電通、博報堂など6社を起訴へ 組織委元次長らも 五輪談合事件：朝日新聞デジタル
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東京五輪テスト大会入札 組織委側も業者間の談合に関与か | NHK
東京オリンピック・パラリンピックのテスト大会に関連する業務の入札で受注調整が行われていた疑いがある問題で、入札を発注した大会組織委員会側が、競技ごとに実績のある広告会社などを記した一覧表を作成していたとみられることが関係者への取材で新たに分かりました。 東京地検特捜部と公正取引委員会は組織委員会側も業者間の談合に関与した可能性があるとみて、独占禁止法違反の疑いで実態解明を進めるものとみられます。 東京オリンピック・パラリンピックの各競技のテスト大会に関連する業務の入札をめぐっては、広告大手「電通」など複数の会社が受注調整を行っていた疑いがあり、東京地検特捜部が公正取引委員会と連携して詳しい経緯を調べています。 東京大会の組織委員会はテスト大会の計画立案を委託する業者を選定するため、2018年に26件の入札を総合評価方式で実施しましたが、大会組織委員会側が、競技ごとに実績のある広告会社などを
五輪組織委、官製談合か テスト大会業務で「割り振り表」作成 | 毎日新聞
東京オリンピック・パラリンピックを巡る談合疑惑で、広告会社などから大会組織委員会に出向した複数の職員がテスト大会の業務について入札開始前に広告業者側に希望する競技会場を聞いて回り、「割り振り表」を作成していた疑いがあることが関係者への取材で判明した。実際の受注は、ほぼ表の通りになっていたという。東京地検特捜部はこの割り振り表を入手しており、業者間の受注調整を示す証拠と位置付けている模様だ。 東京五輪・パラ特別措置法は組織委職員を「みなし公務員」と定め、民間からの出向者にも適用される。発注元の組織委側が割り振り表の作成に関与した疑いが浮かび、疑惑は業者間の受注調整にとどまらない「官製談合」となる可能性が出てきた。
IOC渡辺委員 “東京五輪贈収賄事件 日本の地位を崩しかねず” | NHK
東京オリンピック・パラリンピックのスポンサー契約をめぐる贈収賄事件を受けて、IOC＝国際オリンピック委員会で委員を務める渡辺守成氏は「世界のスポーツ界における日本の地位を地盤から崩しかねない」と事件の影響の大きさに危機感を示しました。 渡辺氏は、NHKのリモートによる単独インタビューに滞在先のスイスのローザンヌで応じました。 この中で、渡辺氏は、東京オリンピック・パラリンピックのスポンサー契約をめぐる贈収賄事件について「IOCはオリンピック改革に向けて中長期計画を進める中で透明性や高潔性という理念を柱としていて、大会のウラで利益をむさぼる人たちがいたとすれば憤慨するのは当然のことだ」としたうえで「IOCからペナルティーとして日本選手の国際大会への参加を認めないなどの対応があってもおかしくない問題で、世界のスポーツ界における日本の地位を地盤から崩しかねない」と事件の影響の大きさに危機感を示し
ドーピング陽性のワリエワに出場許可 16歳未満であることを考慮：朝日新聞デジタル
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東京オリンピックという古代ギリシア復興の儀式 - 本しゃぶり
猛暑、緊急事態、追放劇。 オリンピックの諸問題は2500年前も同じだった。 歴史を学んで危機を克服しよう。 伝統的灼熱のオリンピック オリンピックが暑い。 東京で開催すると決定された時から暑さが懸念されていたが、その問題は現実となった。アーチェリーでは選手が倒れ*1、 トライアスロンではゴール後に嘔吐し*2、テニスでは「これで死んだら誰が責任を取るのか」と言われる始末*3*4。 コロナ禍での東京五輪は、酷暑にも見舞われています。都心では開会式前後から最高気温が34度を超えたこともあり、屋外競技の選手がもがいています。 #猛暑 #東京五輪 #Tokyo2020https://t.co/M1TdDJAFyR— 時事ドットコム（時事通信ニュース） (@jijicom) July 29, 2021 なぜこの時期に開催したのか。日本らしく、この理由には本音と建前がある。「建前」は「この時期の天候は晴
国立競技場内で性的暴行容疑 ウズベキスタン人のスタッフ逮捕 | 事件 | NHKニュース
東京オリンピックの開幕が近づく中、国立競技場でスタッフとして働くウズベキスタン人の容疑者が競技場内で20代の女性スタッフに性的暴行をしたとして逮捕されました。警視庁が詳しいいきさつを調べています。 逮捕されたのは、ウズベキスタン人の大学生で、東京都内のホテルに住むダヴロンベク・ラフマトゥッラエフ容疑者（30）です。 警視庁によりますと、16日午後9時ごろ東京オリンピック・パラリンピックのメインスタジアムとなる国立競技場の観客席付近で、20代の日本人の女性に性的暴行をした疑いが持たれています。 容疑者は競技場の敷地内にあるメディア向けの食堂で働いていて、関係者用のIDカードを持っており、被害者の女性も競技場でアルバイトをしていたということです。 関係者によりますと、16日の夜、国立競技場では大会で行われるイベントのリハーサルが行われていて、2人は業務のあとリハーサルの様子を見ていたということ
「ちゃんと開催しようという努力が感じられない」海外メディアが東京五輪に“大憤慨”ワクチンは自己申告、書類は不備ばかり、取材体制は大学以下… | 文春オンライン
筆者は普段はアメリカで陸上などを中心に取材をしているジャーナリストで、東京オリンピックの取材パスは個人で取得した。取材パスを取得したジャーナリストやメディアには、組織委員会から入国手続きやコロナ検査に関する資料、入国してからの行動規制、取材規則など膨大な資料が連日送られてくる。しかしメディアの担当者によると、その対応が「オリンピック史上最高の難易度」だというのだ。 海外メディアが取材のために日本へ渡航する場合、搭乗前96時間以内に2回の検査が必要となる。しかし日本政府が指定する検査を行う医療機関に限りがあるため、メディアの「コロナ対策責任者」は各医療機関への連絡、書式の確認、予約を行う必要がある。検査から入国日までに週末をはさむ場合などは、検査結果が間に合うかヤキモキさせられる。 問い合わせをしてもまともな応答はない 入国前には、入国後2週間の取材予定表や出国予定の提出が義務づけられている
大会関係者が規約違反 組織委が厳重注意（日本テレビ系（NNN）） - Yahoo!ニュース
東京オリンピックで来日した一部の大会関係者が行動制限の規約に違反し、組織委員会が厳重注意をしていたことが明らかになりました。 この問題は、東京オリンピック・パラリンピックで来日した大会関係者の一部が、行動規範を定めた「プレイブック」に違反していると報じられ、国会で、丸川担当相が組織委員会に対して処分の方向性について回答を求めていたものです。 組織委員会は１５日夜、日本テレビの取材に回答し、「プレイブック違反が疑われる事案については、早急に把握し、事実を確定した上で、処分を含め厳正な対処を行うことが必要であると考えている」とした上で、「これまでのところ、大会ＩＤの剥奪や金銭による制裁に至るケースはないものの、厳重注意や誓約書の徴取などを行っているケースはある」と一部で不正事例が起きていることを認めました。 さらに、「軽微な事案であっても、厳重注意が続けばより厳しい措置の対象となる」とし、不正
バッハ会長痛恨 日本人と中国人を言い間違い「最も大事なのはチャイニーズピープル」（デイリースポーツ） - Yahoo!ニュース
国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のトーマス・バッハ会長が１３日、都内で東京五輪・パラリンピック組織委員会の橋本聖子会長と面会した。 ２３日の五輪開幕に向けて、８日に来日したバッハ会長は９日から１１日の３日間の隔離期間を終え、行動規制期間に入った。用務先を指定した形での活動は可能となったため、この日から始動した。「来日から６日が経ち、こうしてリアルでお会いすることができることをうれしく思う。ここまで準備の整った大会はない」と、日本側を持ち上げつつ「舞台は整った。あとはベストパフォーマンスをするだけだ」と、力を込めた。 ただ、日本国内には五輪開催やＩＯＣへの反発の世論も根強い中で痛恨の言い間違い。「最も大事なのはチャイニーズピープル」と、中国人と言い間違えた。すぐに「ジャパニーズピープルの安全だ」と言い直したが、議場は気まずい空気が漂った。最後は日本語で「ガンバリマショウ」と、呼びかけた。 会
オリパラ関係者1432人、2週間待機を免除 4・5月：朝日新聞デジタル
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「週刊文春」はなぜ五輪組織委員会の「発売中止、回収」要求を拒否するのか――「週刊文春」編集長よりご説明します | 文春オンライン
報道の通り、「週刊文春」編集部は、4月1日、公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の橋本聖子会長名で、「週刊文春」4月8日号及び3月31日配信「文春オンライン」が報じた開会式の演出案を巡る記事について抗議と雑誌の発売中止と回収などの要求を受けました。 組織委員会が対象としているのは、「週刊文春」4月8日号の記事「白鵬、海老蔵、後援者...森・菅・小池の五輪開会式“口利きリスト”」（本件記事）、及び3月31日に文春オンラインに「スクープ速報」として配信した「『AKIRA』主人公のバイクが...渡辺直美も絶賛した「MIKIKO チーム開会式案」の全貌」（本件ネット記事）の2つです。 組織委員会の要求は以下の通りです。 1.本件記事が掲載されている週刊文春4月8日号を直ちに回収し、今後の販売を中止すること 2. 本件ネット記事を直ちに削除すること 3. 保有している内部資料を直ち
東京五輪組織委員会の「週刊文春 発売中止及び回収」要求に対する「週刊文春」編集部のコメント | 文春オンライン
記事は、演出家のMIKIKO氏が開会式責任者から排除されていく過程で、葬り去られてしまった開会式案などを報じています。侮辱演出案や政治家の“口利き”など不適切な運営が行われ、巨額の税金が浪費された疑いがある開会式の内情を報じることには高い公共性、公益性があります。著作権法違反や業務妨害にあたるものでないことは明らかです。 小誌に対して、極めて異例の「雑誌の発売中止、回収」を求める組織委員会の姿勢は、税金が投入されている公共性の高い組織のあり方として、異常なものと考えています。小誌は、こうした不当な要求に応じることなく、今後も取材、報道を続けていきます。 「週刊文春」編集部
『AKIRA』主人公のバイクが… 渡辺直美も絶賛した「MIKIKOチーム開会式案」の全貌 | 文春オンライン
プレゼン資料は昨年4月6日付。新型コロナウイルスの感染拡大に伴って、開催延期が正式決定した直後のものだ。 「IOC側は『よくここまで準備してくれた』と大喜びでした。コロナに関するメッセージを盛り込む必要はあるが、現状の企画書に手を加えれば大丈夫。殆どの関係者がそう考えていました」（組織委員会幹部） ところが、その約1カ月後の昨年5月11日、MIKIKO氏は電通の代表取締役から責任者の交代を通告される。後任に就いたのが、佐々木宏氏（66）だった。 だが、その佐々木氏も、タレントの渡辺直美の容姿を侮辱する演出案を披露したことを理由に3月18日、辞任を表明する。 辞任した佐々木宏氏 ©共同通信社 これを受け、組織委員会の橋本聖子会長は「大会まであと4カ月に迫る中で、一から作り上げるのは困難。佐々木チームの案をベースとして、新たなものを作り上げるのがベスト」などと述べていた。 「MIKIKOチーム
森会長後任「何ら決まってない」「正式な手続きを」五輪相がクギ | 毎日新聞
東京オリンピック・パラリンピック大会組織委員会の森喜朗会長（83）が女性蔑視発言の責任を取って辞意を固め、後任に元日本サッカー協会会長の川淵三郎氏（84）を指名していることについて、橋本聖子五輪担当相は12日の閣議後の記者会見で「全く決まっていない」と繰り返した。正式な手続きを経て、後任会長を選考するよう求めた。 橋本氏は森氏の辞意について「11日午前中に直接電話をもらった」と説明。後任に関する話は出なかったという。川淵氏が就任に意欲を示していることについては「全く決まっていない」「何ら決定していない」と強調。後任会長については「多くの皆さんの意見を聞きながら決定されていくという、どの公益財団法人にもあるような正式な手続きを踏まれていくことが望ましい」と述べた。
IOC「森会長は謝罪した。この問題は終了と考える」：朝日新聞デジタル
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東京五輪開催都市契約ってこんなだったのか…
Shin Hori @ShinHori1 東京五輪の開催都市契約を軽く見てみたが、これ、国際的なビジネス契約によくある、不可抗力免責(Force Majeure)の条項がないですね。予見できない困難が生じた場合に開催側が変更をIOCに申し入れることはできるが、IOCに変更義務はない。契約解除はIOC側からだけ可能で、開催側からは解除できない。 2021-01-22 18:57:04 Shin Hori @ShinHori1 →戦争・内乱その他の危機的事態が起こった場合、IOCが開催側に対してまず一定期間内に"是正"を求め、是正が行われなければIOC側は中止して契約解除でき、損害賠償請求権も維持される。逆に、開催側からの中止や解除はできないようになっている。 pic.twitter.com/1BrfMuPsIO 2021-01-22 19:20:35
JOC理事の山口香さん「五輪、延期すべき」：朝日新聞デジタル
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東京五輪開催に「意義ない」と山口香氏 ｜ 共同通信
五輪選手に優先接種検討 政府、6月下旬までに2回 ｜ 共同通信
