任天堂「カスハラあれば修理しない」 規定に明記、従業員保護 | 毎日新聞大手ゲームメーカーの任天堂（京都市）が、顧客から従業員への理不尽な要求を指す「カスタマーハラスメント」（カスハラ）があった場合は修理サービスを行わないと規定に明記した。ネット交流サービス（SNS）では従業員保護の姿勢を歓迎する声が上がり、専門家は「カスハラ被害が社会に認知され、共感を呼んだ。大企業が先陣を切り、他の企業にも良い影響がある」と評価する。 任天堂は10月、修理サービスに関する規定に「カスタマーハラスメントについて」という項目を追加した。脅迫行為や侮辱発言、長時間の拘束などを例に挙げ、交換や修理を断る場合があるとしている。広報担当者は「これまで誠実に対応した積み重ねでお客さまに信じてもらえると思い、踏み切った」と話す。
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任天堂社長に古川俊太郎氏、君島氏は相談役に: 日本経済新聞
