移動できる それだけで | NHK
「人生終わりかと思った」 免許返納のあと、年を重ねた末に歩くことが困難になった人のことばだ。 自力で移動ができないことで、そこまで精神的に落ち込むことに、私は考えが至っていなかった。 免許返納のその先に、移動手段をどう確保するのか。人生を楽しく生きていくために大切な問題だった。 （ネットワーク報道部 鈴木有） 免許返納のその後 取材のきっかけは、5月13日の改正道路交通法の施行だった。 一定の違反歴がある75歳以上のドライバーは免許を更新する際、実際に車を運転して技能をチェックする検査が義務づけられた。 私は免許を返納した人の気持ちを聞こうとして、奈良市の塚本澄雄さん（84）に話を聞くことにした。 塚本さんは50年以上、医師を務めてきた人だ。 1981年からは外務医官としてサウジアラビアに派遣され、現地で医師免許を取得した日本人の第1号になった。 40代から50代にかけて7年もの間サウジア
高市早苗”人権を公共の福祉ではなく公益と公序で制限したい” #自民党総裁選
公共の福祉＝国民の権利 対 国民の権利。公益及び公の秩序＝国家 対 国民の権利。高市早苗議員の改憲案では国家が自由に人権を制限できるようになります。極めて危険です。
＜独自＞児童手当の特例給付、廃止検討 待機児童解消の財源に（1/2ページ）
政府は中学生までの子供がいる世帯に支給する児童手当について、所得制限を超える場合子供１人当たり月額５千円を支給する「特例給付」を来年度中に廃止する方向で検討に入った。支給額の算定基準も、世帯で最も稼ぎが多い人の収入をベースにする制度を世帯全体の収入を合算する方式へ切り替え、捻出した財源を菅義偉首相が掲げる待機児童の解消策に充てる。 政府は現在の所得制限基準を据え置いたまま特例給付を廃止した場合、９００億円程度の歳出削減効果を見込んでいる。さらに、これまでは夫婦共働きの場合、どちらか多い方の年収が所得制限内に収まれば原則支給対象にしていたが、世帯内で合算した額を基準とするよう改める方向だ。 共働き世帯で夫婦の年収がいずれも所得制限を下回る場合、世帯の収入を合算した額が基準となることで、満額支給されていた手当がゼロとなるケースが生まれる可能性もある。 政府が見直しを検討するのは、待機児童対策に
介護現場にアダルトグッズ？｜NHK NEWS WEB
「アダルトグッズメーカーが介護の分野に進出」と聞いて、あなたは何を思うだろうか。いったい誰がアダルトグッズを使うのか。単なる話題づくりではないか。さまざまな疑問や違和感を覚える人も多いのではないだろうか。しかし現場を取材してみると、そこに横たわっていたのは、高齢化が進む一方でなかなか正面から話す機会がない「高齢者の性」の重い現実だった。（科学文化部記者 国枝拓） 「アダルトグッズメーカーが介護事業者と提携することになった」 取材先から知らせを受けた私は、正直、驚きと戸惑いを隠すことができなかった。 介護を受ける高齢者にとってアダルトグッズは縁遠いものと感じたからだ。 しかし、話を聞いてみるとメーカー側も介護事業者側も大まじめなのだという。なぜそのようなことになったのか、話を聞かせてもらうことにした。 訪れたのは、全国で入浴に特化したデイサービスを展開する介護事業者「いきいきらいふ」。 その
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