二年前に、自民党でJICAの事業仕分けをやってから、JICAの箱根の研修センターと称する保養所の問題や株式会社の体裁を取りながら株の持ち合いをやって、天下りさせ放題の関連会社の問題などを指摘してきた。 検討中の環境社会配慮ガイドラインも、JICA内に面倒くさいのはいやだから、なるべくいい加減なものにしようという不埒な動きがあり、これも原科先生をはじめ関係者のご協力で阻止できた。 すると、JICAから、ODAに関しては国民の理解を得るためにもまじめにやらなければならないと思っているし、環境社会配慮ガイドラインの適切な実施や天下り根絶をはじめ、心を入れ替えて、やれることは自らきちんと襟を正すと宣言してきた。 それならば、しばらく静観していましょうと、JICAの自浄作用に期待していた。 しかし、そうしたJICAの約束は全部嘘だった。 環境社会配慮ガイドラインができて、それに基づいて、環境社会配慮