日本政府は、ミャンマー国軍が2021年2月1日にクーデターを起こした直後、いち早くクーデターを非難。 クーデター発生当日、日本政府は「重大な懸念」を表明し、軍により拘束されたウィンミン首相とアウン・サン・スー・チー国家最高顧問を含む関係者の解放を求めた。 迅速な非難声明に続き、日本政府は、既存のODA案件は継続したものの、人道支援を除く新規の政府開発援助(ODA)を停止。 そして2021年3月28日、防衛省統合幕僚長の山崎幸二氏は、他11か国と「ミャンマー国軍と関連する治安機関による非武装の民間人に対する軍事力の行使」を非難する共同声明を発表。さらに、2017年以降、棄権表明し続けてきたミャンマーに関する国連決議も、2021年6月の国連総会で賛成を表明。 以上を踏まえると、なぜ日本政府はいまだにミャンマー国軍を訓練しているのか不思議である。クーデター発生以来、ミャンマー国軍及び治安部隊は、
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