![【MWC Barcelona 2024】 Orbicがフィーチャーフォンを日本で発売、日本に生産拠点も](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/20c05e0cbf695808e678691833fd63e9ed264ec0/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fk-tai.watch.impress.co.jp%2Fimg%2Fktw%2Flist%2F1572%2F811%2F1.jpg)
“圧勝”の楽天モバイル、“虎の子”奪われる携帯3社 波乱となった「プラチナバンド再割り当て」(1/3 ページ) 携帯4社の中で楽天モバイルだけが保有していない、いわゆる「プラチナバンド」。その再割り当てに関する議論が総務省で進められていたが、大荒れの議論の末に出た報告書案では、楽天モバイルの意見がほぼ全面的に反映される結果となった。楽天モバイルと他の3社との意見には非常に大きな隔たりがあったにもかかわらず、なぜ楽天モバイルが圧倒的に有利な結論が出るに至ったのだろうか。 意見が真っ二つに分かれた再割り当て議論 携帯電話業界で1GHz以下の周波数帯を指す「プラチナバンド」は、障害物を回避しやすく建物の中や遠方に飛びやすいので、少ない基地局で広範囲をカバーできることから携帯電話会社にとって最も重要な周波数とされている。いわば「虎の子」だ。そしてそのプラチナバンドの免許を現在保有しているのは、NT
鳴り物入りで開始されたauのネット専料金プラン「povo」。メインの電話番号でpovoのeSIMを契約していたのですが、そろそろ他社に乗り換えようと思い立ちました。 ところがオンラインでMNP転出を試みるとエラーが出ます。 詳細なエラー原因が出てくるわけでもなく「他のお手続き中であるためwebでのMNP予約は承れません」と表示するのみ。Web専用プランなのに、Webで転出できないしできない理由も教えてくれません。 povoはオンラインでチャットbotに質問することはできますが、あくまでもbot応答であり、人間がサポートしてくれるわけではありません。一応、「他のお手続き」のエラーの場合をpovo公式サイトで調べたところ、料金未収納の可能性があるとのこと。しかしそんなはずはありません、筆者は毎月料金が落ちていることを確認しています。 一応ダメ元で音声総合案内157に電話をしてみましたが、自動音
Ankerのモバイルバッテリーに付属してきた変換アダプターがUSB Type-Cの仕様に全く準拠していない最悪の代物だったので、何が最悪なのか解説します。 問題の変換アダプターが付属してきたモバイルバッテリー 今回取り上げるのは「Anker PowerCore 10000 PD Redux 25W (モデル番号:A1246) 」に付属してきた変換アダプターです。 今回問題視しているのは、USB Type-Cケーブルと一緒に付属してきたこの変換アダプターです。 この変換アダプターは2つの点で明確にUSB Type-Cの仕様に違反しています。 そもそも禁止されているタイプの変換アダプター まず1つ目の仕様違反は「USB Type-Cの仕様で禁止されているタイプのアダプターである」という点です。 USB Type-Cレセプタクル (USB Type-Cメス) to USBレガシーのアダプターは仕
中古携帯を販売している携帯市場は、東京の神田にフィーチャーフォン(ガラケー)専門店である「携帯市場 神田本店」を構えるなど、ガラケーの販売にも注力している。この神田本店では、2018年のガラケーの販売台数や売り上げが、2017年から約5倍に伸びており、ガラケーを求めるユーザーが増えている。 ガラケー+スマホ(タブレット)の2台持ちが増えている なぜ中古市場でガラケーが伸びているのか。携帯市場 店舗事業部の横山朝美氏によると、スマートフォンやタブレットとの2台持ちで中古ガラケーを購入する人が増えているという。「格安SIMが出てからは、ガラケーに格安SIMを入れて通話だけガラケーを使っている方もいます。スマートフォンは画面が大きいので、通話をするには不便だと感じる方が多いようです」(横山氏) ガラケーが使える格安SIMは限られるが、横山氏が把握している限りでは、「楽天モバイル」はガラケーでも使
1995年にサービスが開始され、その安さと通話品質の良さで、根強いファンがいた日本発の簡易携帯電話サービス「PHS」。そのPHSは2018年3月31日で新規受付を終了します(法人向けのテレメーター用プランを除く)。 PHSの中でも大ヒット商品だったのが、2004年に発売された京セラのAH-K3001V、通称「京ぽん」でした。日本初のフルブラウザ搭載ケータイであり、当時は画期的だったパケット定額制にも対応。 「月々4200円程度で、PCサイト閲覧も含めたインターネットが使い放題」という夢のような環境に、熱狂の渦が巻き起こりました。発売後数カ月は品薄が続き、入手困難の状態だったのです。 【参考記事】愛称は「京ぽん」 日本初のOpera搭載ケータイ「AH-K3001V」(懐かしのケータイ) 発売当時は入手困難だった、京ぽんことAH-K3001V このヒットのおかげで、当時既に落ち目と考えられてい
思い出のケータイを振り返る連載。今回紹介するのは、DDIポケット(現・ソフトバンク、ウィルコム沖縄)の京セラ製PHS「AH-K3001V」です。 AH-K3001Vは、日本で初めてパケット定額制を導入した「AirH"PHONE」の3機種目で、「京ぽん」の愛称で親しまれました。 日本で初めてWebブラウザ「Opera」を搭載し、ケータイ用に作られたC-HTML(コンパクトHTML)のサイトに加えて、通常のHTMLで作られたPC向けサイトも閲覧できました。OperaはJavaScriptや暗号化通信(SSL)、Cookieにも対応していて、ネットショッピングやネットバンキングなども一部利用できました。 さらにPOP3/SMTP対応の電子メールソフトも搭載していて、PC用メールのやり取りもできました。 これらに加え、USBケーブルで接続したPCでのデータ通信も定額料金で利用できるということで、ネ
携帯電話を契約してから8日以内なら違約金なしで解約できる制度について、NTTドコモ、KDDI(au)、ソフトバンクの大手3社の店舗の多くが、客に説明していなかったことがわかった。総務省が22日、初めて実施した覆面調査で、299店の8割が説明をしなかったとする結果を発表した。同省は近く、3社を行政指導する。 制度は昨年5月の電気通信事業法改正で導入された。自宅に持ち帰ると電波がつながりにくかったり、店での説明が不十分だったりした場合は8日以内なら違約金なしで解約でき、端末代も返してもらえる。強引な勧誘を受けて契約した人を救済する狙いだ。 総務省の委託を受けた調査員が今年、契約を希望するふりをして店の説明を聞いたところ、79%の店で制度についての説明がなかった。利用者の都合などで違約金を払って解約する場合についての説明も、51%の店で不十分だった。 またドコモは、違約金なしの解約制度について、
昨年末、ドコモ、au、ソフトバンクは総務省が定めた測定方法に則った「実効速度」を公表しました。しかし各社ともに弱点はあり、自社の弱点をわかりにくくした上でHP上で結果を公表していました。 特にauは「上り」の実効速度が他社に比べて極端に低く、この数値は集計せず、HPには掲載しませんでした。しかしドコモが昨日開催された決算説明会の資料でauの「上り」実効速度を集計し、その数値をバラしてしまいました。 実効速度「下り」はドコモとauが、「上り」はソフトバンクが最速 ドコモの決算報告の資料によれば、「下り」はドコモとauが中央値71Mbpsで最速、「上り」はソフトバンクが22Mbpsで最速となっています。 しかし図からもわかるように、「上り」はauが極端に遅くなっており、auはこの数値をHPに掲載していませんでした。そのためドコモは独自にauのHPに掲載されている個別の測定結果を集計してこの図を
Microsoftが本体価格37ドル(約4400円)の激安携帯電話「Nokia 222」を2015年9月に販売開始すると発表しました。デュアルSIM対応モデルもラインナップされており、バッテリー駆動時間は最大29日間となっています。 Nokia 222 Dual SIM - Mobile Phones - Microsoft - Global http://www.microsoft.com/en/mobile/phone/222-dual-sim/ Nokia 222: Connect, capture, and share your world - Conversations: The Microsoft Devices blog http://lumiaconversations.microsoft.com/2015/08/25/nokia-222-connect-capture-a
総務省は14日、学識経験者らによる研究会を開いて、契約した携帯電話会社以外では携帯端末を使えないようにする「SIMロック」の解除を義務づける方針を正式に決め、具体的なルール作りに向けた本格的な検討に入ることになります。 携帯電話各社は、スマートフォンなど携帯端末の利用に必要な電話番号などを識別する「SIMカード」がほかの会社の端末では使えないようにする「SIMロック」という制限をかけています。 総務省は、これが割高な利用料金の一因になっているとして、14日、学識経験者らによる研究会を開いて、携帯各社に「SIMロック」の解除を義務づけることを盛り込んだ案を正式に決定します。 これを受けて、総務省は、端末を購入してから「SIMロック」を解除するまでの期間など、具体的なルール作りに向けた本格的な検討に入り、年内をめどに内容をまとめる方針です。
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