国立大の基礎研究費削減、全国の理学部長らが反対声明：朝日新聞デジタル
全国の国立大学の理学部長ら３４人が３１日、基礎科学研究の原資となる国立大学の運営費交付金や教員の削減に反対する声明を発表した。「役に立つ」研究を重視しすぎるあまり、基礎研究の体力を奪っているという。会見で福田裕穂・東京大理学系研究科長は「基礎研究費はほぼゼロに近い。大きな人減らしをやらざるをえず、これまでと違う次元に入る危機感がある」と訴えた。 声明によると、２００４年の国立大学法人化以降、基礎研究費を含む運営費交付金は毎年１％ずつ削減。多くの国立大学で大幅な教員削減が提案されているという。教員１人あたりに大学から支給される研究費は５０万円程度で「電気代やコピー代などを払うとほぼゼロ」（福田氏）という。 今年のノーベル医学生理学賞に、酵母の基礎研究を続けてきた大隅良典・東工大栄誉教授が決まり、基礎研究の重要さが再認識されている。一方、財政難もあり、国は産業応用などすぐに成果が見込めそうな研
1650台のSurfaceを導入した畿央大学、3年目の現場を見た (1/3)
学生1人に対して1台のSurfaceを貸与している奈良県の畿央大学。1650台のSurfaceが教育の現場になにをもたらしたのか？ 畿央大学 教育学部教授を務めている西端律子さんに学内を案内してもらうと共に、タブレット教育の現状と課題を聞いた。 Surfaceのある畿央大学の教育現場を見る 古墳の多い奈良盆地に位置する畿央大学は2003年に設立された私立大学。健康科学部と教育学部の2つの学部で構成され、就職に強い大学として評価が高い。そんな同大学がSurface導入を決めたのは、今から2年前の2014年にさかのぼる。しかも、学校が購入したSurfaceを学生全員に在学期間中貸与するという思い切った導入施策である。現在は約1650台のSurfaceが学生の手元に行き渡り、授業に根付いているようだ。
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