特集ワイド お金ないから大学行けない 国立でも授業料年５４万円、４０年前比１５倍
センター試験に臨み、試験問題を受け取る受験生。大学の授業料高騰は階級社会を生むという懸念がある＝東京都千代田区の法政大で、徳野仁子撮影 「国立大の授業料は安い」というのは、もはや昔の話だ。２０１５年度の授業料は年間約５４万円で、４０年前よりも１５倍に値上がりし、私立との差も縮まった。授業料の高騰は、大学生２人に１人が奨学金を借り、卒業時に数百万円の借金を背負う状況も招いている。このままでは、大学に行ける層と行けない層が所得で明確になる階級社会が生まれてしまうのではないか。【石塚孝志】 「ある学生の話ですが、母親から奨学金をもらっている人と付き合ってはだめと言われたと。もし結婚したら、相手の借金返済で家計が苦しくなるからというのが理由です」と驚くのは、著書「希望格差社会」のある中央大文学部の山田昌弘教授（社会学）。「日本は、親があまり裕福でなかったら大学へ行くなという階級社会に確実に向かって
新潟大、財政難で教員人事凍結 原則２年間、補充もなし：朝日新聞デジタル
新潟大学は今後おおむね２年間をメドに、教員人事を原則凍結する方針を決めた。定年退職する教授が出ても、新規募集や内部昇任を控える。決定は１月２８日付で、即日実施。２００４年度の国立大学法人化以降、国からの運営費交付金が減少傾向にあり、同大の財政事情も厳しさを増す中、退職する教員の補充を控えることで人件費を抑える目的がある。 高橋姿学長は「教員の給与を減らすわけにはいかないので、退職者の補充を控える形とした。苦渋の選択」と話す。５人分の空きポストができれば１人補充するなど、一部例外措置は設ける。新潟大は１月からは、５０歳以上を対象とする教職員の早期退職募集制度も始めており、人件費の抑制策を進めている。 一方、各学部では財政難のため、実験に必要な消耗品を教員がポケットマネーを使って購入するなどの事態も生じており、一部教員らは執行部の運営手法に反発。「新潟大学の現状と将来について考える教員有志の会
「Windows 10」、予約しなくても約6GBのファイルを自動ダウンロード（回避方法あり）
米Microsoftが7月29日にリリースした「Windows 10」は、スペック的に対応するPCのツールバーに表示される「Windows 10を入手する」を有効にしておくとインストールを予約したことになり、順次インストールに必要なファイルがダウンロードされ、完了すると以下のような通知が表示される。 予約をしなければこのような通知は表示されないが、実はインストールファイルのダウンロードまでは自動的にされることが分かった。 本稿筆者は仕事メインのPC（Windows 7）ではインストールの予約をしていないが、HDDに2つのインストール関連フォルダがダウンロードされていた。 この件について英THE INQUIRERがMicrosoftに問い合わせたところ、「Windows Updateで自動アップデートの設定にしている個人ユーザーには、アップグレードを思い立った段階で準備が完了しているように、
歩きスマホ中は脳が活性化 東北大研究 転倒予防・リハビリに応用
「歩きスマホ」をする際、左右の脳は歩行とスマートフォン操作を別々に処理している――東北大学の研究グループは2月3日、歩きスマホ中の脳活動に関する研究成果を発表した。転倒予防機器の開発やリハビリ訓練に応用できる可能性があるという。 歩きながらスマホを操作すると、年齢を問わず前頭部が活性化することが確認された。若い人の場合は左脳で歩行を、右脳でスマホ操作を処理することでスムーズな「歩きスマホ」ができるが、高齢者の場合は脳の活性化が上手なスマホ操作や安全な歩行につながらず、転倒のリスクを高める傾向にあったという。 今後、脳活動を利用した転倒予防の機器開発や、歩きスマホ時に脳が活性化することを応用した新たな高齢者向けリハビリテーション訓練開発の発展につながる可能性があるとしている。 研究成果は、イギリスの科学誌「BMC Neuroscience」に2月1日付（現地時間）に掲載された。 関連記事 半
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