100年前の条約はまだ生きていた。オランダ大使館で聞いた日本人が知らない特権 | ライフハッカー・ジャパン
── その後、この日蘭通商航海条約の復活に対してどんな反応をしましたか？ カイパース氏：企業誘致局の仕事はオランダに外国企業を誘致することなので、これは私たちの日本事務所にとって非常に重要なニュースでした。実際、ここオランダ大使館にも多くの人から問い合わせがありました。でも、裁判の結果が出た直後は、本当に日本人の労働許可取得が不要になるのかどうかわからなかったので、問い合わせてくれた人にはとりあえず今までの手続きをしてくださいと伝えました。2015年の3月、オランダ社会雇用省が日本人は労働許可が不要であることを正式に発表したあとで、企業誘致局のTwitterやウェブサイトにも載せました。それ以前は、条約が有効化されても正式に適用されるかどうかはわからなかったのです。 ── 日蘭通商航海条約が認められた背景には、オランダが日本を特別扱いしている意図もあったのでしょうか？ カイパース氏：今回の
就職留年７万９０００人、大卒予定７人に１人 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
卒業年限を迎えながら留年する学生が全国の大学で少なくとも７万９０００人いると推計されることが、読売新聞の「大学の実力」調査で明らかになった。 根強い企業の「新卒一括採用」を背景に、就職が決まらず翌年に再び「新卒」として就職活動（就活）に臨む学生が急増している。卒業予定者数は約５６万８０００人で、７人に１人は留年している計算になり、就職戦線のさらなる激化を招いている。就職留年の実態が具体的に明らかになったのは初めて。 「大学の実力」調査は、全国の国公私立４年制大学（通信制などを除く）７３５校を対象に２年前から実施。３回目の今年は、就職支援の取り組みを中心に卒業者数や就職者数など約５０項目を尋ね、約８０％の５８９校が回答した。その中で、卒業年次に在籍する卒業予定者と、実際の卒業者との差が、２００９年度は約７万９０００人に上ることが判明。この差について主な２０大学で追跡調査した。 この結果、〈１
就職氷河期は新しい日本の始まり - elm200 の日記(旧はてなダイアリー)
ちきりんによる、芸術的な域まで高められた煽り。 就職氷河期 サイコー！ - Chikirinの日記 これに対するはてなブックマークの反応はすごいことになっている。こんな総タタキみたいになっているはてブは久しぶりに見た。 はてなブックマーク - 就職氷河期 サイコー！ - Chikirinの日記 Twitter の方が総じて好意的である。 TOPSY - 就職氷河期 サイコー！ - Chikirinの日記 ちきりんの煽り口調がむかつく、という気持ちはわからなくもない。ただ、長年のちきりんウォッチャーである私の目から見ると、今回のエントリはテンションが高すぎて、ちきりんの計画的犯行というのがミエミエなんだけどね。で、内容の方だけど、別に何も間違ったこと言ってないじゃん。その通りだよ。むしろ普通というか。食材は普通だけど、その上に振りかけたタイトルと口調という香辛料が効きすぎて、みんな口から火を
躍進する韓国・衰退する日本 - elm200 の日記(旧はてなダイアリー)
最近、韓国の活躍がめざましい。 韓国はもはや勝ち目のない弱者に非ず 経済規模で英国やフランスを猛追 JBpress(日本ビジネスプレス) ■グロービス堀義人ブログ: ■オピニオン：日本企業よ、「ものづくり神話」を捨てて「経営力」を磨け 韓国に学べ！ 少子化対策の切り札 二重国籍容認、移民社会へ大転換 JBpress(日本ビジネスプレス) 私は韓国には深い思い入れを持っている。１０年前、カナダに渡ったとき、私を助けてくれたのは韓国人の学友たちだった。彼らと一緒に毎日コリアタウンの食堂に通いつめ、韓国焼酎（ソジュ）を飲んで語り合った。 思えば、予言的なことがあった。 当時、カナダ・トロントの英語学校の学生の二大民族は、韓国人と日本人だった。韓国人が４割、日本人が３割、その他の民族が３割、という感じだ。韓国人と日本人は、数ではほぼ同数だったのだが、中身はかなり違っていた。 日本人の学生は３０歳前
入社３年内の離職率３５．９％――指導が必要なのは学生ではなくクソ会社w。 ニートの海外就職日記
職業指導：全大学で導入へ 義務化も視野に――中教審、来年度から 入社３年内の離職率３５．９％ 就職後すぐに離職する若者が増えるなど、学生の職業・勤労観形成が課題になっているとして、中央教育審議会大学分科会は、すべての大学や短大で「職業指導（キャリアガイダンス）」の授業を導入する方向で検討を始めた。科目として義務化するか、各大学に努力義務を課すにとどめるかなど、具体的な制度設計を急ぎ、早ければ来年度からの導入を目指す。【加藤隆寛】 同分科会の作業部会が「社会人として必要な資質能力を高めるためにも、職業指導を教育課程に位置付けることが必要」と提案し、１４日の会議で大筋了承された。 分科会の委員からは「大学には本来（職業について）何らかの意図を持って入るはず」との意見も出されたが、「将来が見通しにくい社会構造になっている」などとして、入学してから職業意識の形成を図ることや、自分の適性を考
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