水道管の水漏れなどで水道水がむだになる割合(無効率)が20%超と極めて高い水道事業体(自治体や企業など)が、全事業体の16%にあたる236に上り、老朽化した水道管の更新が追いついていないことがわかった。地方を中心に人口減によって料金収入が減り、予算不足で更新費用を捻出できずにいる背景がある。専門家は「20%超は、老朽化した水道管が限界を迎えていることを示している。このままでは10年後には各地で噴水状態になりかねず、手遅れになる」と警鐘を鳴らす。 公益社団法人日本水道協会が発行する水道統計(全国1496事業体を対象、2015年公表の13年度データ)をもとに割り出し、無効率が高い水道事業体に朝日新聞が背景などを取材した。協会によると、13年度の無効率の全国平均は7・1%。政府は、13年に打ち出した「新水道ビジョン」で無効率の目標を盛り込まなかったが、それまでは「5%未満」だった。 20%を超す