面接をしていた。相手の経歴を見ると、２～３年で職を転々とし、現在３２歳ですでに在籍４社目だ。多くの会社で働き、経験も豊富なのだが、こういう経歴の持ち主を「敬遠」する会社は多い。
「転職回数多すぎ」に思う
面接をしていた。相手の経歴を見ると、２～３年で職を転々とし、現在３２歳ですでに在籍４社目だ。多くの会社で働き、経験も豊富なのだが、こういう経歴の持ち主を「敬遠」する会社は多い。
「准保育士」導入を検討 政府、子育て経験女性を担い手に - 日本経済新聞
政府は保育士不足を補うため「准保育士」制度を作る検討に入った。子育て経験のある女性が保育所で働く環境を整え、保育所に入れない待機児童を減らす。ただ、保育士団体の反発も予想され、調整は手間取りそうだ。政府の産業競争力会議（議長・安倍晋三首相）が14日に開いた「雇用・人材」の分科会で、民間議員が提案した。政府が成長戦略を改定する6月に向けて、女性の活躍を推進する政策の提言をまとめる。子どもを保育
非正規の教職員 雇用期間を制限も NHKニュース
全国の私立高校の間で、非常勤の教師など非正規雇用の教職員の雇用期間を５年以内に制限する動きが広がっていることが教職員の労働組合の調査で分かりました。 この調査は、「全国私立学校教職員組合連合」が全国の私立高校のおよそ１３％に当たる１７６校を対象に行ったもので、東京や愛知などの少なくとも２５校が、ことしになって新たに非正規の教職員の雇用期間を５年以内に制限していたということです。 非正規労働者はことし４月の法律改正で同じ職場で５年を超えて働いた場合、希望すれば雇用期間に制限のない「無期雇用」に切り替えられることになっています。 教職員の組合は学校側が無期雇用への切り替えを避けるため雇用期間を制限する動きが広がっているとみています。 組合の永島民男委員長は「非正規雇用の人たちの雇用を守るために出来た法律の趣旨に反する行為だ。経験のある教師を辞めさせることは教育力の低下につながり、速やかに制限を
解雇したい人追い詰める 大学の「追い出し部屋」の実態(dot.) - goo ニュース
解雇したい人間を押し込め、じわじわと追いつめる「追い出し部屋」。これは、民間企業だけではなく、公的機関である「大学」にも存在する。 その場所は、「教職員研修室」の名で呼ばれていた。名古屋女子大学文学部教授として教鞭をとっていた谷口富士夫（たにぐちふじお）さん（55）は昨夏まで、この「部屋」で、日本漢字能力検定の過去問を解かされ、何度もリポートを書かされ、文章作成などの業務を行っていた。当時を振り返って谷口さんはこう言う。 「いつ何をさせられ、今後どうなるかわからない状態…。心理的に追いつめられていました。まさに追い出し部屋です」 学園の法人本部から突然呼び出しを受けたのは一昨年6月。指示通り、本部がある汐路（しおじ）学舎の会議室に行くと、事務方の中間管理職の男性からこう告げられた。 「漢字能力検定の1級と2級の過去問題を解くように」 学生による授業評価アンケートの結果が低かったため、
朝日新聞デジタル：大学、５年でクビ？ 非常勤講師、雇い止めの動き - 経済・マネー
非常勤講師の男性が、大学から渡された通知書。「契約期間の上限を通算５年とする」と書かれている＝４月、都内（画像を一部加工しています）大学非常勤講師に「雇い止め」の動き 【吉田拓史、牧内昇平】有力大学の間で、１年契約などを更新しながら働いてきた非常勤講師を、原則５年で雇い止めにする動きがあることがわかった。４月に労働契約法（労契法）が改正され、５年を超えて雇うと無期契約にする必要が出てきたからだ。 ■無期契約 避ける狙い 法改正は、有期契約から無期契約への切り替えを進め、雇用を安定させるためだ。だが講師たちは生活の危機にある。朝日新聞の取材で、国立の大阪大や神戸大、私立の早稲田大が規則を改めるなどして非常勤講師が働ける期間を最長で５年にしている。 大阪大と神戸大は、その理由を「法改正への対応」と明言。無期への転換を避ける狙いだ。有期の雇用契約の更新を繰り返し、通算５年を超えた場合、働き
第１回 改正労働契約法は大学にどう影響を与えるか 坂本正幸弁護士 - いま聞きたいこと - researchmap リサーチマップ
本記事は、平成26年4月施行 の 「大学等及び研究開発法人の研究者、教員等に対する労働契約法の特例」 が施行される前の取材時の状況に基づいて作成されております。 研究をとりまく環境の変化のひとつに、雇用の問題があります。多くの先端研究を支えている人的リソースのなかには研究員、ポスドク、非常勤講師、大学院生、事務系職員など、いわゆる「期間に定めのある労働契約」も少なくないのではないでしょうか。そのような中、去る2012年8月10日、有期労働契約に一定のルールを導入する「改正労働契約法（労働契約法の一部を改正する法律）」が公布されました。本格的な施行を迎える2013年4月1日、大学や研究機関における雇用は、この法律によってどう変わるのか？──施行に先立ち、今回の改正の概要と、今想定される改正後の有期雇用について、労働法に詳しいBLT法律事務所の坂本正幸弁護士にお聞きしました。 2003年に労働
民主党政権誕生とiPS細胞詐称事件、森口氏 東京大学に入ったけれど・・・ああ無常（20） | JBpress (ジェイビープレス)
今週来週とは、規模は小さいですが内容的にはこの秋の目玉の1つ、詩人の辻井喬さんなどと国際コラボレーションで進めているオペラの部分初演がありまして、普段からの時間貧乏がさらに昂進しているのですが、この仕事をしながらつねづね思うのは「著作権」など知的財産権の問題なのです。といっても、大したことではないのですが・・・。 私たちは仕事で音楽していますので、むしろそれが縛りになってしまうことがあるわけです。例えば「こんな曲が書きたい」「あんな音楽を作りたい」と思ったとしましょう。じゃ、思ったとおり書きゃいいだろうと言われそうですが、なかなかそうでもないのです。 作曲家ストラヴィンスキーの「知財管理」 趣味なら好きにやればいい、シンプルです。しかし仕事となると、注文をいただいてそれに合うものを作る、演奏する、でギャラが発生し、結果として作品や録音録画などが生まれ、場合によってはその2次利用に関わる著作
教授が突然、助手の部下になる日本の制度 東京大学に入ったけれど・・・ああ無常（22）
いまだ事件から1カ月しか経過していないのに、すでに完全に旧聞に属する感のある「iPS細胞移植詐欺」事件。いまさらこの問題にここで触れるのは、詐欺を働いた森口さんなる人物を袋叩きにしたいがためではありません。 彼のここ数年の栄枯盛衰、そこから透けて見える大学や学術行政の体質的な病に目を向けねば、と思ったのは、こんな報道を目にしたからでした。 ［産経新聞10月16日］森口氏「証拠出せない」帰国後、聴取 東大「一件やった」に疑問 iPS細胞（人工多能性幹細胞）の世界初の臨床応用をしたと虚偽の発表をした日本人研究者、森口尚史（ひさし）氏（48）が15日、米国から帰国した。 その後、所属先の東大病院から事情聴取を受け、「（当初の説明の6件の治療のうち）1件はやった。証明できる人は出てきてくれない。証拠が出せない以上、やったと言えないことが残念」と述べた。病院側はこの1件について「素直にそうだなとは思
解雇は当たり前、ニッポン雇用の修羅場
「合計10回の面談で精神的に追い込まれ、自殺すら考えた」 NECグループで教育関連の職場で働く男性（44）は、今年5月から始まった退職勧奨を振り返る。 「君にやってもらう仕事はない」「残ってもどこの職場になるかわからない」。最初3回は直属の上司との面談だったが、4回目からは役員と人事担当者が現れた。その後7回、時に2時間を超える退職勧奨の繰り返しに、体重は5キログラム以上も減った。 東京労働局に申告したことで会社に指導が入り面談こそ止んだが、その直後、上司から罵声を浴びせられた。「お前は何をやったかわかっているのか、本社の人事も怒っているぞ」「お前に信頼できる仲間なんていないぞ」･･･。その後もサービス残業の強要などが続いているという。 執拗な退職勧奨も「あくまで希望退職」 「今回の退職勧奨の特徴はその執拗さだ」。男性が加盟する電機・情報ユニオンの森英一書記長は解説する。同社では従来、退職
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