日本最北端の大学が廃止の危機 入学３９人、補助金も…：朝日新聞デジタル
北海道稚内市の私立稚内北星学園大学を運営する学校法人「稚内北星学園」（理事長、斉藤吉広学長）は、大学の存廃について近く市と協議に入る。少子化で学生の確保が難しく、厳しい経営が続く中、国の補助金削減が追い打ちを掛けた。秋までに結論を出すが、再建は厳しい状況だ。 同大は１９８７年、短大として開学し、００年に情報メディア学部１学科の４年制に移行した。大学経営の柱は授業料収入だが、入学者の確保は当初から苦戦。定員割れを防ぐため、募集定員を１８０人から段階的に減らしていった。 ０４年に東京サテライト校を設置したが、入学者は右肩下がりで１３年３月に閉鎖。１４年度から定員を５０人にしても充足率は３０～７０％台で、今年度の入学者も３９人にとどまった。外国人留学生を積極的に受け入れ、現在１２１人の在籍者中、ネパール人留学生が約３割を占める。ただ授業料は年間２５万円で、留学生３人で一般学生のほぼ１人分にしかな
スマホやＰＣ本体に「著作権料上乗せを」国際組織が決議：朝日新聞デジタル
私的な録音、録画をする主たる機器がパソコンやスマートフォンに変わってきたことを受け、それらの売価にあらかじめ著作権料の上乗せを――。著作権団体の国際組織が３１日、日本政府に向けたそんな決議をしたことを発表した。現在の「私的録音録画補償金」は一世代前のＭＤレコーダーなどが対象で近年はほとんど補償金が入っていない。時代に合わせて対象を広げるべきだとする内容だ。 決議をしたのは、日本音楽著作権協会（ＪＡＳＲＡＣ）など１２１国・地域の団体が加盟する著作権協会国際連合（ＣＩＳＡＣ）。日本では３５年ぶりの開催となる総会でとりまとめた。 文化庁の２０１７年度調査で、私的録音をしたことがある人が使う機器の上位はパソコンやスマホ、ポータブルオーディオプレーヤーで、いずれも補償金の対象外。ＪＡＳＲＡＣなどがこれまで、実態に合わせて対象を広げるべきだと訴えており、国際組織として決議で後押しした格好だ。 ただ、こ
闘病中の小１女児、教室に分身ロボット みんなと遊べた：朝日新聞デジタル
鳥取県米子市の鳥取大付属病院。小児病棟の一角にある院内学級「ひまわり」で１０月末、小学１年生の女の子が授業を受けていた。杉岡佳来（かこ）さん（６）。背後の点滴台には薬液の袋やタイマーがいくつも付けられ、佳来さんとチューブでつながっている。 佳来さんの机の上のタブレットに映し出されているのは、約１キロ離れた市立就将（しゅうしょう）小学校１年竹組の教室の様子。教科書を広げて座っている数十人の子どもたちに、女性の先生が問いかけた。「カボチャのつるがどんどん伸びて、良かったかな」 「良くなーい」「カボチャは迷惑かけてる」と子どもたち。 この時間は道徳の授業だ。好き勝手につるを伸ばすカボチャに対し、スイカや子犬が注意する場面について話し合った。 「スイカはどうしている？」とタブレットの画面越しに尋ねてきた先生に、佳来さんはこう答えた。「自分の畑で伸ばしている」。その音声を、教室の前方の机に置かれてい
「つぎはぎだらけ」の大学設置基準、抜本的な見直しへ：朝日新聞デジタル
文部科学省は、大学にとって最低限必要な教員定数や施設などの水準を定める、大学設置基準の抜本的な見直しに乗り出す。２０４０年の高等教育のあり方について議論している中央教育審議会の将来構想部会が２６日、文科省に設置基準の見直しなどを求める答申案を了承した。現行の基準は１９５６年に設けられてから修正が続けられてきたが、大学の多様化が進み、根幹部分も見直す必要があると文科省も判断した。 設置基準は細部を中心に修正が繰り返され、「つぎはぎだらけ」などと指摘されてきた。一方、大学や学生の多様化は進んでおり、文科省は大学の質の担保のためには抜本的な見直しが必要だと判断した。具体的には、学生が議論しながら学ぶアクティブラーニングやオンライン学習が一般化することを想定しながら、学部・学科の教員定数や、学生１人当たり１０平方メートルと定められている校地面積などの基準を見直すための議論を始める。 設置基準を改善
「超シンプル」な奨学金検索サイト 現役大学生が開設：朝日新聞デジタル
現役大学生が創設した就活支援のベンチャー企業「ＰＯＬ」（東京都中央区）が、自分に合った奨学金を探せるサイト「ＬａｂＢａｓｅ（ラボベース）奨学金検索」（https://shogakukin.labbase.jp/）の本格運用を始めた。「学生目線」で返済不要の奨学金を中心に情報を集め、簡単に検索できる設計にしたという。 サイト上で学年や専門分野などの条件を選ぶと、財団や基金など奨学金制度の中から利用可能なものが見られる。「詳細を見る」のボタンを押すだけで、運営団体のサイトや募集要項などが出てくるのが特徴だ。 奨学金は、日本学生支援機構以外にも大学や自治体、企業、財団などさまざまな団体が運営しており、窓口がばらばらで調べるのに時間がかかる。一昨年、ＰＯＬを創設した東大３年（休学中）の加茂倫明社長（２３）は「『学生目線』でユーザーの代わりに情報を集め、超シンプルな設計にした」と話す。 奨学金の返済
ＮＡＶＥＲまとめ、無断転載３４万件削除 再発防止策も：朝日新聞デジタル
朝日新聞社など報道７社と無料通信アプリ大手のＬＩＮＥは２６日、ＬＩＮＥの子会社が運営するインターネット上のまとめサイト「ＮＡＶＥＲまとめ」に無断転載されている７社の写真や画像約３４万件を削除することで合意したと発表した。 一般の人が情報をまとめた記事を公開する「まとめサイト」では、報道各社や個人が著作権を持つ写真などが大量に無断転載されており、著作権侵害との指摘が出ている。運営会社がこれだけ大規模に写真や画像を削除するのは国内では例がない。 合意したのは朝日新聞社のほか、産経新聞社、日本経済新聞社、毎日新聞社、読売新聞グループ本社の全国紙と時事通信社、共同通信社。ＬＩＮＥは７社のニュースサイトに掲載されていた写真や画像３４万件をすでに削除した。再発防止策として７社のサイトなどから転載しにくくする投稿制限措置も取る。 報道７社は昨年８月、少なくとも３千件が無断で「ＮＡＶＥＲまとめ」に転載され
「研究室の母」が雇い止めに…？ 「大混乱」と現場反発：朝日新聞デジタル
東北大学で働く非正規職員が、雇い止めの不安に直面している。来年４月に改正労働契約法によるルール変更が具体化するのを前に、大学側が５年を超えて雇用契約を更新できないよう、就業規則を変えたためだ。職員組合は「教育や研究が大混乱する」と反発している。 来年４月以降も仕事を続けられるだろうか――。大学の研究所で有期雇用の教授秘書として働く後藤洋子さん（５４）は、不安を感じる一人だ。 １年契約を更新し続け、勤続１２年になる。週５日勤務し、いまの時給は１２１０円。成人した長女や次女の奨学金返済などを手助けするのに欠かせない。 秘書は、教授のスケジュール管理や出張旅費、試薬購入費の伝票処理など、研究室の幅広い業務を担う。そのほか、就職活動で悩む学生の相談に乗ったり、資料提出の締め切りに気付かせてあげたり。学生らの芋煮会の準備を手伝うこともある。後藤さんは「タイからの留学生は『おかあさん』と呼んでくれる」
「感情」が認知に及ぼす影響：朝日新聞デジタル
「放射性物質」と「タバコ」の「がん発生リスク」について、皆さんは、どう感じますか？東日本大震災後に話題となった放射性物質よりも、実際にはタバコの方が発がんリスクは圧倒的に高いことがわかっています。ですが、タバコよりも放射性物質に対する不安や恐怖を強く感じている人は多いのではないでしょうか。今回は、人の感情が認知（解釈や判断の仕方）へ与える影響について考えてみたいと思います。 ▼人は情報を受け取る際、恐怖・不安など「感情」の影響を受ける ▼感情の影響を悪用した「極論」には注意が必要 ▼リスクを過大視してしまうケースによる認知の歪みにも気をつける必要がある いきなりですが、質問です。 次に挙げる食品による窒息のリスクは、どちらが高いでしょうか？ 皆さん、どう考えますか。 講演会や学生への講義でこの質問をすると、「こんにゃくゼリー」の方が窒息のリスクが高いと思っている人が多いようです。では、実際
科学的思考を歪める心理効果：朝日新聞デジタル
科学的事実を表現する際、その伝え方や言い回しによって、人の受け取り方は変わってきます。例えば「手術の際、わずかであるが、合併症を起こす可能性がある」と説明されるよりも「手術が成功する確率は、ほぼ１００％」と説明された方が、内容としては同じことを言っているにも関わらず安心感が得られやすいのではないでしょうか。今回は、人であれば誰しもが持つ、情報の受け取り方に際しての心理効果について解説します。 ▼人は情報を受け取る際、さまざまな心理効果の影響を受ける ▼その結果、情報を歪んだかたちで認知、処理してしまうことがある ▼人はもともと騙されやすいということを自覚することが、情報を鵜呑みにしないために重要 いきなりですが、下の図を見てください。 左側の瓶には、「タウリン１ｇ配合」、右側の瓶には、「タウリン１０００ｍｇ配合」と書かれています。 １ｇ＝１０００ｍｇなので、どちらも、同じ量のタウリンが配合
医療の不確実性について考える：朝日新聞デジタル
ある治療が有効かどうかを証明するためには、裏付けとなる科学的根拠（エビデンス）が必要となります。しかし、その科学的根拠（エビデンス）があったとしても治療効果を保証する絶対的なものではありません。今回は、科学的根拠（エビデンス）を解釈するときの注意点について解説します。 ▼治療の有効性を証明する科学的根拠を得るための最良の研究デザイン（方法）は「ランダム化比較試験」 ▼ランダム化比較試験の結果は、治療効果を予測する最も信頼性の高い情報 ▼ランダム化比較試験で有効性が証明された治療法を受けても治らない人がいる（医療の不確実性） ある治療法が病気の予防や治療に「効く」と主張するためには、研究対象となる人を無作為（ランダム）に二つの集団に分けて比べる「ランダム化比較試験」によって有効性が証明されなければなりません。ランダム化比較試験とは、下の図のような方法で行われる臨床試験になります。 このランダ
「分数ものさし」小学生が発案 計算法、目盛りで理解：朝日新聞デジタル
苦手な子どもが多い分数の計算。それを視覚的に理解しようと、浜松市内の小学生＝当時＝が「分数ものさし」を考えた。長さ１２センチのものさしに５列の目盛りが付き、基準単位の「１２分の１」がいくつあるか数えて計算する――。この発想に静岡大が注目し、教材化に向けた研究も進む。 浜松市立神久呂小学校を今春卒業した山本賢一朗君。小５の時、分数に苦手意識を感じたという。友人も悩んでいた。掛けるのになぜ、答えは小さくなるのか。割り算ではなぜ、割る方の分母と分子を入れ替えて逆数にするのか……。 学習塾の経営に携わる父裕一朗さん（４０）にも疑問をぶつけ、やがてものさしで分数を考える発想にたどり着く。１とその数以外では割り切れない「素数」の目盛りだけがついた京都大の「素数ものさし」がヒントになった。 分数ものさしには、１２分の１ずつ刻まれた目盛りに対応して「６分の１」「４分の１」「３分の１」「２分の１」ずつ刻まれ
スマホは育児の命綱：朝日新聞デジタル
前回はスマホと子どもについて書きましたが、もう一つ、私が気がかりなのは母親たちにスマホを使うことをやめさせようとする論調があることです。前回紹介したもの以外にも日本小児科医会が作った「スマホに子守をさせないで」というポスターがあります。http://www.jpa-web.org/dcms_media/other/smh_poster.pdf これにも、スマホを子守で使うと恐ろしいことになると書いてあります。「ムズかる赤ちゃんに、子育てアプリの画面で応えることは、赤ちゃんの育ちをゆがめる可能性があります」とあります。加えて、「赤ちゃんと目と目を合わせ、語りかけることで赤ちゃんの安心感と親子の愛着が育まれます」と断定的に書いてあります。 おそらくこの項目を入れるようにしたのは、自分で授乳を毎日していた人ではないのではないかと思ってしまいます。授乳1回につき、短くても15分、長くて1時間近く、
教材ネット配信、学校が著作権補償金支払い 文化庁方針：朝日新聞デジタル
教育現場のＩＣＴ（情報通信技術）化が進む中、小説や評論、写真、新聞記事などの著作物を学校が教材としてネット配信する際、作家ら著作権者の許諾を不要とする代わりに補償金を学校側が支払う。そんな新制度をつくる方針を文化庁が固めた。補償金の額は学生ら１人あたり数百円前後、総額数十億円規模と推定されている。 著作権法は、大学などの授業で教師が小説や評論、新聞記事などの著作物を紙で印刷して配る際は著作権者の許諾を不要としている。だが、ｅラーニングなどネット経由の授業や予習・復習のために著作物をネット配信する際は著作権者の許諾が必要だ。一方、教育現場ではネット経由で提供される動画で予習し、授業は討論中心とする「反転授業」などＩＣＴの活用が進む。 そこで文化庁は文化審議会著作権分科会の小委員会で教育での著作物利用の新ルールを検討。「教育には社会的意義がある」とネット配信でも、著作権を弱め、許諾を不要とする
ゲートもロック板もない駐車場、増加中 不正対策は…：朝日新聞デジタル
車止めのロック板（フラップ）が無い代わりにナンバーを記録する「フラップレス」方式のコインパーキングが、全国でじわりと増えている。利用者にとっては、乗り越える段差がないため安心して止められると好評だ。管理者にとっても料金を払わずに逃げる不正利用が減り、故障や損傷の心配も少ないという。 ７４社が加盟する日本パーキングビジネス協会によると、現在のコインパーキングはロック板方式や、出入り口で駐車券の発行と精算をするゲート式が主流だ。 一方、ロック板もゲートも無いフラップレス方式は７年ほど前に登場した。開発したのは、駐車場機器製造販売の「アイテック」（東京都文京区）。ロック板方式も製造しているが、故障や整備の手間も少なくない。駐車時にロック板の段差を越えるのが苦手というドライバーの声も寄せられていた。 フラップレス方式は、駐車スペ…
発達障害の子の勘違い「他人事じゃない」 伝わる会話：朝日新聞デジタル
幼児が勘違いした出来事を記録し、分かりやすい話し方につなげている幼稚園を９月に記事で紹介したところ、「幼児に限られる話ではない」といった声が読者から寄せられました。今回は、発達障害の小学生の子どもが学校での会話に苦労している話を取り上げます。 ９月１７日付はぐくむ面で紹介した京都府宇治市の広野幼稚園では、先生が「運動会、何か（種目）出るの？」と聞くと、園児は「おやつが出るよ」と答えるなど、意図がはっきり伝わらなかった出来事とどんな情報が抜けていたのかを記録。読みかえして大人の言葉遣いを園児が理解しやすいように改善し、災害時の指示にもつなげている。 掲載後、石川県内の女性（５４）から「他人ごとではありません。娘もちょっと前ならやりそうなことばかりです」とのメールが届いた。 小学５年生の長女（１０）は４歳の頃、発達障害のアスペルガー症候群（現在の自閉スペクトラム症）と診断され、特別支援学級で学
国立大の基礎研究費削減、全国の理学部長らが反対声明：朝日新聞デジタル
全国の国立大学の理学部長ら３４人が３１日、基礎科学研究の原資となる国立大学の運営費交付金や教員の削減に反対する声明を発表した。「役に立つ」研究を重視しすぎるあまり、基礎研究の体力を奪っているという。会見で福田裕穂・東京大理学系研究科長は「基礎研究費はほぼゼロに近い。大きな人減らしをやらざるをえず、これまでと違う次元に入る危機感がある」と訴えた。 声明によると、２００４年の国立大学法人化以降、基礎研究費を含む運営費交付金は毎年１％ずつ削減。多くの国立大学で大幅な教員削減が提案されているという。教員１人あたりに大学から支給される研究費は５０万円程度で「電気代やコピー代などを払うとほぼゼロ」（福田氏）という。 今年のノーベル医学生理学賞に、酵母の基礎研究を続けてきた大隅良典・東工大栄誉教授が決まり、基礎研究の重要さが再認識されている。一方、財政難もあり、国は産業応用などすぐに成果が見込めそうな研
「股のぞき効果」研究 日本人２人にイグ・ノーベル賞：朝日新聞デジタル
世の中を笑わせ、考えさせた研究や業績に贈られる今年のイグ・ノーベル賞の発表が２２日、米ハーバード大であった。前かがみになって股の間から後ろ方向にものを見ると、実際より小さく見える「股のぞき効果」を実験で示した東山篤規（あつき）・立命館大教授（６５）と足立浩平・大阪大教授（５７）が「知覚賞」を受賞した。日本人の受賞は１０年連続。 ハーバード大の劇場で開かれた授賞式に臨んだ東山教授は、股のぞきを披露しながら「股のぞきをすると、小さく、縮む。覚えて帰ってください。小さく、縮む……」などと研究内容を紹介した。 股のぞきをして景色を見ると、天地が逆さまになり、直立した姿勢で見た時より平らで奥行きが少ない印象を受ける。日本三景の一つ京都府の「天橋立」では、「股のぞき」をして景色を楽しむ風習があるなど、日本では昔から効果が知られてきた。 実験心理学が専門の東山教授が主に研究を行い、足立教授が統計分析に協
センター試験にかわる共通テスト、国大協が論点整理提出：朝日新聞デジタル
国立大学協会（国大協）の入試委員会（委員長＝片峰茂・長崎大学長）は１９日、大学入試センター試験にかわり２０２０年度に始める共通テストの記述式問題について、実施時期や採点方法にどんな長所や短所があるかを示した「論点整理」を文部科学省に提出した。 いままで通り大学入試センターが採点を担うことを前提に文科省が検討していた２案（①１２月中旬などに前倒しして実施②現行通り１月中旬に実施）と、入試委の独自案（１月中旬に実施し、その後、受験生が出願した大学が採点を担う）の計３案について考察した。７月末以降、委員らの意見を集めてまとめた。 ①案は「高校教育への負の影響」を指摘。②案については「極めて少数の短文記述式設問に限定される」とする一方、採点をマークシート式と別にして各大学に結果を知らせるのを２月下旬に延ばせば、第一段階選抜には間に合わないが、「相当程度の問題内容の充実が可能」とも記した。 独自案に
大規模私大の定員増加幅、４倍に？ 駆け込み申請か：朝日新聞デジタル
全学年の定員が計８千人以上の大規模な私立大学で、来年度の入学定員の増加幅が４７６０人に上り、今年度（１２００人）の約４倍になる可能性があることが、文部科学省の発表でわかった。定員増の規制本格化を前に、駆け込み申請があったとみられる。 文科省によると、来年度の定員増を希望する私大は例年通り、３月と６月に申請。６月には２０大学から計２０５８人の申請があり、このうち大規模大は中央大（東京都）、明治学院大（同）、神戸学院大（神戸市）の計８９４人だった。 ６月申請の定員増の認可について、松野博一文科相は８日、大学設置・学校法人審議会に諮問。８月下旬の審議会で認められれば、大規模大の定員増は、既に認められた３月申請分と合わせて４７６０人になる。 文科省は今年から、地方に大学…
自民「政治的中立調査」、警察に一部提供 部会長が意向：朝日新聞デジタル
自民党がホームページ（ＨＰ）で実施した「学校教育における政治的中立性についての実態調査」について、木原稔・党文部科学部会長は１日、投稿された情報のうち明らかに法令違反と思われるものなど一部を警察当局に提供する考えを示した。いじめや体罰など政治的中立と関係のない通報があったといい、こうした情報も対象という。 部会後、報道陣の取材に答えた。木原氏によると調査実施後、部会内のプロジェクトチーム（ＰＴ）で非公開で議論。投稿の内容は公表せず、今後の議論に向けた参考とする方針を確認した。木原氏は「ＳＯＳを発していたり、明らかな法令違反だったりして、無視できないものがある。例えばいじめや体罰で、しかるべきところに報告する」と話した。 これまで公職選挙法違反と判断されるものは文部科学省に情報提供するとしていたが、「公選法違反は警察が扱う問題」と、捜査当局への提供を示唆した。 ＰＴは学校での政治的中立性を確
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