ウクライナへ侵攻しているロシア軍は26日、首都キエフへの攻勢を強めた。米国防総省高官は同日、記者団に対し「ウクライナ軍の抵抗が予想以上で、ロシア軍は勢いを失い、不満を募らせている」と分析。キエフや北東部ハリコフ周辺で激しい攻防が続いているという。 米政府は、ロシアの侵攻前、最大で19万人の軍部隊がウクライナ国境周辺に配備されていたとみている。高官によると、このうち半分ほどが26日現在で攻撃に加わっているという。25日は3分の1の規模だっただけに、軍部隊が追加投入されたとみられる。残りの部隊…
![ロシア、軍を追加投入か ウクライナ軍の抵抗「予想以上」米分析 | 毎日新聞](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/8c3f855caaf25d0614c8c5c371506f76731f62ca/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fcdn.mainichi.jp%2Fvol1%2F2022%2F02%2F27%2F20220227k0000m030046000p%2F0c10.jpg%3F1)
(CNN) ロシアの侵攻開始から3日目となったウクライナの戦況で英国防省は26日、ロシア軍の大半は首都キエフから30キロの地点に進駐しているとの最新の諜報(ちょうほう)を明らかにした。 ロシア軍がこれまで被った損失は多大とみられ、ロシア大統領府が認め、あるいは予期していたより大きいと分析した。ウクライナ軍による全土での頑強な抵抗は続いているともした。 ロシアは制空権をまだ掌握しておらず、ウクライナはロシア空軍の戦力を大きくそいでいるとも述べた。 米国防総省高官は26日、プーチン大統領はロシアが保持する戦力全体の半分以上をウクライナ内に投入しているとの見方を示した。記者団に、ウクライナ内へ侵入した兵力の大半は実戦部隊や中隊などとしたが、詳しい内訳はわからないとした。 同省高官はまた、最も激しい戦闘は東部に位置するハリコフ市内外で起きていると説明。ウクライナ北部に侵入したロシア軍は2つの経路上
「神の祝福を!」ロシアが始めたプロパガンダ 2月17日、ウクライナ情勢が危機的な状況にあることを、世界中の人々がようやく現実問題として捉え始めた。ウクライナ国防省は同日、東部ルガンスク州で子供20人を含む38人がいた幼稚園が親ロシア派の攻撃を受け、職員3人が怪我をしたと発表したからだ。欧米諸国はこれを強く非難。ロシアのあまりに強硬な姿勢に、SNSにはいろいろな言語で批判が投稿されていた。 しかし同時期、ロシアメディアはすでに「ロシア側が被害を被った」との報道を始めていた。 「17日に親露派が攻撃されたと報じられ、18日には『ロシア側に避難するように』との政府声明が出されました。どこまで事実なのかはよく分からない部分もあるのですが、ロシアとしては、『追い込まれ始めざるを得なかった戦争』というストーリーを描いているように感じました」(大手紙国際部ロシア担当記者) その後の2月24日、ビデオ声明
岸田総理大臣は27日夜、記者団に対し、ロシアのプーチン大統領を含むロシア政府関係者らについて資産凍結などの制裁措置を決定したことを明らかにしました。また、アメリカやヨーロッパ各国からの要請を踏まえ、SWIFTと呼ばれる国際的な決済ネットワークから、ロシアの特定の銀行を締め出す措置に日本も加わる方針を示しました。 ウクライナ情勢をめぐり、岸田総理大臣は27日、総理大臣公邸で秋葉・国家安全保障局長や外務省・防衛省の幹部らから、ロシアによる軍事侵攻の状況や各国の動向などについて報告を受けました。 岸田総理大臣は、このあと記者団に対し「今回のロシアによるウクライナ侵略は力による一方的な現状変更の試みであり国際秩序の根幹を揺るがす行為だ。明白な国際法違反であり断じて許すことはできず厳しく非難する。いまこそ国際秩序の根幹を守り抜くため、結束して毅然と行動しなければならない」と述べました。 そのうえで「
岸田総理は27日夜、「ウクライナへのロシアの侵略により、ロシアとの関係をこれまで通りにしていくということはもはやできない。日本はG7各国、国際社会ともにさらに厳しい制裁措置を取る」と述べ、「けさ発出された欧米諸国からの表明では、SWIFTからのロシアの特定銀行からの排除をはじめ、ロシアを国際金融システムや世界経済から隔離させる措置を講ずるとされている。欧米諸国から声明への参加要請があり、日本も取り組みに加わる。他のG7諸国からも強く歓迎する意向が示されている」とした。 【映像】「ロシアの戦車を止めようと」道路にひざまずく男性 また、プーチン大統領を含むロシア政府関係者への資産凍結のなどの制裁を措置を取るほか、ウクライナに対し1億ドルの緊急人道支援を行うことも表明した。こうした決定について遅れをとっているのではないかとの質問には「遅れたとは認識していない。日本はこれまでもG7をはじめとする国
ウクライナのメディアは、27日午前1時半ごろ、ロシア軍が、北東部のハリコフのガスパイプラインを爆破したと伝えました。 ウクライナの政府機関がSNSに投稿した映像では、夜空に炎と煙が高く上り、大きく広がる様子が映っていて、大規模な爆発が起きた様子がうかがえます。 けが人の情報は明らかになっていません。 ロシア軍 ウクライナのインフラ施設に相次ぎ攻撃 また、首都キエフから南に30キロほど離れた都市では、27日未明、大規模な爆発がありました。 地元の州知事は、SNSを通して現地の石油貯蔵施設に対してロシア軍から攻撃があったと明らかにしました。 周辺には空軍の飛行場があり、そこでもロシア軍との戦闘が続いているということです。 また、ウクライナ政府の原子力関連機関によりますと、27日の未明、キエフ市内にある放射性廃棄物の貯蔵施設にロシア軍のミサイルが撃ち込まれたということです。 ウクライナのメディア
楽天の三木谷浩史氏(代表取締役会長兼社長)は2月25日、同社が運営するコミュニケーションアプリ「Viber」において、固定電話や携帯電話への音声通話を無料で提供していると明かした。楽天モバイルが同日に開催したプレスカンファレンスで言及した。 通常、Viberアプリ同士であれば無料で通話可能だが、固定電話や携帯電話などのアプリ外の音声通話については、「ViberOut」という有料オプションを使って発信できる。今回、ロシアのウクライナ侵攻を受けて、オプションを無料にするクーポンを提供しているという。 Viberは、キプロスのViber Mediaが手掛けていたメッセンジャーサービスで、2014年に楽天が約900億円で買収した。楽天モバイルによると、ウクライナ国内のスマートフォンの97%にインストールされており、日常で使われているアプリという。 三木谷氏「本当に心が痛む」 三木谷氏はカンファレン
ウクライナ侵攻「ぞっとする」 トランプ氏が軌道修正 2022年02月27日11時37分 26日、米フロリダ州オーランドで開かれた集会で演説するトランプ前大統領(AFP時事) 【ワシントン時事】トランプ前米大統領は26日、南部フロリダ州で開かれた保守系の大規模集会で演説し、ロシアのウクライナ侵攻について「ぞっとする」と非難した。プーチン・ロシア大統領に対する直接の批判は避けたものの、トランプ氏は22日のラジオ番組でプーチン氏を「天才」と称賛しており、軌道修正を図った格好だ。 プーチン氏は「天才」 トランプ氏が称賛 トランプ氏は演説で「制裁は弱い。問題はプーチン氏が賢いことでなく、われわれの指導者が間抜けなことだ」と主張。バイデン政権や北大西洋条約機構(NATO)の対応に問題があったと持論を展開した。 国際 ウクライナ情勢 コメントをする
ウクライナ・リビウ/米ワシントン(CNN) 米当局者はCNNに対し、ウクライナに侵攻したロシア軍がウクライナ軍による「予想より強固な」抵抗に遭い、軍への補給で予期されなかった問題が起きているとの見方を示した。 ロシア軍は人員、装甲車両、航空機で予想より大きな被害を受けている。これはウクライナの防空システムが侵攻前の米国による情報分析よりも有効に機能していることが理由のひとつとなっている。国防幹部はまた、ウクライナ空軍と防空システムが制空権をめぐって戦っていて、ロシアが制空権を握れていないと指摘した。 十分な制空権がないと、進行する陸軍が空からの標的を認識して攻撃することはより困難になる。 ただ、当局者は戦況は現時点のものであり、ロシア軍が攻撃を続ける中ですぐに変わる可能性があるとも注意を促している。 軍事情報企業IHSジェーンズによると、ウクライナ軍はレーダー誘導ミサイルや熱探知ミサイル、
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楽天の代表取締役会長兼社長を務める三木谷浩史氏が27日、ロシアに侵攻を受けるウクライナに10億円寄付すると自身のツイッターで表明した。 【写真】三木谷氏とウクライナのゼレンスキー大統領のツーショット 三木谷氏は「僕達にできることは本当に限られていますが、家族と相談し10億円をウクライナに寄付することにしました」と記した。 三木谷氏は以前に同国を訪問した際にザランスキー大統領と撮った2ショット写真やキエフ市内の様子を25日にも投稿。「美しく平和で民主的な国が、このようなことになるとは、本当に心が痛む。日本政府も毅然とした態度を取ってもらいたい」などとツイートしていた。 ◆三木谷氏が添えた書簡(日本語訳) 拝啓、大統領閣下。 ウクライナに対する軍事攻撃のニュースに深い悲しみを覚えます。私の思いは、あなたとウクライナの人々とともにあります。 私は、2019年の初夏にキエフを訪れ、あなたとお会いし
ロシア侵攻が続くウクライナのミハイロ・フェドロフ副首相は2月26日(現地時間)、米Appleのティム・クックCEOにロシアでの製品とサービス提供停止を求めたと、書簡の画像付きでツイートした。 クック氏は同日、ウクライナ情勢を深く憂慮するとツイートしていた。 フェドロフ氏はその後、「最新テクノロジーは、戦車やロケット、ミサイルへの最良の対抗策の1つだ。(中略)私は複数のハイテク大手企業にロシア連邦からのこのとんでもない攻撃を阻止するのを支援してくれるよう頼んだ」とツイートした。 同氏は、Google、Netflix、(Google傘下の)YouTubeに同様の依頼をしたとツイートした。 SpaceXのイーロン・マスクCEOに対しては、Starlinkによる衛星ブロードバンドをウクライナに提供するようツイートで呼び掛けた。「あなたは火星を植民地化しようとしているが、ロシアはウクライナを占領しよ
ロシアによるウクライナへの軍事侵攻について、政府は、中国の覇権主義的な行動を助長しアジア地域の秩序にも影響しかねないと懸念を強めていて、日米同盟と合わせて防衛力の強化を図っていく方針です。 ロシアによるウクライナへの軍事侵攻について林外務大臣は26日、アメリカのブリンケン国務長官と電話で会談し、主権と領土の一体性を侵害する重大な国際法違反で決して認められないとして厳しく非難することで一致しました。 林大臣は「侵略」という表現を使い「今回の侵略は力による一方的な現状変更を認めない国際秩序の根幹を揺るがすもので、影響はヨーロッパにとどまるものではない。当然、東アジアなどのインド太平洋地域も含まれる」と述べました。 政府は、ロシアの力による現状変更の試みが台湾海峡や東シナ海などで海洋進出の動きを強める中国の覇権主義的な行動を助長し、アジア地域の秩序にも影響しかねないと懸念を強めていて、日米同盟と
アメリカとヨーロッパ各国などは、SWIFTと呼ばれる国際的な決済ネットワークからロシアの特定の銀行を締め出す措置を実行することで合意したと発表しました。ロシアの軍事侵攻に対して最も厳しい措置の1つとされる経済制裁に踏み切ることになります。 アメリカとヨーロッパ各国などは26日、共同声明を発表し、SWIFTと呼ばれる国際的な決済ネットワークからロシアの特定の銀行を締め出す措置を実行することで合意したと発表しました。 SWIFTは世界各国の金融機関が国をまたぐ貿易などの決済や送金に使うシステムで、対象となるロシアの銀行を国際金融システムから切り離し、世界的に活動する力を低下させるとしています。 アメリカやヨーロッパ、日本などは、ロシアに対して金融やハイテク分野の経済制裁を決めていますが、最も厳しい措置の1つとされるSWIFTからの排除をめぐってはロシアからエネルギーを輸入するヨーロッパなどへの
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