「IE6はもういらない」――Web企業が撲滅キャンペーン
Internet Explorer（IE）6を撲滅せよ――Web企業が反IE6キャンペーン「IE6 No More」を立ち上げた。 このキャンペーンを立ち上げたのは、WebサイトホスティングサービスのWeebly。同社は撲滅運動に乗り出した理由について、同ブラウザへの対応がWeb企業にとって負担になっているためと説明している。 IE6は2001年にリリースされ、Microsoftから後継バージョンのIE7、IE8がリリースされているにもかかわらず、今なおかなりのシェアを占めている。NetApplicationsの調査によると、7月のIE6のシェアは27％に上った。 このためWeb企業はIE6に対応せざるを得ないが、「IE6対応は難しく、いら立たしい作業で、過度に時間を取られる。さらにIE6は最近のWeb標準をサポートしていないため、開発者ができることに制約がある」状況に苦労しているという。
Windows支持者がOperaボイコット呼び掛け
Microsoftが欧州でブラウザ抜きのWindows 7を提供すると決定したことに関して、Windows支持者が、そのきっかけを作ったOpera Softwareの製品のボイコットを呼び掛けている。 Microsoftは6月11日、欧州でInternet Explorer（IE）を搭載しない「Windows 7 E」バージョンを発売すると発表した。これは、WindowsとIEのバンドルが独禁法に違反している可能性があるとする欧州委員会の調査を受けてのものだ。欧州委員会の調査のきっかけになったのは、Operaによる申し立てだった。 WindowsファンサイトJCXPの編集者デビッド・タラソ氏はこれを受け、Opera製品を使わないよう呼び掛けている。 同氏は「さらにひどいことに、Operaは（Windows 7 Eでは）不十分だという声明を出し、欧州連合（EU）に独禁法訴訟を追及するよう求め
Firefoxのシェア、20％超える
Firefoxブラウザの市場シェアが11月に初めて20％を突破、Internet Explorer（IE）のシェアが7割を切った――調査会社Net Applicationsが12月2日、このような調査結果を発表した。 11月のFirefoxのシェアは約0.8％伸びて20.78％。IEは69.77％だった。Net Applicationsは同月にFirefoxのシェアが増えた理由として、これまでの着実な成長に加えて、米大統領選前後にFirefoxの利用が（特に日本など米国以外の一部地域で）大幅に増えたこと、感謝祭（第4木曜日）から月末にかけて同ブラウザのシェアが急増したこと、土曜日と日曜日が合計10日と平均より多かったことを挙げている。Firefoxは企業での利用よりも自宅での利用の方がシェアが高いため、こうした休日などの要因がFirefoxの自宅での利用を増やし、その結果シェアを押し上げた
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