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ブックマーク / www.sankei.com (37)

  • 「なぜ中国はロシア占領の土地を取り戻さない」 台湾総統の発言に露ハッカーが「報復」

    【台北=西見由章】ロシア系のハッカー集団が今月上旬以降、台湾の官公庁や企業に大規模なサイバー攻撃を仕掛けている。台湾の頼清徳総統が「領土回復」を旗印に台湾統一を掲げる中国が、帝政ロシアに占領された土地は取り戻そうとしない「二重基準」(台湾メディア)を指摘したためだ。中国に領土奪還を呼び掛けたとして露ハッカー集団が報復を宣言する一方、中国当局は沈黙している。 「中国台湾を併呑しようとしているのは領土保全のためではない。もしそうなら、なぜ愛琿(あいぐん)条約でロシアに占有された土地を取り戻さないのか」。頼氏は台湾テレビ局のインタビューで「中国は世界秩序を改変し自らの覇権を実現しようとしている」だけだと訴えた。 米欧に対抗するため戦略的な協力を深めている中露にとって、領土紛争の歴史はデリケートな問題だ。帝政ロシアは清朝が第二次アヘン戦争で英仏に敗北を重ねたのに乗じ、1858年の愛琿条約でアム

    「なぜ中国はロシア占領の土地を取り戻さない」 台湾総統の発言に露ハッカーが「報復」
  • 「誰から聞いたんや、名前言え」「グルやったんちゃうんか」 兵庫県知事告発者捜しの全容

    兵庫県の斎藤元彦知事の疑惑が文書で告発された問題で、片山安孝副知事(当時)が3月、文書を作成した男性を事情聴取した際の詳細なやり取りが明らかになった。人事権をちらつかせて情報源を探る片山氏に対し、「噂が回っている」とかわす男性。片山氏が「噂をまとめただけか。なるほど」と語る場面もあった。斎藤氏は「噂話を集めた」という男性の説明を、文書に真実相当性がないとする根拠に挙げるが、やり取りからは周囲を守ろうとする男性の意図がにじむ。 「誰から聞いたんや。全部名前言え」。3月25日午前、同県上郡町にある県西播磨県民局の一室で、片山氏が当時局長だった男性を問い詰めた。 百条委の審議や関係者などによると、文書の存在を把握した斎藤氏は同21日、片山氏ら側近幹部を集めて徹底調査を指示。22~23日に、複数の県職員のメールを調査したところ、男性のメールから告発文書と酷似した内容が見つかった。

    「誰から聞いたんや、名前言え」「グルやったんちゃうんか」 兵庫県知事告発者捜しの全容
  • 「それは委員の個人的ご意見」斎藤知事の発言に会場ざわつく 兵庫県議会百条委証人尋問詳報(7)

    《兵庫県の斎藤元彦知事らの疑惑が文書で告発された問題を巡る6日の県議会調査特別委員会(百条委員会)。斎藤氏人に対する証人尋問が行われ、奥谷謙一委員長に続き自民党会派の委員が質問する》 《この問題では、県議会が6月に百条委設置を決める直前、当時副知事だった片山安孝氏が、最大会派の自民の県議と面談。自らの辞職と引き換えに、百条委の設置案を提出しないよう求めていたことが発覚している》 委員「6月7日夕、片山氏が当時の議会運営委員会の委員長の部屋を訪ねた。どんな話があったのか知事、お分かりですか」 斎藤氏「百条委の関係を『こうしてほしい』と言ったと事後に議会で指摘されたときに知りました」 委員「『自分の首をかけてもいいから百条委の設置をやめてくれ』と(片山氏から)依頼があったことが公になっている。これは当に片山氏の単独行動か」 斎藤氏「そうですね。私は事前に『そうしろ』とも言っていない」 委員

    「それは委員の個人的ご意見」斎藤知事の発言に会場ざわつく 兵庫県議会百条委証人尋問詳報(7)
    mktks
    mktks 2024/09/07
  • <独自>告発した元局長の私的情報漏洩か 兵庫知事側近の前総務部長ら 県が調査検討

    兵庫県の斎藤元彦知事らのパワハラ疑惑などが文書で告発された問題を巡り、文書を作成した元県西播磨県民局長の男性(60)の私的な情報を漏洩(ろうえい)した疑いがあるとして、県が前総務部長の井ノ知明氏らの調査を検討していることが28日、関係者への取材で分かった。男性は7月に死亡し、直前にプライバシーへの配慮を周囲に訴えていた。内部調査ではなく、弁護士に調査を依頼する方針。 県は元副知事の片山安孝氏や前理事の小橋浩一氏、産業労働部長の原田剛治氏の調査も検討。井ノ氏を含め、いずれも文書で名前が出た知事の側近で、男性の懲戒処分にも関与したとされる。 男性が3月に匿名で文書を報道機関などに配布した後、斎藤氏の指示で作成者を調べていた片山氏らが男性の公用パソコンを調査。告発文書のデータを確認したことがこれまでに判明している。 関係者によると、井ノ氏らは4月ごろから、パソコンに保存されていた告発内容と

    <独自>告発した元局長の私的情報漏洩か 兵庫知事側近の前総務部長ら 県が調査検討
    mktks
    mktks 2024/08/29
  • 辺野古ダンプ事故「あなたは県民を殺した責任者」 オール沖縄が防衛局に工事中止要請

    要請書を伊藤晋哉・沖縄防衛局長(右)に手渡す「オール沖縄」幹部=2日午後、沖縄県嘉手納町(大竹直樹撮影) 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設に抗議していた女性を制止した警備員が死亡した事故を受け、玉城デニー知事の支持母体である「オール沖縄会議」は2日、防衛省沖縄防衛局に対し、事故原因の究明と安全対策が整うまで全工事の中止を求める要請書を提出した。 要請書は事故原因について「防衛局が辺野古『新基地』建設事業の工事を急がせるために、業者に無理を強いたことにあると思われる」と指摘。「現場で抗議運動に参加している市民には、非難されるべき事情は全くない」として、「民意と憲法に従い、安全に配慮した抗議運動を尊重すること」などを求めた。 防衛局の伊藤晋哉局長は「安全を確保する観点から(抗議者が)工事車両の前に飛び出さないよう必要な警告を行うなどの対応を取りつつ工事車両の誘導を行ってきた

    辺野古ダンプ事故「あなたは県民を殺した責任者」 オール沖縄が防衛局に工事中止要請
  • 牛歩の市民団体「警備員の合図に問題」「飛び出したわけではない」 辺野古ダンプ事故

    沖縄県名護市安和(あわ)の国道で6月28日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設に対する抗議活動をしていた女性がけがを負い、警備中の男性が死亡した事故で、牛歩による抗議活動をしている市民団体のメンバーが1日、産経新聞の取材に応じ、「危険な行為ではないという認識だ」と語った。事故に巻き込まれ、足の骨を折る重傷を負った那覇市の無職女性(72)は「あえて飛び出したわけではない」と説明しているという。 現場は辺野古移設工事に使う土砂を搬出する安和港の近く。土砂搬入のダンプカーに抗議するため車道に出た女性を名護市の警備員、宇佐美芳和(よしかず)さん(47)が止めに入り、その際、左折したダンプに2人とも巻き込まれたとみられている。 今回の事故現場や隣接する部町内の土砂搬出港近くで抗議活動をしている市民団体によると、牛歩で抗議者が道路を横断し終わると、警備員がダンプカーに合図を送り、1

    牛歩の市民団体「警備員の合図に問題」「飛び出したわけではない」 辺野古ダンプ事故
  • パナソニックのカメラ製品サイトに無関係の写真 「20年以上前の感覚で制作」と釈明

    パナソニックのサイトに掲載されていた写真。有料画像サイトから得たもので、新製品で撮影した写真ではなかった パナソニックが6月20日に発売を予定するミラーレス一眼カメラ「LUMIX DC-S9」を巡り、SNS上で〝炎上〟する事態となっている。このカメラで撮ったものではない無関係の写真を製品サイトで使用しており、「性能を誤認させる」と批判が集まっている。同社は「現行機種のすべてのサイトで見直しが必要だと考えている」と説明。31日に予定していた新製品の魅力を伝えるライブ配信は急遽(きゅうきょ)中止となった。 「動きのある被写体の撮影で自動的にピントが合います」 「S9」のサイトにはカメラの性能を紹介する文章とともに野原をかける犬の写真が掲載されていた。実はこれは有料画像サイトから利用許諾を得て入手した写真で、新製品で撮影したものではなかった。 このことがSNS上に投稿されると瞬く間に炎上し、パナ

    パナソニックのカメラ製品サイトに無関係の写真 「20年以上前の感覚で制作」と釈明
  • <独自>安倍派複数議員「中抜き」 パーティー収入不記載拡大、10億円超か

    自民党の派閥のパーティーを巡る問題で、最大派閥・安倍派(清和政策研究会)の複数の所属議員がパーティー収入のノルマ超過分100万円以上を安倍派に納入せず、政治資金収支報告書に記載しないまま「中抜き」していたことが16日、関係者への取材で分かった。東京地検特捜部は安倍派からのキックバック(還流)に加えて、中抜き分についても政治資金規正法違反(不記載・虚偽記載)の疑いで捜査を進めているもようだ。 安倍派は平成30年~令和4年分のパーティー券の販売ノルマ超過分を収支報告書に記載せずに還流し、不記載額は収支合わせて10億円に上る恐れがある。中抜き分を加えれば、不記載額はさらに膨らむ可能性がある。 特捜部は、安倍派の議員への任意での事情聴取も開始。今後、対象を広げていく。特捜部はパーティー収入の一部を不記載にした経緯について安倍派や議員の関連団体の会計責任者だけでなく、議員人の関与を慎重に調べている

    <独自>安倍派複数議員「中抜き」 パーティー収入不記載拡大、10億円超か
  • ロシア元女性テレビ編集者に毒か パリで体調不良、仏が捜査

    2022年3月、ロシアテレビの生放送中、キャスターの背後で「戦争反対」などと書いた紙を掲げるオフシャンニコワさん(ウクライナのポドリャク大統領府長官顧問のツイッターより、共同) ロシア政府系テレビの生放送中に反戦メッセージを掲げた元番組編集者マリーナ・オフシャンニコワさんが滞在先のパリで体調を崩し、フランス検察当局は12日、毒を盛られた可能性について捜査を開始した。フランスの報道を引用してロシア独立系メディアなどが伝えた。 12日に滞在先のアパート近くで気分が悪くなり、オフシャンニコワさんが「自宅ドアに粉末が付着していた」「ロシア人に毒を盛られた」と主張したと報じられた。 国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団」(RSF)のクリストフ・ドロワール事務局長は、血液検査で毒物は検出されなかったとX(旧ツイッター)に投稿。人が毒を盛られたと主張したとの報道も否定した。

    ロシア元女性テレビ編集者に毒か パリで体調不良、仏が捜査
  • <独自>万博PR船が座礁、交代へ 世界一周は断念 ポケモンと並ぶ盛り上げ役が…

    2025年大阪・関西万博を運営する日国際博覧会協会(万博協会)が万博を盛り上げるために「スペシャルサポーター」として任命した船舶、ポリマ号が、インド・ムンバイ沖で座礁して損傷し、当初予定していた世界各地でのPR活動ができなくなっていたことが1日、分かった。ポリマ号は人気キャラクター、ポケットモンスターとともに協会公式の盛り上げ役として期待されていた。運航するNPO法人は計画していた世界一周は取りやめ、代わりの船を用意して日でのPR活動に切り替える。 運航するNPO法人・ゼリ・ジャパン(東京)は万博に出展する13の民間企業・団体の一つ。夢洲(ゆめしま)(大阪市此花区)の会場では、「ブルーオーシャン」がテーマのパビリオンを出し、海洋汚染防止や海の持続的な活用を訴えることにしている。 当初の計画では、化石燃料を使わず太陽光や風力、水素エネルギーで動かすポリマ号を万博の会期前から運航。世界の寄

    <独自>万博PR船が座礁、交代へ 世界一周は断念 ポケモンと並ぶ盛り上げ役が…
    mktks
    mktks 2023/08/02
  • 【主張】天安門事件34年 殺戮の事実認め謝罪せよ

    中国共産党政権が学生らの民主化要求運動を武力で弾圧し、多数の犠牲者を出した天安門事件から4日で34年になる。 中国外務省報道官は「すでに結論が出ている」と述べ、民主化運動を「反革命暴乱」として弾圧を正当化する見解を変えなかった。断じて容認できない。 改革派の胡耀邦元総書記が1989年4月に死去したことを機に、学生らが天安門広場で求めたのは「民主」であり「自由」だった。その学生や市民に、中国人民解放軍が、6月3日夜から4日未明にかけて無差別発砲を繰り返し、平和的な運動を武力で押さえ込んだのは歴史的事実である。 中国当局は事件の死者数を319人としているが、少なすぎるというのが一般的な見方だ。当時の英外交文書は「1万人以上」と推計している。 中国は責任を認め、被害者家族らに謝罪すべきだ。なぜ無辜(むこ)の市民を殺戮(さつりく)したのか。真実を自国民に説明すべきである。 香港では中国への返還後も

    【主張】天安門事件34年 殺戮の事実認め謝罪せよ
  • ワクチン事業で2億8千万円過大請求 近ツー「利益上げようと…」

    近畿日ツーリストは12日、大阪東大阪市から委託された新型コロナウイルスワクチン接種のコールセンター事業で、同市に計約2億8千万円を過大に請求していたと発表した。担当者の50代男性社員が令和3年3月~4年12月、同市と契約したオペレーター席数より平均14%少ない人員で再委託先へ発注する一方で、同市には契約通りの席数で人件費を請求していた。同社は過大請求分全額を同市へ返還し、関係者らの処分を検討する。 同社の調査に対し担当者は「利益を上げようと故意に行った」と話している。上司の50代男性支店長も昨年3月時点で不正を把握したが黙認したほか、今年2月、再委託先に対し勤務実績資料の改竄(かいざん)を指示していたという。 高浦雅彦社長は大阪市内で記者会見し「あってはならないこと。不正な方法で原価を圧縮、削減していた」と謝罪した。

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  • 【衝撃事件の核心】楽天モバイルに実損100億 「3兄弟」の錬金術

    楽天モバイルの携帯電話基地局建設を巡る詐欺事件で、約9億円の水増し請求をしたなどとして、警視庁捜査2課は詐欺容疑で同社元幹部を含む3人を逮捕した。捜査2課は、一連の契約の総額約300億円が不正請求にあたると判断。水増し額は100億円に達するとみられる。事件は基地局建設に携わった企業が経営危機に陥るなど、楽天モバイルを中心とした企業に大きな影響を与えた。 実損100億か捜査2課は3日、詐欺の疑いで、同社元物流管理部長の佐藤友紀(46)▽委託先の物流会社「日ロジステック」元常務の三橋一成(53)▽下請け先の運送会社「トレイル」社長の浜中治(49)-の3容疑者を逮捕した。 逮捕容疑は令和3年7月下旬ごろ、楽天モバイルが携帯電話の基地局建設に必要な部材運搬や保管を日ロジに委託した際、共謀して約9億円を水増し請求し、それを含む約25億円をだまし取ったとしている。 捜査関係者によると、3人は基地局

    【衝撃事件の核心】楽天モバイルに実損100億 「3兄弟」の錬金術
  • 小池知事、Colabo問題に言及せず 東京都議会で一般質問

    性暴力や虐待などの被害を受けた若年女性らに対する東京都の支援事業を巡り、22日の都議会定例会一般質問でも取り上げられた。質疑では小池百合子知事が事業に対する認識を求められたものの、答弁で言及しなかった。 浜中義豊都議(自民)は事業について「契約や会計管理のあり方が問われている」などと指摘。21日の都議会代表質問で、同事業について補助制度化に向けた国との調整を始めたとの都答弁に触れ「(従来の)委託から補助への切り替え検討は、何か問題があったからなのか」と疑問を示した。また、小池氏には、少子化対策に対する質問とともに、事業に関する認識を求めた。 小池氏の答弁では少子化対策には触れたものの、支援事業には言及しなかった。また都側も「支援対象者の状況に応じて柔軟に対応できる仕組みとすることが必要だ」などとする21日の答弁を繰り返した。 同事業を巡っては、都が委託契約を結んだ一般社団法人「Colabo

    小池知事、Colabo問題に言及せず 東京都議会で一般質問
  • 安倍元首相銃撃の山上容疑者 鑑定留置を2月まで延長

    安倍晋三元首相が奈良市で演説中に銃撃されて死亡した事件で、奈良地検は17日、殺人容疑で送検された山上徹也容疑者(42)について、事件当時の精神状態を調べる鑑定留置の期間が延長されたと発表した。同日付で奈良簡裁に延長を請求し、認められた。当初の期限は11月29日だったが、来年2月6日までとなった。地検は延長の理由を「捜査上の必要」とし、詳細は明らかにしていない。 山上容疑者をめぐっては奈良地検が7月25日から約4カ月間の予定で鑑定留置を実施。殺人罪で起訴されれば、公判で刑事責任能力が争点となる可能性が高いことから、さらに詳細に調べる必要があると判断したもようだ。 捜査関係者などによると、山上容疑者は逮捕後、「母親が入信する世界平和統一家庭連合(旧統一教会)に献金を繰り返し家庭が崩壊した」と説明。当初は教団トップを襲撃しようとしたがうまくいかず、安倍氏に標的を変えたとされるが、動機には不可解な

    安倍元首相銃撃の山上容疑者 鑑定留置を2月まで延長
  • 五輪玩具会社から800万円 元理事「竹田氏のため」

    東京五輪・パラリンピックを巡る汚職事件で、大会マスコットの公式ぬいぐるみを販売した「サン・アロー」(東京)が大会組織委員会元理事の高橋治之(はるゆき)容疑者(78)=受託収賄容疑で再逮捕=に計約800万円を提供していたことが23日、関係者への取材で分かった。高橋容疑者は東京地検特捜部の調べに、受け取った資金は日オリンピック委員会(JOC)前会長の竹田恒和氏(74)のために「集めた」と供述。特捜部が竹田氏に、参考人聴取で一連の経緯を確認したことも判明した。 特捜部は、サン・アローが高橋容疑者に理事としての便宜を依頼し、その謝礼として資金を提供した可能性もあるとみて同社幹部や組織委関係者を聴取。組織委副会長だった竹田氏の関連も含め、資金の流れを調べているもようだ。 サン・アローは公式ライセンス商品として大会公式マスコットの「ミライトワ」と「ソメイティ」のぬいぐるみを製造し平成30年7月から販

    五輪玩具会社から800万円 元理事「竹田氏のため」
  • 林外相、北朝鮮コロナに支援必要「放っておけず」

    林芳正外相は22日、新潟市内で講演し、新型コロナウイルス感染が拡大する北朝鮮への支援を検討する必要があるとの認識を示した。「あそこの国とは国交もない。だから放っておけばいいとはなかなかならない」と述べた。 北朝鮮のコロナ禍を巡り、米韓両首脳は21日の共同声明で支援意思を表明している。林氏は23日の東京での日米首脳会談を控え、日が米韓と歩調を合わせて対応する可能性に言及したとみられる。 講演で林氏は、コロナ感染を放置すると新たな変異株が世界に広がる恐れが生じると強調。「世界全体で立ち向かわないといけない。北朝鮮の状況をよく把握する努力をしなければならない」と述べた。

    林外相、北朝鮮コロナに支援必要「放っておけず」
  • ウクライナから避難のペット犬検疫で特例 農水省が発表

    農林水産省は18日、ロシアによるウクライナ侵攻を受けて来日した避難民が連れてきた犬について、狂犬病予防法に基づく防疫体制を一部見直し、特例措置を適用すると発表した。ウクライナ政府の現状を踏まえ、必要な出国地政府発行の防疫書類がなくても、予防状態を確認後に条件付きで動物検疫所での係留措置を短縮する。 同問題をめぐっては、避難民の一人が愛犬の係留期間中の管理費用を賄えず、動物検疫所から代行費用が負担できないのであれば殺処分になるという趣旨のメールを受け取ったと一部メディアが報じていた。農水省は「そうしたメールは発信していない」と否定。該当する避難民の犬についても、今回の措置で血液検査結果に問題がなければ連れて帰れるとしている。 決定は15日付。こうした特例は災害救助犬などに適用されているが、今回は人道的観点から避難民が連れてきた犬にも拡大する。同省によると、3月26日~4月9日の間に4件5頭の

    ウクライナから避難のペット犬検疫で特例 農水省が発表
  • 露、子供12万人連れ去り ウクライナ主張

    3月25日、ウクライナ南部ザポロジエで、避難民を乗せたバスの窓から外を眺める子どもたち(ゲッティ=共同) ウクライナ最高会議の人権担当者デニソワ氏は、ロシア軍が侵攻以降、12万人以上の子どもを強制的に連れ去ったと述べた。複数の情報源の話として、フェイスブックに8日に投稿した。孤児を含む子どもを、ロシアが包囲攻撃を続けるウクライナ南東部マリウポリなどから親ロシア派支配地域を経由し、ロシア西部に強制的に連れ去られたとしている。 ロシアメディアによると、同国国防省は7日、ウクライナ側から65万8千人以上が「避難した」と発表。うち12万人以上が子どもだと説明した。

    露、子供12万人連れ去り ウクライナ主張
  • ロシア軍拷問か、子供の遺体も「あるのは悲しみだけ」

    道のあらゆる場所に、遺体が横たわっていた。建物の地下室では体の一部が切断され、拷問されたとみられる子供の遺体も。「うれしさは感じない。あるのは犠牲者への悲しみだけだ」。ウクライナロシア軍からの「解放」を宣言したキーウ州の惨状を各国メディアが3日までに伝えた。 ある人は自転車に乗ったまま横倒れに、またある人は買い物袋を握りしめ、激戦地だった首都キーウ近郊ブチャの路上で息絶えていた。橋には対戦車用の地雷が散らばり、舗装道には不発弾が突き刺さる。別の村では1日の捜索で1500超の爆発物が見つかった。 「ここは地雷だらけだ。家の中も、庭も、道も」。英紙サンデー・タイムズによると、領土防衛隊としてキーウ近郊の警備に当たる庭師のトロビクさん(53)は、別荘地の地下室で18人の遺体を目にしたと証言。「(ロシア軍は)拷問していたんだ。一部は耳が切り取られ、ほかは歯が抜かれていた。14歳くらいの子供の遺体

    ロシア軍拷問か、子供の遺体も「あるのは悲しみだけ」