政府の2018年度予算案に計上された人工知能(AI)関連予算は総額770億4千万円で、研究開発で先行する米国や中国の2割以下にとどまると推計されることが24日、分かった。前年度比で3割増、過去最大の予算を投じるものの、財政面の制約から劣勢が続く。民間投資の日米格差はさらに大きい。このままでは、今後の暮らしや産業構造を劇的に変えるとの見方もあるAIの開発競争で取り残される恐れがある。 今国会で審議されている予算案の各省分を内閣府が集計。安倍政権は「生産性革命」の柱としてAIの活用を推進しており、17年度当初予算の575億5千万円から200億円近く増やした。