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ホリエモンの量刑は軽すぎる / SAFETY JAPAN [森永 卓郎氏] / 日経BP社
３月16日、ホリエモンことライブドア前社長堀江貴文被告に対して、東京地方裁判所の小坂敏幸裁判長は懲役２年６カ月を言い渡した。執行猶予の付かない実刑判決に対して、当然だという意見もあれば、重すぎるという意見もあるようだ。わたしの見方はどうかというと、２年６カ月という懲役はむしろ軽すぎると思う。 その根拠は、おいおい解説することにしよう。いずれにしても、堀江被告自身にとって、執行猶予の付かない実刑判決は「想定外」だったようで、被告・弁護側は「常軌を逸している」として直ちに控訴している。 彼にとっては「想定外」かもしれないが、実刑判決が下された理由は明らかだ。堀江被告は裁判官の心証を悪くする言動を続け、一切反省の情を示さなかったからである。日本の裁判は、よくも悪くも「アピール合戦」である。たとえ悪いことをしても、反省の情を示すことで罪が軽くなるのが一般的である。だから、実刑判決を避けたけ
こんなにある残業代/給与の間違い - 暮らしに潜むリスク（第１回）[當舎緑氏]/SAFETY JAPAN [コラム]/日経BP社
サラリーマンなら、毎月給与明細をもらう。明細書を見て「何だかたくさん給料から引かれているな」という感想を持つ人は多いかもしれない。では、今年１月の給与明細を見て、何かいつもと違うと気付いた人はいるだろうか。 １月の給与明細書が前月までと違うところ、それは、所得税が変わっていることである。多くの人は減っていると思う。例えば、月給50万円、12月明細で１万8760円の所得税を引かれていた人の、１月の明細は所得税１万2710円。6000円ほど減っている。入金額をしっかり見ている奥様から、「お給料が増えたのかしら」「それとも残業代が増えたのかしら」なんて言葉はなかっただろうか。 所得税額に関して、会社の明細は間違っていなかったとしても、ここで考えていただきたいのは、会社の明細が間違っていないか振り返ることも必要ということである。どうも給与所得者は、会社になんでもおまかせで大丈夫と思っている
日本企業のグローバル化に三つの問題点 企業リスク対策（第67回）[大前 研一氏]/SAFETY JAPAN [コラム]/日経BP社
第67回 日本企業のグローバル化に三つの問題点 経営コンサルタント 大前 研一氏 2007年2月28日 これからの日本市場は、よくて横ばい、大半は縮小傾向にある、というのが大方のエコノミストの予測だ。わたし自身もその通りだと考えている。いまの人口構成や政府の教育政策などを見ると奇跡は起こりそうにもないので、この流れが変わることはまずないだろう。国内市場が停滞する以上、企業にとっては国際化・グローバル化は不可欠の課題となる。 だが日本企業はグローバル化にあたっていくつかの問題を抱えている。わたしの見るところ、それは三つある。 一つは、いわゆる「2007年問題」である。有能な団塊世代が今後５年程度でリタイアしていく。そこから派生的に新しい問題も生まれてくる。まず、抜けてしまった団塊の世代の穴をどうするかということだ。彼らの持っていた技術、スキルをどう継承していくか。これは、まだ解決でき
また「慰安婦」「南京」に悩まされる日本の情けなさ / SAFETY JAPAN [花岡 信昭氏] / 日経BP社
米下院で「従軍慰安婦」をめぐる対日非難決議が採択されそうな気配である。一方、映画では「硫黄島」に続いて、今度は「南京」映画の制作ラッシュという。 日本にとっては、なんとも迷惑な話である。既に半世紀以上も前のことをむし返され、「謝罪が足りない」「補償しろ」とやられる。ごく一部の扇動的集団が動き回っているのだが、日本の政府・外務省がこれに有効な対応策を取り得ないというのも情けない話だ。 米下院外交委員会のアジア太平洋小委員会で「元慰安婦」なる人たちを招請して公聴会が開かれた。ファレオマバエンガ委員長は「日本軍の性奴隷は、日本政府が犯した20世紀最大の人身売買事件であり、集団強姦・強制堕胎・精神的侮辱・性的虐待などによる身体障害と虐殺などを伴う残忍かつ重大な事件」と述べた（朝鮮日報）というのだから、これは尋常ではない。 この公聴会で証言した韓国人２人とオランダ人の「元従軍慰安婦」は、
「不二家の不祥事」を繰り返す日本人の体質 - 企業リスク対策（第64回）[大前 研一氏]/SAFETY JAPAN [コラム]/日経BP社
菓子メーカーの不二家が、消費期限切れの材料を使って食品を作っていたことが明るみに出て、社会問題と化している。チェーン店は営業を停止し、スーパーやコンビニエンスストアの店頭から不二家の商品が撤去された。不二家では「社内体質に問題があった」として、２～３カ月後に藤井社長が辞任することを発表した。当然といえば当然の措置であろう。 不二家の支援をする会社として森永や山崎製パンの名前が挙がり、どうやら山崎製パンが業務提携、というところに落ち着きそうだ。しかし首尾よく支援を取り付けたところで、今回のスキャンダルは容易には収束しないだろう。事件発覚後も、次々と不祥事が明らかになっているからだ。実はこの事件、わたしが開いている経営塾で「企業不祥事」についてディスカッションしているまさにその週に起こったのである。別に喜んでいるわけではないが、実にタイムリーではあった。 ここで指摘しておきたいのは、不
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