マジコン販売業者、刑事罰が検討される中でも今まで以上に堂々と販売中
世界各国で4兆円近くの被害額にのぼるとされているマジコンについて、文化庁が著作権法の厳格化により刑事罰の導入に乗り出す方針であることを産経新聞社が報じましたが、そんな中、マジコン販売の現状はどうなっているのかのレポートを大阪の電気店街・日本橋からお届けします。 なんとマジコン販売は以前よりも勢いを増しており、かつてよりも堂々と販売が行われています。 詳細は以下から。 夜の大阪・日本橋。左手に見えるのはソフマップのザウルス館です。 新たなマジコン販売店がオープン。雑居ビルに店舗を構えています。 「輸入雑貨のお店」とはよく言ったものかもしれません。 話題となった「マジコンビル」は、今では萌え系アイテムを扱うゲームセンターに。 「e-Zak」から「e-Mart」へと店名を変えて営業しているマジコン店は「閉店セール」を実施中。 マジコンのガシャポン「マジポン」が堂々と設置されています。 壁面には「
仕分人・蓮舫が息子のマジコン使用を『Twitter』で暴露！ 息子に説教なう|ガジェット通信 GetNews
事業仕分けで何かと世間を騒がせている参議院議員の蓮舫さん。ちょっと無茶な仕分け方をしているようで非難の声が上がっているが、これからはゲーム業界からも非難の声があがってきそうだ。なんと、蓮舫さんがインターネットコミュニケーションサービス『Twitter』（ツイッター）で「DS『イナズマイレブン2』の改造コードの入れ方をどなたかご存知ですか？ 私にはさっぱり…」と発言したのである！ 改造コードを入れるには、マジコンと呼ばれる違法にゲームをコピーして遊ぶことができる機器（もしくは改造コード専用機）が必要で、マジコンはお金を払わずにゲームをインターネット経由で入手できることから、任天堂をはじめとしたゲーム会社数十社がマジコン業者に提訴するという事態にも発展している。 いち早く「マジコンを使用しているのでは？」と思った人物が蓮舫さんの『Twitter』に返信コメントをしたようで、蓮舫さんは「意味をよ
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任天堂、ついにニンテンドーDSiにマジコン対策を導入
ダウンロードしたコピーゲームソフトを携帯ゲーム機「ニンテンドーDS」シリーズでプレイすることなどもできる「マジコン」と呼ばれる機器に対して、任天堂が対策を導入したことが明らかになりました。 すでに一部のソフトウェアメーカーがゲームソフトに対してマジコン対策を施していますが、任天堂も対策に本腰を入れたようです。 詳細は以下から。 NET ゲーム 裏技 徹底解説 DSi FW 1.4J 人柱 マジコン対策（魚拓） この記事によると、任天堂は新たに公開したバージョン1.4のファームウェアにおいて、ニンテンドーDSiカメラで撮影した写真をSNS「Facebook」に投稿できる機能などを追加しましたが、同時に「マジコン」と呼ばれる機器への対策を導入したそうです。 そしてファームウェア更新を行ったニンテンドーDSiでマジコンを起動しようとすると「エラーが発生しました。本体の電源ボタンを長押しして電源を
ドラクエ９、マジコンプレイで「お気の毒ですが…」
１１日に発売された人気ゲームソフト「ドラゴンクエスト９（以下「ドラクエ９」）」に海賊版ソフトへの対策プログラムが施されていることが明らかになった。発売直後の段階で「すでに対策プロテクトは外された」と言われたが、このプロテクト外しが新たな対策プログラムを起動する「ブービートラップ」になっていた。 ４年半ぶりに発売されたニンテンドーＤＳ用ソフト「ドラクエ９」だが、ここ数年、ネットで不正にダウンロードしたゲームデータを起動する機器「マジコン」が蔓延（まんえん）しており、その被害額は３０００億円にも達するとされている。今回発売された「ドラクエ９」もその例外ではなく、発売日の数日前の段階ですでにネット上にデータが流出していることが確認されていた。 情報筋によると「ドラクエ９」にはこのような不正ダウンロードで手に入れたゲームをマジコンで機能させないプロテクトがかかっていたと言われる。だが、発売後まもな
ニュースリリース : 2009年2月27日
任天堂株式会社（本社：京都市南区、取締役社長：岩田聡）は、ニンテンドーDS（ニンテンドーDS Liteを含む）で起動するゲーム・プログラムを開発・販売しているソフトメーカー５４社と共に、いわゆる、「マジコン」と呼ばれる機器の代表的な機種「Ｒ４ Ｒｅｖｏｌｕｔｉｏｎ ｆｏｒ ＤＳ」を輸入・販売していた複数者に対して、不正競争防止法に基づく同行為の差止等を求める訴訟を、東京地方裁判所に提訴しておりました（平成２０年（ワ）２０８８６号）。 上記に関しまして、本日、東京地裁より、当社およびソフトメーカー各社の主張を全面的に認める旨の判決が下されました。本判決は当社等の主張の正当性が認められたものであり、妥当な判決であると認識しております。 当社およびソフトメーカー各社は、同種同等のいわゆる「マジコン」と呼ばれる機器に対して、今後も継続して断固たる法的措置を講じる所存です。 以上
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