この世にも倒したら全て解決する巨悪があればいいのに
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香港での反政府的な動きを取り締まる、中国の「香港国家安全維持法」が成立し、香港政府は、中国への返還から23年となるのを前に、6月30日夜、施行しました。国の分裂や政権の転覆など、国家の安全に危害を加える犯罪行為の最高刑は無期懲役となっています。 この法律について、香港政府は中国への返還から23年の記念日となる7月1日を前に、現地時間の6月30日午後11時に公布し、即時に施行したと発表しました。 法律の施行と同時に中国国営の新華社通信が公表した条文では、国家の安全に危害を加える犯罪行為として、国の分裂、政権の転覆、テロ活動、それに外国の勢力と結託して、国家の安全に危害を加える行為の4種類を規定しています。 いずれも最高刑は無期懲役で、香港政府が法律を適用する際は終身刑になるとしています。 また、中国政府は、香港に新たに「国家安全維持公署」という治安機関を設けて取締りなどにあたり、外国勢力が介
新型コロナウイルス対策で全世帯に配布され「アベノマスク」とも呼ばれた布マスクの性能に関する野党議員の質問主意書に対し、政府は「感染拡大の防止に一定の効果を有する」とした答弁書を閣議決定しました。 これは、政府が配布した布マスクをめぐり、ウイルス感染拡大のための性能を検証したかどうかなどを問うた野党議員からの質問主意書に答えたものです。 閣議決定された答弁書では、布マスクがウイルスの吸引遮断や飛沫の拡散防止にどれほどの性能を有しているかについては、「特段の検証を行っていない」と説明。ただ、着用することで、「せきなどで生じるウイルス等の病原体を含む飛沫の飛散を防ぎ、感染を防止する効果がある」との認識を示し、感染拡大の防止には一定の効果を有するとしています。そのうえで、「アメリカの疾病予防管理センターなどでも同様の見解が示されている」と紹介しました。
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(CNN) 米オハイオ州のピザ店で、トッピングのサラミをナチス・ドイツのシンボル、カギ十字を想起させる形に並べたとして、従業員2人が解雇された。 同州クリーブランド南郊に住むジェイソン・ラスカさんは6月27日、義母の家を訪ねた帰りにピザチェーン大手「リトルシーザーズ」の店舗に立ち寄り、サラミのピザをテイクアウトした。 帰宅して妻のミスティーさんとともに箱を開けると、サラミがカギ十字の逆向きの形に並べられていた。2人はしばらく絶句したという。 ジェイソンさんは午後10時の閉店前に店に電話をかけたが、話し中だった。ミスティーさんは怒りを込めて、ピザの写真をソーシャルメディアに投稿したという。 「こういう行為が憎悪の火を燃やし続ける。今私たちに必要なことは、まさにその正反対だ」と、ジェイソンさんは話す。 リトルシーザーの報道担当者が29日、CNNに語ったところによると、この店の従業員2人が非を認
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新型コロナウイルスの新たな感染者の確認が東京都を中心に相次いでいることについて、菅官房長官は、直ちに緊急事態宣言を出す状況にはないとする一方、今後、感染者が急速に増加した場合には、再び宣言を出す可能性があるという認識を示しました。 これについて、菅官房長官は午前の記者会見で濃厚接触者などに積極的に検査を実施している結果だとして、直ちに緊急事態宣言を出す状況にはないという考えを重ねて示しました。 一方で、菅官房長官は「感染拡大防止などの取り組みを重ねてもなお、感染者の増加スピードが再び高まって、最悪の場合には、再び緊急事態宣言を発出する可能性がある」と述べました。 そのうえで、宣言を出すかどうかは、ことし4月と同様に、新規感染者の報告数や、感染拡大のスピード、感染経路が不明な症例の割合、それに医療提供体制の状況などを踏まえ、専門家の意見を聴いて総合的に判断する考えを示しました。 ことし4月か
タコス子 @tacosko 娘に「お母さんもオタクだから分かるけど、非オタの子の前でわざとオタ用語を使って『ごめんwこれはオタクしかわかんないやつww』って身内だけで気持ち悪い盛り上がり方をするのはやめた方がいい。それはオタクとか非オタ関係なしに、単なるコミュニケーションに難のある人だから」と話した 2020-06-29 15:35:35 タコス子 @tacosko 「趣味の合う友達と盛り上がるのは結構。ただ、そこに非オタの友達が入った時に、自分達が話したいオタの話題だけでゴリ押しするのは良くない。どんなものを好きでもいいけど、オタクとしか付き合えない人にはなって欲しくないな。色んなタイプの友達を大切にね」と壮大な話になってしまった… 2020-06-29 15:35:35
新型コロナウイルスの新たな感染者数が、東京都で27日、緊急事態宣言の解除後、最も多くなったことについて、西村経済再生担当大臣は、新たなクラスターが発生していないかなど分析を進めるとする一方、現時点で緊急事態宣言の再指定や、都道府県をまたいだ移動の自粛を求める必要はないという認識を示しました。 これについて、西村経済再生担当大臣は記者会見で「東京都から近県に広がってきていることを警戒をしている。首都圏各県の状況のデータマッピングを行っており、どの地域でどことの関係で、新規感染者が出ているのかや、これまで以外のクラスターがあるのかなどデータにもとづき、しっかりと分析していく」と述べました。 一方で、「医療体制には余裕があるので、今の時点で緊急事態宣言の再指定をするとか、心配があるというわけではない」と述べ、現時点で緊急事態宣言の再指定や、都道府県をまたいだ移動の自粛を求める必要はないという認識
私の故郷はとても寒い場所にあって、そこで大人になるまで暮らしていました。 事情があって町を出てから初めて、あぁ、私はここから本当に離れたかったのだなと気がつきました。 一人暮らしを始めた日は大雨警報が出ていて、ラジオからは空港で足止めになった人がインタビューを受ける声が聞こえました。 これから暮らす知らない街は嫌がらせのように道が入り組んでいて、番地の順番はひどく不規則でした。土砂降りの中、散々迷ってほうほうのていでアパートに辿り着いたとき、私は全身ずぶ濡れで、まるで服のままシャワーを浴びたかのようでした。 電気がまだ通っていなかったので部屋の中は真っ暗でした。ドアを開けると、安くて古い家特有の匂いがして、一歩進むごとに床がぎしぎし鳴りました。アパートの廊下の灯りに照らされて、自分だけの部屋に一人佇む私のシルエットが浮かぶのが見えました。 それを見た瞬間、お腹の底からわーっと力強いエネルギ
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東京都は新型コロナウイルスの対策本部会議を開き、見直しを進めてきた新たなモニタリング項目を取りまとめました。感染状況や医療体制を専門家に分析してもらい、都が評価して注意喚起するかどうかを判断するということで、7月1日から試験的に運用します。 このなかで感染拡大の第2波に備えて見直しを進めてきた新たなモニタリング項目を取りまとめました。 感染状況と医療体制を示す合わせて7つの項目で、具体的には新たな感染者数や感染経路がわからない人の数や増加比率、入院患者の数などです。 都は週1回をベースに医師や感染症の専門家に、これら7項目の数値を前の週や緊急事態宣言が出されていた期間中の最大値と比較しながら分析してもらいます。 その結果をもとにモニタリング会議を開いて現状を評価し、状況が悪化したと判断した場合は、都民に不要不急の外出自粛の協力など注意喚起を行うとしています。 一方、新たなモニタリング項目に
心と体の性が一致しないトランスジェンダーの人たちが、就職活動で不利益を受けているとして、履歴書の性別欄の廃止を求めるおよそ1万人分の署名を、NPO法人が経済産業省に提出しました。 署名を提出したのは、労働問題に取り組むNPO法人「POSSE」などで、ことし2月からインターネット上で署名を呼びかけたところ、29日までに1万418人分の署名が集まりました。 心と体の性が一致しないトランスジェンダーの人たちは、就職活動の際に、履歴書に記載された性別と外見が異なっているとして、面接で差別的な発言をされたり内定を取り消されたりするケースがあるということです。 一部の企業や地方自治体などで性別欄を廃止する動きが広がり始めていますが、NPO法人では、一般的な履歴書には性別欄が残ったままだとして、廃止を求めるおよそ1万人分の署名を経済産業省に提出しました。 署名の提出後、記者会見を行ったNPO法人の今野晴
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