関係者によると、同八幡宮の責任役員会は2010年、先代宮司の退任を受け、長女の富岡長子氏を宮司にするよう、全国の神社を統括する神社本庁(東京)に具申。ところが、長年任命されないいままだったという。 今年に入って任命しない理由を照会する文書を神社本庁に送ったが、未回答のまま文書を送り返されたため、責任役員会は6月に離脱を議決。その後、正式に離脱が決まり、長子氏が宮司になった。関係者は「地元の総意を7年も無視され、離脱するしかなかった」と話している。
奈良や京都、千葉の寺社などに油のような液体がまかれた事件に絡み、米国在住で東京都内に拠点があるキリスト教系の宗教団体幹部(52)が各地で油をまいたことを認める発言をしていたことが関係者への取材でわかった。千葉県警は、この幹部が県内で油をかけた疑いが強まったとして、建造物損壊容疑で逮捕状を取った。奈良県警と京都府警も幹部が一連の事件に関与したとみて慎重に調べる方針。 捜査関係者によると、この男性幹部は3月下旬、千葉県香取市の香取神宮の建造物に液体をかけた疑いが持たれている。防犯カメラに液体を投げつける姿が映っていたという。 関係者によると、この男性幹部は東京都出身で2013年に教団を設立。遅くとも同年夏ごろから中国地方の城や神社、九州地方の神社で「お清め」と称して油をまいたことを信者向けの集会で証言。「日本の寺社を油で清め、日本人の心を古い慣習から解放する」などと語ったという。この教団には東
フランスのパリにある新聞社の本社に、武装した2人の男が押し入って銃を乱射し、警備に当たっていた警察官と銃撃戦になりました。 地元のメディアによりますと、複数の死傷者が出ていて、2人は、その後、逃走したということです。 この新聞社は、さまざまな風刺画を掲載することで知られています。
米コロラド(Colorado)州オーロラ(Aurora)の教会で礼拝に出席した女性の膝に載せられた聖書(2012年7月22日撮影、資料写真)。(c)AFP/DON EMMERT 【11月21日 AFP】米小売り大手コストコ(Costco)は20日、1か所の店舗で、キリスト教の聖書を「フィクション」のラベルで販売していたことについて謝罪した。複数のキリスト教団体が抗議していた。 発端となったのは、米カリフォルニア(California)州シミバレー(Simi Valley)にある教会の牧師が15日、聖書に貼られている値札に記載されたラベルが「フィクション」となっている写真をツイッター(Twitter)に投稿したことだった。 「コストコは聖書を『フィクション』のジャンルで販売している。ふむ……」と、同牧師はつぶやいた。 これを受け、ツイッターには多数のコメントやリツイートが相次いで寄せられた。
流通大手のイオンが、自ら手がける葬儀紹介サービスの中で「布施(ふせ)の価格目安」を打ち出したところ、仏教界が「布施に定価はない」と反発している。戒名(かいみよう)料などを渡す際に、寺から「お気持ちで結構です」と言われて、悩んだ人は多いはず。そんな声を受けて打ち出された価格目安だったが、寺側は「企業による宗教行為への介入だ」と受け止めている。(赤堀正卓) イオンが新しく始めたのは、葬儀の際に僧侶を紹介するというサービス。全国に約1700万人いるイオンカードの保有者向けに5月から展開している。 浄土真宗、曹洞宗、日蓮宗といった伝統教団各宗派の僧侶を、客の要望に沿った形で紹介するという。その中で戒名の種類別や読経の有無ごとに、布施の金額を「目安」として打ち出した。例えば「通夜」「葬儀」「火葬場での読経」「初七日」の読経に加えて、「信士」といった戒名をつけた場合は25万円を目安として示した。 仲介
イスラエル考古学庁(Israel Antiquities Authority)が公開した死海文書(Dead Sea Scrolls)の断片。左は発見された状態の写真で、右は分光技術を用いて撮影したもの(撮影日不明)。(c)AFP/ISRAEL ANTIQUITIES AUTHORITY 【1月12日 AFP】ヨルダン政府が、カナダで展示されていた死海文書(Dead Sea Scrolls)について、イスラエルが1967年の6日間戦争(第3次中東戦争)の際に「強奪」したものだとして、国連教育科学文化機関(ユネスコ、UNESCO)に苦情申し立てを行っていたことが分かった。ヨルダン政府関係者が11日、明らかにした。 ヨルダン側は、イスラエルが1967年に東エルサレムを占領した際、当時ヨルダンが管理していたパレスチナ博物館(Palestinian Museum)から死海文書などの文化財を持ち去った
衆院選(18日公示、30日投票)の300小選挙区と比例代表11ブロックすべてに候補者を立てる準備をしていた幸福実現党(大川隆法総裁)が12日、全面撤退する方針を固め、立候補予定者らへの連絡を始めた。同党関係者によると、14日に記者会見し、発表するという。同党は宗教法人幸福の科学を母体に5月に結成された。
中国新疆ウイグル自治区の暴動でウイグル族が多数死亡したことを受け、国際テロ組織アルカイダと関係のあるグループが、北アフリカで働く中国人らを対象に「報復」を宣言したと14日付の香港英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポストなどが報じた。 専門家は、アルカイダ系のテロ組織が直接中国を脅かすのは初めてと指摘している。新疆ウイグル自治区の独立を求める組織「東トルキスタン・イスラム運動(ETIM)」はアルカイダと関係が深いとされる。 英国の民間情報会社「スターリング・アシント」のリポートによると、報復を呼び掛けたのはアルジェリアを拠点に活動し、アルカイダに忠誠を誓う「イスラム・マグレブ諸国のアルカイダ組織」。アルジェリアで働く約5万人の中国人と、中国が北アフリカで展開するプロジェクトを標的にすると警告したという。(共同)
自殺志願者の電話相談に応じている僧侶から、自殺志願者や遺族の心情について学ぶ浄土宗の僧侶ら=東京都港区の明照会館で ◇通夜で「地獄行き」/戒名に「痴」の文字… 自殺者が11年連続で年間3万人を超えた。悲しみや自責の念を抱える遺族は増えているが、自殺への偏見や無理解は宗教界にも根強く、遺族にとって葬儀が苦痛になることも多い。こうした中、問題意識を持つ僧侶たちが集まり「安心して故人を悼む場を設けよう」という動きが出てきた。【中村美奈子】 ◇10日、東京で法要 遺族交流も 遺族同士が集まり体験や思いを語る分かち合いの会「藍の会」「自死遺族ケア団体全国ネット」の運営者によると、自殺者の遺族が通夜や葬儀の法話で僧侶から「命を粗末にした人間は浮かばれない」「自殺は許されないことだから地獄に落ちる」と言われたといった話をよく聞くという。 ある遺族は息子の位牌(いはい)の戒名の最後に「自戒」という2文字を
宗教法人「幸福の科学」(東京、大川隆法総裁)は20日、次期衆院選への候補者擁立を目指して政治団体「幸福実現党」を設立することを決め、25日に都内で記者会見すると発表した。 会見では主要政策や候補者公募などについて説明する。大川氏は団体幹部には就任せず、会見にも出席しない予定。
カルト宗教から大学生を守ろうと、大学職員やカルト問題を専門に研究する教授らが今月中旬、キャンパス内の勧誘情報を交換するネットワークを立ち上げる。大学を横断するカルト対策は初めてだという。これまでに45大学の計50人が参加を表明。勧誘が盛んになる入学シーズンを前に、ネットワークによる情報共有で、カルト宗教による学生の被害を防ぐのが狙いだ。 「カルトは姿を隠して近づいてくる。対策には情報戦が不可欠」。発起人の川島堅二・恵泉女学園大学教授はこう話す。 カルト問題を研究する「日本脱カルト協会」によると、カルト宗教は本来の名称や目的を隠したサークルで、「大学生活について先輩から話を聞こう」「就職に向けて自己分析をしよう」などと学生を勧誘。正体を明かさぬまま、ノルマを課した物販や新規勧誘に駆り出したり、親密になった後に「辞めると不幸になる」と脅して入信させ、お布施を強要するなどしているという。 過去に
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