東京都の石原慎太郎知事（７８）が、４月の都知事選に出馬しないことが２２日、分かった。長男で自民党の石原伸晃都連会長らが支援者らに伝えた。石原知事らは後継候補として、神奈川県の松沢成文知事の擁立を進めている。自民党都連は石原知事への出馬要請に向け準備を進めていたが、戦略の練り直しを迫られている。候補者選びに難航する民主党へも影響しそうだ。　関係者によると、石原伸晃都連会長が２１日夜の地元の支援組織の会合で、有力支援者に伝達。３選当選時は「最後のご奉公」と宣言し、東京への五輪招致による首都再生を最大の政策課題に掲げたが、最近は「政治の一寸先は闇」「ケセラセラ」と去就について言葉を濁していた。　　石原知事は平成１１年に初当選、１５年には３０８万票を獲得して再選、現在３期目。任期中には、ディーゼル車の排ガス規制や夏季五輪招致活動に尽力。中小企業対策の銀行「新銀行東京」を１７年４月に開業させたほか、

2011年2月22日 久々におもしろいトリビアが発見された。日本地図をバラバラにし、位置を再構成することで世界地図になるというのだ！　実際に日本地図を組み替えた画像がインターネット上に掲載されているのだが、確かに世界地図のような地図になっている。これは驚きである！もう少し詳しくお伝えしよう。日本は北海道、本州、四国、九...おすすめニュース 5つの図形を選んで分かる性格診断 5つの図形の中から、インスピレーションで1つを選択！何も考えずに、直感で選んだ図形からあなたの性格がわかります。 マクドナルドの原価表が流出 / マックフライポテト14円など マクドナルドのメニューに対する原価表がインターネット上に流出し、大きな話題となっている。流出した原価表は世界中のインターネットサイト等に掲載されており、取り返しのつかない状況に陥っている。 ポテトチップスに異物が混入していたので「お客様相談室」に

風邪引いて今日は会社を休んだ、製薬会社の中の人です（武田じゃないよ）。 日頃、健康だと病気のことなんて頭から消えがちなんですが、病気すると健康第一 だと実感しますねぇ。 ダーゼンですが、田辺のジェネリック（ゾロ）も回収になってますね。日本ジェネリック 製薬協会加盟会社のゾロは回収するらしいです。こういう意味では、究極のプロダクト ライフサイクルマネジメントといえます。 新薬は創生して、特許を取って、治験をして承認・販売になるのですが、特許は著作権より 保護期間が大幅に短いために、特許期間が終了するとゾロ薬が他社から安く販売されます。 ここを阻止するのは難しかったのですが、今回新しいアイディアが提示されました。 特許期間が終了して、製造コストが割に合わないほど薬価が下がった薬について、プラセボ対照で 「有意差が出ないように」臨床試験を実施します。この結果を報告して、薬剤販売を中止して、 回収

【ニューヨーク＝松尾理也】リビアの国連代表部は２１日、ニューヨークで会見を開き、ダバシ次席大使は「現在リビアで行われていることは人道犯罪であり、戦争犯罪だ」と現政権を強く非難。最高指導者カダフィ大佐に退陣を要求した。　カダフィ大佐の巨大な肖像画がかけられた同代表部１階で会見に臨んだダバシ氏は「カダフィ政権はリビア国民に対する虐殺を開始した」と述べるとともに、カダフィ氏に対し、直ちに退陣して国外に去るよう要求した。　ダバシ氏はまた、「カダフィ氏はアフリカ諸国から雇い兵をかき集めつつある」と指摘。国名を特定しないまま、雇い兵を提供する国に対し、「送り込んだ兵士は二度と母国に帰ることはないだろう」と警告した。　一方、国連の潘基文事務総長は２１日、カダフィ大佐と電話で話し、暴力の拡大に深い懸念を表明した。

（2011年2月19/20日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） チュニジアやエジプトでは、若者が高齢の支配者たちに反旗を翻している。英国では、若者が大学授業料の引き上げに反発し、抗議行動を起こしている。彼らに共通するものは一体何だろうか？ 彼らは、影響の出方こそ違うが実は同じ現象に苦しめられている。英国の高等教育担当大臣であるデビッド・ウィレッツ氏が昨年出版した著作で「ピンチ」と形容した状況だ。 若者の数は多すぎても少なすぎても問題 世界には、若者の数が多すぎることが問題になっている国もあれば、逆に少なすぎることが苦難をもたらしている国もある。 しかし、若者の方が高齢者よりも多い国では、選挙を通じて自分たちの運命を少しましなものにするという期待を若者が抱けるのに対し、高齢者の数の方が若者よりも多い国では、高齢者が選挙を通じて自分たちに有利な状況をつくり出すことができる。 いずれの場合も世の

他人名義を使って不正に用意した携帯電話を横流ししたとして、警視庁は２２日、「ドコモショップ中野駅前店」（東京都中野区）元店長の男（３１）と携帯電話販売代理店「ヴィクトリー中野店」（同）元店長の男（２９）、自称暴力団員の男（３２）の３人について、業務上横領の疑いで取り調べを始めた。容疑が固まり次第逮捕する。 　３人が不正取得した携帯電話は計約３５０台にのぼるとみられる。警視庁は、携帯が自称組員から転売され、振り込め詐欺などに使われたとみて解明を進める。携帯の不正取得をめぐり、ドコモショップなど販売店側が摘発されるのは異例という。 　捜査関係者によると、ドコモショップ元店長は２００８年８月、管理していた携帯電話１台を着服し、自称組員に譲り渡した疑いが持たれている。ヴィクトリー元店長は１０年３月、同様に携帯２台を着服した疑いがあるという。 　この２店からは、０８年ごろから１０年にかけ、それぞれ百

八百長問題を解明している日本相撲協会の特別調査委員会（座長＝伊藤滋・早大特命教授）は２１日、両国国技館で会合を開いた。 複数の委員によると、疑惑力士ら１４人の中で携帯電話を提出していない者が数人いて調査に影響が出ていることのほか、プライバシー保護を理由に一部の携帯電話会社からは「解析に協力できない」との回答があったことなどが報告されたという。 調査委は１８日時点で１０人から提出を受け、うち３人の携帯は壊れた状態だったことを明らかにしている。ある委員は「疑惑を否定している人を処分することは難しく、提出を拒む人の中には黙ったままで説明しない人もいる」と調査の難しさを指摘。調査委では「正直者がバカを見ることはやめよう」と意思統一を図ったと説明した。

夫の暴力から逃れるために別居した女性が、ドメスティックバイオレンス（ＤＶ）防止法に基づき、転居先を記した住民票が夫に交付されないよう手続きをしたのに、兵庫県姫路市が過って夫に発行していたことがわかった。市は女性に謝罪し、慰謝料３０万円を支払うことで２１日に示談が成立した。 　姫路市の発表によると、昨年１０月、別居中の夫が市の出張所を訪れて住民票を請求し、女性の転居先が書き込まれた住民票を交付した。女性は昨年９月にＤＶ法に基づく交付制限手続きをしており、住民基本台帳システムの端末には「住民票出力不可能項目あり」との警告文が表示されたが、窓口の臨時職員が見落としたという。住民票交付の翌日、夫が女性宅を訪れたことから発覚した。 　問題発覚後、市は交付制限の申請を受けた場合、転居先の住所が表示されないよう住基システムを改良した。

シャープが中国・南京市で建設を申請していた液晶パネル工場について、中国政府が２世代前の技術を使った当初計画を認めず、代わりに最新鋭技術を投入した計画への変更を求めていることが２１日、明らかになった。 中国は、政府調達の際に、情報技術（ＩＴ）製品の情報の開示を日本企業に求めており、液晶パネルでも最新鋭技術を取り込もうとする姿勢を強めている。 液晶テレビのパネル工場は、１枚のガラスから取り出せるパネルが大きいほど効率が良い。現在の最先端は「第１０世代」と呼ばれ、シャープが２００９年１０月から大阪・堺工場で生産している。シャープは、「第８世代」の古い技術を使った工場を、中国の電機大手と合弁で南京市に建設する計画を申請していた。

ＫＤＤＩは２１日、光回線接続料（通信事業者向け貸出料）について、ＮＴＴ東西地域会社が申請した、光ファイバー１本を８回線に分けて回線ごとに貸し出す「分岐単位接続料」導入に反対する方針を固めた。総務省の電気通信事業部会が２２日に開く事業者公聴会で表明する。これまでの早期導入を求める立場から一転、主張を覆すことになる。　電気通信事業部会はＮＴＴ東西が申請した平成２３～２５年度の光回線接続料と、分岐単位接続料導入の是非を検討、３月末にも答申する。ＫＤＤＩの田中孝司社長は２２日の公聴会で、「設備競争が重要」などとして反対を表明する方針だ。　ＫＤＤＩは「分岐端末回線単位の接続料設定が公正な競争条件を整えるうえで重要」（２０年３月）と主張してきた。主張を翻した背景には、同社が２０年１０月にサービスを始めた光サービス「ギガ得プラン」が好調なため、分岐単位の接続料設定が不要になった事情があるとみられる。　分