。
東京新聞:残業で不正手続き ワタミ過労死 労使協定形だけ:社会(TOKYO Web)
居酒屋チェーンを展開するワタミフードサービス（東京）に入社二カ月後に自殺した森美菜さん＝当時（２６）＝が、長時間労働などを理由に過労死と認定された問題で、同社が労働基準法で定められた労使間の手続きを踏まず、従業員に時間外労働をさせていたことが、会社側への取材で分かった。手続きが形骸化すれば、経営者側の思うままに従業員側に長時間労働を強いることも可能だ。同様の違反はほかの企業でもみられ、専門家は「適正な手続きが担保されないと、過労死を助長しかねない」と警鐘を鳴らす。 この手続きは「時間外労働・休日労働に関する協定（三六（さぶろく）協定）」。厚生労働省労働基準局監督課は、ワタミフードサービスについて「適正なやり方とは言えず、労基法に抵触する」と指摘している。 労基法上、時間外労働は禁じられているが、労使間で三六協定を結べば認められる。三六協定を結ぶには、経営者側は店や工場ごとに労働組合もしく
東京新聞:幻の６６６メートル案 東京タワーの倍、一時検討:東京(TOKYO Web)
二十二日に開業する東京スカイツリー（墨田区）の高さは、東京タワーの二倍に当たる六百六十六メートルなども検討されていたことが分かった。東武鉄道の根津嘉澄社長が十四日、開業式典後の会見で明らかにした。 （小野沢健太） スカイツリーは着工時、六百十メートルの予定だった。しかし、同時期に建設中だった中国の広州タワー（六百メートル）がほぼ同じ高さを計画。そこで、世界一の高さにするために、着工から一年三カ月後の二〇〇九年十月に六百三十四メートルへ変更した。 根津社長は「六百十以上で、語呂のいい数字を探した」と振り返り、最初に浮上した案は六百六十六メートルだったことを説明。しかし、高さを伸ばし過ぎると設計をやり直さなければならないため、断念したという。
東京新聞:＜はたらく＞低収入で待遇不十分 大学の非常勤講師:暮らし(TOKYO Web)
「大学の非常勤講師の窮状を知ってほしい」。こんな声が生活部に届いた。大学教育を支えているのに、生活を満足に支えられない収入に甘んじ、厚生年金をはじめ社会保険にも十分に加入できない。授業中の講義室以外に大学に居場所もなく、常に雇い止めの不安を抱える不安定な立場だという。 （稲田雅文） 「学生も先生が週一度のパート労働者だと思っていないと思います。実情を話すわけにもいかない」。関西地方でフランス語やフランス文学を教える非常勤講師の五十代男性は自嘲気味に話す。 男性は関西の公立と私立の三大学で九十分間の授業をそれぞれ一週間に二コマ、計六コマを受け持っている。報酬は一コマ当たり月二万五千円、一回の授業だと六千円を上回る程度。あとは交通費が出るだけだ。年収は二百万円に届かず、上がる見込みもない。
東京新聞:今すぐ噴火「ない」 Ｍ５級続発の富士山:社会(TOKYO Web)
一月二十八日と二十九日、山梨県東部でマグニチュード（Ｍ）５前後の地震が四回相次いだ。富士山から北東に約三十キロの場所だ。首都圏直下地震が四年以内に７０％の確率で起こるとの予測が出たばかりでもあり、「今度は富士山の噴火？」と不安がよぎる。その危険性はあるのか、専門家に聞いた。
東京新聞:取り調べ３時間 なぜだ 「被災地の実情無視」:社会(TOKYO Web)
（上）警視庁の警察官から職務質問を受けた現場に立つ男性＝仙台市で（下）銃刀法違反とされた、男性の十徳ナイフ 東日本大震災の被災地で、がれきの撤去作業をしていた仙台市太白区の男性（４７）が、警察官から職務質問（職質）を受け、缶切りやドライバーなどが付いた「十徳ナイフ」を持っていたことから、銃刀法違反容疑で約三時間にわたり任意で取り調べを受けた。男性は「被災地の実情を無視した捜査権の乱用」として十九日、弁護士と連名で警察当局に公開質問書を提出し、説明を求めた。 （大野孝志） 男性と弁護士によると、昨年十月九日午後四時ごろ、同市若林区の畑で、津波で流れ着いたがれきを撤去するボランティアをしていたところ、市内に派遣されていた警視庁の警察官から「そのがれきをどこへ持っていくんだ」と職質を受けた。
東京新聞:旧 海軍の暗号方式 真珠湾前に解読 米軍史料発見で新説:社会(TOKYO Web)
太平洋戦争が開戦した１９４１（昭和１６）年１２月８日のハワイ・真珠湾攻撃の前に、米側が、旧日本海軍が作戦指示に使った暗号をほぼ解読していたとする報告書が、米軍の史料から初めて見つかった。４２年６月のミッドウェー海戦前に解読され、米軍の大勝につながったというのが定説だった。米側が開戦前に、旧海軍の動きをかなり把握していた可能性もでてきた。 報告書は「日本から奪った文書が暗号解読にどう役立ったか」との題で四七年三月、米海軍通信機密保全課内で作成された。戦史研究家の原勝洋氏（６９）が三年前に米国立公文書館で見つけ、本紙に初めて公開した。 百七ページ、全七章にわたり、太平洋戦争で旧海軍から傍受、収集した各種暗号の解読に至る経過を検証している。第一章の冒頭二ページで、開戦前の解読成功に触れていた。 開戦当時、旧海軍が作戦指示に使った暗号は、まず暗号書で例えば「連合艦隊司令長官旗艦」なら「００８６７」
東京新聞:ストロンチウム 都内３カ所で検出 :社会(TOKYO Web)
東京・霞が関の経済産業省庁舎前（千代田区）など都内三カ所の路上に堆積していた泥から、微量の放射性ストロンチウムが検出されたことがわかった。福島第一原発から約二百五十キロとより遠い横浜市港北区のマンション屋上の泥などからも十月中旬に確認されている。ストロンチウムについて文部科学省は同原発から半径百キロ圏内でしか土壌調査しておらず、専門家などから調査範囲の拡大を求める声が上がっている。 調べたのは、港北区の自宅マンション屋上でストロンチウムを突き止めた教員男性（３８）らの住民グループ。 十月上旬、経産省前のほか、東京国際フォーラム前（千代田区）と都営地下鉄清澄白河駅前（江東区）にたまった土壌を採取し、横浜市鶴見区の民間検査機関・同位体研究所に測定を依頼した。 検査結果によると、ストロンチウムは一キログラムあたり最大が東京国際フォーラム前で五一ベクレルを検出。経産省前が四八ベクレル、清澄白河駅前
東京新聞:ＴＰＰ内部文書 米「保険も交渉テーマ」 議会関係者:経済(TOKYO Web)
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉について通商問題を担当する米議会関係者が、日本の参加には「保険などの非関税障壁（関税以外の市場参入規制）が重要な問題となる」と述べていたことが政府の内部文書で分かった。米議会関係者は、日本郵政グループのかんぽ生命保険が販売する簡易保険や共済などの規制改革も交渉テーマにすべきだ、との見解を示したとみられる。 政府は与党・民主党に対しては、簡易保険などがテーマとなる可能性に触れつつも「現在の九カ国間の交渉では議論の対象外」との説明にとどめていた。明らかになった米議会関係者の発言は、日本がＴＰＰ交渉に参加すれば保険分野だけでなく、幅広い分野での規制改革がテーマに加わる可能性が高いことを示した内容。今後は情報開示が不十分なまま政府がＴＰＰ参加の議論を進めることへの批判が強まりそうだ。 内部文書によると、米議会関係者は、日本の参加には米国が以前から求めている関税以外の規
東京新聞:浪江町で積算７３ミリシーベルト 文科省が計算ミス:社会(TOKYO Web)
文部科学省は３日、福島第１原発の北西２２キロの福島県浪江町内の１地点で、３月１２日から５月２５日までの約２カ月半の積算放射線量が推定７３・９ミリシーベルトだったと発表。第１原発周辺の、この期間の積算線量推定分布図を公開した。 文科省は５月１６日、この地点の５月１１日までの積算線量は３１・７ミリシーベルトと発表していたが、この日、６１・１ミリシーベルトだったと訂正した。担当者は「一部で間違った計算式を使っていた」としている。浪江町内のほかの１０地点でも計算ミスがあり、大幅な過小評価になっていた。 積算線量の推計値を公表した１５９地点のうち、５月２５日までに２０ミリシーベルトを超えたのは、浪江町内の１３地点と飯舘村の３地点、葛尾村と南相馬市がそれぞれ１地点で計１８地点。７３・９ミリシーベルトが最高値だった。 積算線量の分布図は、福島県内の２千地点以上で測定した放射線量の実測値から作成した。 ま
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東京新聞:崩れた「血の体制」 大佐のいとこ離反 リビア:核心(TOKYO Web)