「どんな基準で黒とするのか」「責任は誰が」 海賊版サイト広告が停止しなかった理由を広告業界団体に聞いた
漫画村をはじめとする海賊版サイト問題を巡って、これらのサイトに広告を出稿していた「代理店」を問題視する声が大きくなってきています。特に「漫画村」と深いつながりがあった広告代理店A社については、ねとらぼ編集部の取材により、業界団体「日本インタラクティブ広告協会（JIAA）」に加盟していたことが分かっています。 こうした海賊版サイト問題について、これまで業界団体はどんな取り組みを行ってきたのか。そしてなぜ海賊版サイトへの広告出稿を防ぐことができなかったのか。JIAA、そしてJIAAと連携して違法サイト対策の検討を進めていたという「コンテンツ海外流通促進機構（CODA）」に、これまでの取り組みや現状の課題について聞きました。 海賊版サイトはなぜここまで広まってしまったのか、JIAAに聞く JIAAは「インターネットが信頼される広告メディアとして健全に発展していくためにビジネス環境を整備すること」
時事ドットコム：トヨタ現地法人に罰金＝ローン獲得で販売店に金品−中国
トヨタ現地法人に罰金＝ローン獲得で販売店に金品−中国 トヨタ現地法人に罰金＝ローン獲得で販売店に金品−中国 【北京時事】新華社電によると、中国浙江省杭州市工商行政管理局は２０日、自動車ローン契約を増やすため、販売店に手数料などの名目で金品を渡していたとして、トヨタ自動車グループの現地法人、豊田汽車金融（中国）有限公司に対して違法所得約４２万元の没収と罰金１４万元（総額約７００万円）の行政処罰を科すことを明らかにした。 工商部門の調査によると、浙江省にあるトヨタの販売店３業者は２００８年８月から今年４月までの間、自動車を購入する消費者に豊田汽車金融のローンを勧め、同社は計４９人とローン契約を締結した。 同社が３業者に手数料などの名目で計約７万元（約９０万円）を提供していたことが不正競争防止法の「商業わいろ」に当たると認定された。同社の利息は中国の四大国有銀行の利息よりも高かったという。（
asahi.com（朝日新聞社）：博報堂も障害者郵便悪用 家電店に提案、１１００万通 - 社会
博報堂も障害者郵便悪用 家電店に提案、１１００万通（1/2ページ）2008年11月8日3時2分印刷ソーシャルブックマーク 大手企業などが障害者団体向けの「低料第３種郵便物」制度を悪用してダイレクトメール（ＤＭ）広告を格安で郵送していた問題で、大手広告会社「博報堂」（東京）が大手家電量販店（東証１部）にこの手法を使うよう持ちかけ、約１１００万通のＤＭ広告を量販店から受注していたことが朝日新聞の取材で分かった。博報堂は、実際の業務は大手印刷・通販会社「ウイルコ」（石川県白山市、東証２部）に再委託し、「管理進行料」などとしてマージンを得ていた。 正規の郵送料との差額として少なくとも約４億４千万円を浮かせたことになる。大手家電量販店は「博報堂から『安くＤＭが郵送できます』『制度を使うことには何の問題もありません』と説明されたので信じた」としており、結果的に、博報堂の関与が他社のコンプライアンス（法
「皆さん、こんなの許せますか！？」 ～裁判が「バラエティ番組」になっていく：日経ビジネスオンライン
＊ ＊ ＊ ＊ 武田 お忙しいところありがとうございます。今日はご専門の「法令遵守」について話をしたいと思っていますので、よろしくお願いします。 郷原 はい、こちらこそ。 武田 郷原さんはコンプライアンスの専門家と言われていますが、少し前に『「法令遵守」が日本を滅ぼす』（新潮新書）という本をお書きになった。これ、普通だったら逆ですよね。法令遵守を進めるのがコンプライアンスであり、それこそが日本を救うだろうと思われている。なぜ、正反対にそれが日本を滅ぼすのかということからお話して頂きましょうか。 郷原 法と人間との関係を根本的に問い直してみないといけないと思っています。 今、一番いけない方向に日本社会が向かってしまっている。それは「法令遵守」という言葉にこだわって、何も考えないで、「法を守ること」が自己目的化していることです。 忘れてはならないのは、法というのは手段だということです。手
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