学位名称の見直しに思う 〜個人的には筋が悪い話〜 - 大学職員の書き散らかしBLOG
学士の名称急増７００種類、見直し求める報告書 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE） 研究者の代表機関である日本学術会議は１７日、大学が卒業時に与える学位「学士」の名称について、約７００種類と過度に多様化した結果、内容が不明確で国際的にも通用しないものが多いとして、大学側に見直しを求める報告書を出した。 日本学術会議が文部科学省に対し、大学が授与する学位名称の見直しに関する報告書を提出した記事が出ていました。当該報告書を基に今後文科省内にて検討が行われるでしょうが、非常に筋が悪い話だなと感じました。脊髄反射的に書いているため、あまりしっかり調べきれていないところもありますが、どの点に違和感を持ったのか整理します。 記事中にもあるとおり、平成3年の学校教育法及び大学設置基準の改正により、学位の専攻分野名（学士（○○）の○○部分）（以下、「学位名称」という。）について大学の判断
企業等の協力を得て取り組むキャリア教育としての学内行事実施に関する申合せ：文部科学省
国公私立の大学、短期大学及び高等専門学校（以下「大学等」という。）で構成する就職問題懇談会（座長：濵口道成 国立大学協会教育・研究委員会委員長（名古屋大学長））では、「企業等の協力を得て取り組むキャリア教育としての学内行事実施に関する申合せ」を取りまとめましたので、お知らせいたします。 ○経緯・趣旨 大学生等の就職・採用活動時期については、学修時間の確保、留学等促進のため、日本再興戦略（平成25年6月14日閣議決定（※PDF 首相官邸ホームページへリンク））に基づき、平成28（2016）年3月卒業・修了予定者から、広報活動の開始時期は卒業・修了前年度の3月、採用選考活動の開始時期は卒業・修了年度の8月に変更される予定となっています。 就職問題懇談会では、平成25年9月27日に、「大学、短期大学及び高等専門学校卒業・修了予定者に係る就職について（申合せ）」を取りまとめ、初年次からのキャリア教
大学等におけるジャーナル環境の整備と我が国のジャーナルの発信力強化の在り方について～ジャーナル問題に関する検討会報告書～：文部科学省
平成26年8月26日 文部科学省では、研究振興局長のもとに、平成26年3月よりジャーナル問題に関する検討会（主査：浅島誠 独立行政法人日本学術振興会理事）を設置し、論文発表の場である学術雑誌（ジャーナル）に関して、我が国が直面している課題等についての検討を行い、このたび報告書を取りまとめましたので、お知らせいたします。 学術研究の成果が論文として掲載される学術雑誌（ジャーナル）は、研究の推進や成果の社会での応用を実現する上で、必要不可欠な情報資源です。 我が国では、学協会がジャーナル刊行・流通を海外の有力出版社に依存しているケースが多く、また、研究者は評価を得るために、論文を海外中心の国際的なジャーナルに投稿せざるを得ないという問題があります。そのため、日本のジャーナル強化と海外ジャーナルの国内利用環境の整備は重要な政策的課題になっています。 特に、今般、ジャーナルは、購読価格の継続的な上
平成24年度 全国学力・学習状況調査 追加分析報告書：文部科学省
全国規模の学力調査におけるマトリックス・サンプリングにもとづく集団統計量の推定について（概要） 全国規模の学力調査におけるマトリックス・サンプリングにもとづく集団統計量の推定について（概要） （PDF:157KB） 全国規模の学力調査におけるマトリックス・サンプリングにもとづく集団統計量の推定について（成果報告書） 全国規模の学力調査におけるマトリックス・サンプリングにもとづく集団統計量の推定について（成果報告書1） （PDF:963KB） 全国規模の学力調査におけるマトリックス・サンプリングにもとづく集団統計量の推定について（成果報告書2） （PDF:1415KB） 全国規模の学力調査におけるマトリックス・サンプリングにもとづく集団統計量の推定について（成果報告書3） （PDF:1015KB） 全国規模の学力調査におけるマトリックス・サンプリングにもとづく集団統計量の推定について（成果報
文部科学省における大学等卒業者の「就職率」の取扱いについて（通知）：文部科学省
25文科高第667号 平成25年12月16日 各国公私立大学長 各公私立短期大学長 殿 各国公私立高等専門学校長 文部科学省高等教育局長 布村 幸彦 （印影印刷） 大学等卒業者の卒業後の状況については、学校教育法施行規則において、各大学等が「卒業者数」、「進学者数」及び「就職者数」を含む「進学・就職等の状況」を公表するものとされているところですが、各大学等における「就職率」については、各大学等の判断で自主的に公表を行っているところもあると存じます。 しかしながら、「就職率」については、国、民間事業者、大学等の調査においてその定義や算出方法が不統一であることから、社会に対し混乱を招くのではないかとの指摘もあるところです。 このため、文部科学省では、これまで「大学・短期大学・高等専門学校及び専修学校卒業予定者の就職（内定）状況調査」（以下、「就職（内定）状況調査」という。）及び「学校
東京新聞:学習指導要領 全面改定へ １６年度:社会(TOKYO Web)
文部科学省は２８日、小中高校で教える内容や授業時間を定めている学習指導要領を２０１６年度に全面改定する方針を固めた。国際的に活躍できる人材の育成を目指し、英語教育を充実させる。小学校では授業時間の純増が見込まれ、高校は日本史の必修化が焦点となる。 一四年夏ごろにも下村博文文科相が中教審に諮問し、東京五輪が開催される二〇年度の全面実施を目指す。指導要領改定は約十年ごとで、現行指導要領は小中が〇七年度、高校が〇八年度に改定された。 文科省関係者によると、小学校では正式な教科でない「外国語活動」として小五から実施している英語の開始時期を小三に前倒しし、小五、六年は教科に格上げする。三、四年は週一～二時間、五、六年は週三時間実施の予定。
2300万円支給の若手研究者を倍増 文科省が支援策拡充 - 日本経済新聞
文部科学省は研究機関の任期付き研究者が一定の成果を上げれば終身雇用に移行できる「テニュアトラック制度」の普及事業を充実させる。最大で年2300万円を支給する優秀な若手研究者を、2014年度は従来の2倍の60人に増やす。若手の雇用環境を支え、豊富な資金で独創的な研究成果を上げられるよう後押しする。同制度は研究者育成の仕組みで、米国などで普及している。文科省の事業では、博士号を取得して10年以内の
幼児期運動指針普及用パンフレット：文部科学省
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平成25年度「地（知）の拠点整備事業」の選定状況について：文部科学省
平成25年度「地（知）の拠点整備事業」について、「地（知）の拠点整備事業選定委員会」において審査が行われ、選定結果をとりまとめましたのでお知らせします。 1．事業目的 本事業は、大学等が自治体と連携し、全学的に地域を志向した教育・研究・社会貢献を進める大学を支援することで、課題解決に資する様々な人材や情報・技術が集まる、地域コミュニティの中核的存在としての大学の機能強化を図ることを目的としています。 2．審査状況 平成25年3月29日付けで各大学・短期大学・高等専門学校長宛に公募を行い、5月22日～23日に各大学等から319件の申請を受け付けた後、「地（知）の拠点整備事業選定委員会」において審査が行われ、このたび、別添のとおり52件の事業が選定されました。
文部科学統計要覧（平成25年版）：文部科学省
目次 1.学校教育総括 学校数・在学者数・教職員数 学校数（都道府県別） 在学者数（都道府県別） 教員数（都道府県別） 学校数（年次別） 在学者数（年次別） 教員数（年次別） 入学者数（年次別） 卒業者数（年次別） 就学率・進学率 就職率 学校土地面積 学校建物面積 長期欠席児童生徒数 2.幼稚園 学校数 園児数 教員数 職員数 入園者数 3.小学校 学校数 学級数 児童数 教員数 職員数 4.中学校 学校数 学級数 生徒数 教員数 職員数 入学志願者数 卒業者数 高等学校等進学者数 就職者数 5.高等学校 学校数 学科数 生徒数 教員数 職員数 通信教育課程（学校数 生徒数 教員数 職員数） 卒業者数 入学志願者数 大学等進学者数 就職者数 6.中等教育学校 学校数 学科数 生徒数 教員数 職員数 前期課程修了者数 後期課程卒業者数 前期課程修了者の高等学校等進学者数 後期課程大学等進学
第2期教育振興基本計画：文部科学省
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破綻した大学の学籍簿、独立行政法人が引き継ぎ : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
文部科学省は、経営不振などで存続できなくなった大学の学籍簿を保存して卒業証明書などを発行する業務を、独立行政法人「大学評価・学位授与機構」に委ねる方針を固めた。 卒業証明書は、卒業生が就職や進学の際に必要となることから、学籍簿が散逸して卒業生が不利益にならないようにする。 学籍簿については、学校教育法施行規則で２０年間の保管を大学に義務づけているが、大学の解散などは想定していなかった。ずさん経営で今年３月に解散命令が出た学校法人堀越学園（群馬県高崎市）で、運営する創造学園大学の卒業生らから問い合わせが相次いだことから、同省が対応を検討していた。 ２００４年に経営破綻した酒田短大（山形県）の場合、同省大学振興課が学籍簿を引き継ぎ、卒業証明書などを発行。創造学園大学についても当面は同省が行うが、今後は少子化の進行で大学の経営が困難になるケースが続く可能性があり、管理業務が膨らむことが予想される
育成すべき資質・能力を踏まえた教育目標・内容と評価の在り方に関する検討会（第2回） 配付資料：文部科学省
1．日時 平成25年1月21日（月曜日）10時00分～12時00分 2．場所 中央合同庁舎第7号館 文部科学省 東館3階 3F2特別会議室 3．議題 「<新しい能力>と学習評価の枠組み」（松下佳代委員より発表） 教育目標、指導内容、学習評価を一体的に捉えた教育課程の在り方について その他 4．配付資料 資料1 〈新しい能力〉と学習評価の枠組み（松下佳代委員発表資料） （PDF:884KB） 資料2 主な検討の視点等について（案） 資料3 学習評価について （PDF:906KB） 参考資料1 第1回会議の議事要旨 参考資料2 学習指導要領の変遷 （PDF:92KB） 参考資料3 パフォーマンス評価とは何か（西岡加名恵委員提供資料） （PDF:585KB） 参考資料4 育成すべき資質・能力を踏まえた教育目標・内容と評価の在り方に関する検討会委員名簿 お問合せ先
文科省、改革に積極的な私立大学を重点的に支援…2013年度は500大学 （リセマム） - Yahoo!ニュース
文科省、改革に積極的な私立大学を重点的に支援…2013年度は500大学 リセマム 1月29日(火)13時15分配信 文部科学省は2013年度、大学改革に積極的に取り組む私立大学を重点的に支援するため、私学助成を増額する。大学教育の質向上、地域の発展を支える大学づくり、産業界との連携などへの取り組みに対し、経常費、施設費、設備費を一体として配分する。 関連画像を見る 2013年度予算に私立大学等改革総合支援事業として200億円を計上。全国から500の私立大学を選んで支援する。 対象となるのは、「大学教育質転換型」が250大学、「地域特色型」が150大学、「多様な連携型」が100大学。 「大学教育質転換型」は、教学システムの改革、ポートフォリオによるきめ細かな支援、アクティブ・ラーニング（能動的な学習）、高大連携や初年次教育による学力保証、図書館の24時間・土日開館、優秀な学生への授業
田中文科相 一転して３大学認可へ NHKニュース
田中文部科学大臣は７日の衆議院文部科学委員会で、来年春の開設を予定していた３つの大学について、「現行制度にのっとり、適切に対応する」と述べ、新たな審査基準を設けて判断するしていた姿勢を一転させ、今の制度のもとで速やかに認可する考えを示しました。
“教職員定数 ５年で１万人削減”案 NHKニュース
財務省は、文部科学省が目指している少人数学級の実現は必ずしも教育の向上につながらないとして、公立の小中学校の教職員を５年間で１万人削減する案をまとめ、来年度予算案の編成作業では、増員を要望している文部科学省との間で、教職員の定数をどう取り扱うかが焦点の１つとなりそうです。 この案は、財務省が１日に開かれた財務大臣の諮問機関である財政制度等審議会で示したものです。それによりますと、文部科学省が教職員の増員によって実現を目指している少人数学級について、必ずしも教育の向上につながらず、少子化が進んでいることもあって、公立の小中学校の教職員の定数を逆に５年後の平成２９年度までに毎年２０００人ずつ、合わせて１万人削減すべきだとしています。定数の削減で、６５０億円の事業費を減らせるとしており、この財源を全国学力調査やスクールカウンセラーなど外部の人材活用、それに財政の健全化に充てるべきだとしています。
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文部科学省:世界の頭脳を丸ごと誘致 国立大学を強化 - 毎日新聞
国公私立大学を通じた大学教育改革の支援の在り方について（意見まとめ）：文部科学省
センター試験廃止へ 文科省、複数回の新テスト検討 - 日本経済新聞
20～30大学に重点助成 文科省、研究力で選別 - 日本経済新聞