三菱重工、トラック輸送できる超小型原発 30年代商用化 - 日本経済新聞三菱重工業はトラックで運べる超小型原子炉を2030年代にも商用化する。電気出力は従来の100万キロワット級の原子炉の2000分の1で、災害地域などでの脱炭素電源としての活用を見込む。小型原発は地下に埋めることができ、事故のリスクを抑えやすい。世界的な脱炭素シフトで原発を見直す動きが広がる中、「小型化」技術の裾野が広がってきた。開発するのは「マイクロ炉」という原子炉。電気出力は最大500キロワッ
なぜ原子力災害対策本部の議事録がないのか
著者プロフィール：藤田正美 「ニューズウィーク日本版」元編集長。東京大学経済学部卒業後、「週刊東洋経済」の記者・編集者として14年間の経験を積む。1985年に「よりグローバルな視点」を求めて「ニューズウィーク日本版」創刊プロジェクトに参加。1994年～2000年に同誌編集長、2001年～2004年3月に同誌編集主幹を勤める。2004年4月からはフリーランスとして、インターネットを中心にコラムを執筆するほか、テレビにコメンテーターとして出演。ブログ「藤田正美の世の中まるごと“Observer”」 いったい日本を動かしている人々は、自分たちの責任を心得ているのだろうか。NHKが政府に対して原子力災害対策本部で行われた議論の議事録の公開を請求したところ、議事録が作成されていなかったことが判明した。 これでは政府の事故対応が適切だったかどうか、検証することもできまい。「忙しかったので議事録を作成す
「原発に未来？ ない」――蓮池透が語る、原発労働の実態（後編）
東京電力の福島第1原発はいまだ危険な状況が続いている。北朝鮮による拉致問題で被害者家族として活動した蓮池透さんは、かつて東京電力、しかも福島第1原発で働いた経験を持つ。発電所全体の安全統括などを担当していた彼は、今回の大惨事をどのように見ているのだろうか。前編に続いて、お送りする。 →「私も、被ばくした」――蓮池透が語る、原発労働の実態（前編） ※本記事は6月4日に開かれたシンポジウム「そこで働いているのは誰か――原発における被曝労働の実態」（主催：アジア太平洋資料センター）の講演内容をまとめたものです。 原子力政策は見直すべし 東京電力福島第1原発で事故が起き、2カ月が経過して、ようやく「メルトダウン」という言葉が出てきた。もし事故が起きた3月11日に「メルトダウンした」と発表していたら、日本は大変なことになっていたはずだ。だから東電は「メルトダウン」という言葉を使わなかったのだろう。
「私も、被ばくした」――蓮池透が語る、原発労働の実態（前編）
北朝鮮による拉致問題が注目されたとき、被害者家族として“時の人”となった蓮池透さん。しかし彼が東京電力で、しかも福島第1原発で働いていたことを知っている人は少ないだろう。 蓮池さんは原発でどのような仕事をしてきたのだろうか。また今回の大惨事を、どのように見ているのだろうか。前後編でお送りする。 ・本記事は6月4日に開かれたシンポジウム「そこで働いているのは誰か――原発における被曝労働の実態」（主催：アジア太平洋資料センター）の講演内容をまとめたものです。 多くの人が原発で働き、被ばくしている 私は1977年から2009年まで、東京電力で働いていた。その間、原子力発電所や核燃料リサイクル業務を担当。最初の赴任先は福島第1原発で、そこで3年半ほど計測制御装置の保守管理などを行っていた。例えば原子炉の水位や圧力、中性子などを計測していた。 その後、本店に配属され、再び福島第1原発に戻った。2年半
城南信用金庫が脱原発宣言〜理事長メッセージ
城南信用金庫は８日、自社のホームペーに「原発に頼らない安全な社会へ」というメッセージを掲載。金融機関が「脱原発宣言」ともとれるメッセージを発信したことが、インターネット上で大きな話題となっている。吉原毅理事長が、メッセージを発信した背景を語った。 詳細はこちら http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/1000 【寄付のお願い】 OurPlanet-TVは日本ではまだ珍しい非営利の独立メディアです。企業や行政からの広告収入を一切受けていません。制作に関わる費用はすべて、応援してくださる個人の寄付や会費によって支えられています。 詳細はこちら http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/1523
東大名誉教授 原発の代替発電手段・本命は「地熱発電」
原子力は現在、日本の電力供給の約4分の1を占めている。しかし、福島第一原発の事故を受け、その見直しは避けられない。原子力に替わる新たなエネルギーは何か。エネルギー問題に詳しい東大名誉教授の安井至氏の提言は興味深い。 ＊ ＊ ＊ 1000年に1回といわれる大災害とはいえ、現実に原発に事故が起きてしまった。住民の反発も考えられ、今後、福島の原発を使うことはできないだろう。原発そのものへの反発が高まり、別の場所での新規建設もまず不可能と思われる。 原発からの電力が途絶えたため、関東圏では鉄道の間引き運転や計画停電が実施されている。これから春に入れば電力需要は緩和し、計画停電は不要になるかもしれないが、問題はその後だ。原発なしでは夏場のピーク時の電力需要に対し、供給は絶対的に足りない。おそらく東京23区内の都心部まで計画停電の範囲が広がることになるだろう。 では、原発に替わるものがあるのかというと
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原発新設からすべての英国企業が撤退
