米国最大級の病院グループ、コミュニティー・ヘルス・システムズ（ＣＨＳ）は１８日、中国からサイバー攻撃を受け、約４５０万人分の患者の個人情報が盗まれたと公表した。米国ではこの半年間に、医療機関に対する攻撃が相次いでいるという。攻撃を仕掛けたハッカー集団は、これまで米国の防衛、宇宙航空、ＩＴといった企業を標的に産業スパイ活動を行ってきたとされ、中国政府当局の関与も疑われている。ただ、今回盗まれた患者の情報はとても中国当局が欲しがるとは思えないものばかり。米国の専門家らは警戒を強めながらも、謎のサイバー攻撃の意図をいぶかっている。（ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）４５０万人分が流出　情報流出は、上場企業であるＣＨＳが米証券取引委員会に提出した資料で公表された。ロイター通信などによると、米サイバーセキュリティー企業、マンディアントが調査を行った。この会社は、中国人民解放軍のサイバー部隊の存在を突き止

ネットバンキングを利用している都市銀行から送られてきた乱数表と、通帳に残る不正送金の振込記録。振込先は見知らぬ人の個人口座だった＝大阪市内（一部画像処理しています） 「それはウイルスです」。大阪市内の自営業の４０代女性は、銀行員の言葉に耳を疑った。パソコン（ＰＣ）にはウイルス対策ソフトを入れていたはず。なのに、口座を確認すると見知らぬ女性名義の口座に１９６万円が振り込まれていた。個人情報を盗まれ、ネットバンキングに不正アクセスされたのだった。　６月１１日朝。都市銀行のネットバンキングのサイトを開いた。「振込」を選ぶと、「誕生日」と「銀行から送られてきた乱数表」の数字を入力するよう求める画面が現れた。　「いつもと違う」。そう思ったが、ＰＣにはウイルス対策ソフトが入れてある。「きっと不正アクセス対策でシステムが変わったんだ」と考え、求められた事項を入力した。　すると画面に「ただいま読み込み中で

日本マクドナルドを立て直し、６月にベネッセホールディングス（ＨＤ）の会長兼社長に転じたばかりの原田泳幸氏が、いきなり窮地に立たされている。今月明らかになったベネッセＨＤの顧客情報流出事件は、日を追うごとに流出件数が増え、泥沼の様相を見せ始めている。リスク管理に定評のあった「プロ経営者」も、今回の局面では“迷走”が目立ち、マクドナルドを復活に導いた“原田マジック”は影を潜めている。　「原田さんらしくない。違和感を覚える」－。日本マクドナルド時代の原田氏を知る外食業界関係者はこう首をかしげる。　原田氏は、流出を公表した９日の会見で、金銭的な謝罪を考えていないことを強調するとともに、流出情報を利用した他の通信教育会社の倫理を問う発言を繰り返した。　謝罪会見の場で他を非難する－。企業広報に詳しい関係者によると、こうした行為は責任転嫁と受け取られやすく、やってはならないことのひとつとされる。　さらに

菅義偉（すが・よしひで）官房長官は１１日午前の記者会見で、通信教育大手「ベネッセコーポレーション」の顧客情報が大量に流出した問題に関し、個人情報保護法の改正を検討すべきだとの考えを示した。　菅氏は「現行法では情報流出の被害を受けた個人が申し立てをすれば、そこは消去できるが、全体を消去できるわけではないので、検討する必要がある」と説明した。

最大で約２０７０万件と過去最大規模となった通信教育大手「ベネッセコーポレーション」の個人情報漏洩問題では、少子化が進む中で子供に関する名簿が「宝の山」として教育業界で取引されている実態が明らかになった。ＩＴ事業者のジャストシステム（徳島市）が流用していたことも判明し、波紋は大きく広がりつつある。１件１円で買い、２０円で売る　「１件当たり１円で買い取り、２０円ほどで転売できる。子供の情報は希少価値が高く、もうけも大きい」　近畿地方の名簿業者の男性は、子供を扱った名簿の価値をこう説明する。　平成１７年に個人情報保護法が全面施行されるとともに個人情報への意識が高まり、学校現場では子供の氏名や生年月日、住所などが記載された名簿の配布が自粛されるようになった。加えて、それまで重要な情報入手ルートだった住民基本台帳の閲覧も、営利目的ではできなくなり、子供の情報を扱った名簿の市場価値は高騰した。　男性は

札幌市北区のコンビニに２９日未明、男が押し入り、現金約４万円を奪って逃走した。この店では２５日にもよく似た男による強盗被害があり、アルバイトの男性店員（２１）が「また来たんですか」と聞くと、男は「また来たよ」と答えたという。　札幌・北署によると、２９日午前３時２５分ごろ、北区北３５条西４丁目にある「セブン－イレブン札幌北３５条店」で、男はアイスピックのようなもので店員を脅してレジを開けさせ、金を奪った。　男は身長１７０～１７５センチ。黒っぽいパーカに紺色のズボン姿でマスクをし、グレーの頭巾をかぶっていたという。　現金約９万円が奪われた２５日の事件では別の店員が脅されたが、容疑者の服装や凶器も似ているといい、同一犯の可能性が高いとみて調べている。

昨年１２月ごろから、広島県廿日市（はつかいち）市にある中国人技能実習生の寮に、携帯電話会社から大量の請求書が届き始めた。だが、実習生らはいずれも帰国して行方は知れず、支払いは結果的に踏み倒された。実は、実習生の間で帰国直前にスマートフォンを分割払いで契約すれば、支払いをせず持ち帰れるという話がひそかに広まっていた。「ただでもらえるのに、何で持って帰らないのか」と伝わっていたという。携帯電話販売店の過当競争を逆手に取った詐欺事件だった。（松前陽子）　スマホを無料で入手　今年２月、広島県警外事課や広島中央署などは携帯電話を販売店からだまし取ったとして、有印私文書偽造・同行使、詐欺の疑いで中国籍の夫婦と、夫婦の知人で福井市の大学生の男の３人を逮捕した。　県警によると、３人は共謀し、横浜市の販売店から携帯電話２台（計約１８万５０００円）をだまし取った疑い。県警はその後も、複数の販売店から携帯電話を

政府の外交・安全保障政策の司令塔を担う国家安全保障会議（ＮＳＣ）の事務局である国家安全保障局や、情報機関トップの内閣情報調査室の事務局が入居する「内閣府別館」について、震度６強から７の大地震に見舞われると電気や通信が使えず機能不全に陥る可能性があることが１５日、分かった。政府関係者が明らかにした。　政府は、官公庁が入居する施設について、業務に応じて耐震基準を「１類」から「３類」に分類している。内閣府別館は、震度６強の地震になると「機能確保」が困難となる施設に相当する３類と判定された。　３類は「部分的な損傷は生じるが、建築物全体の耐力の低下は大きくなく、人命の安全を確保できる」ので、人的被害は生じないとされる。しかし、電力や通信、水のほか、業務できる空間や、災害応急対策活動の拠点としての機能の確保は困難になり、ＮＳＣや内調の命綱ともいえる通信手段に支障が生じる危険性があるのだ。　内閣府別館は

小売店や飲食店などでクレジットカード決済や売り上げ記録のデータ管理に使われる「ＰＯＳ端末」を標的にしたサイバー攻撃が、国内で初めて確認されたことが７日、分かった。顧客が入力したカードの暗証番号を暗号化される前に盗み出す最新鋭ウイルスで、米国では昨年、大手スーパーの顧客情報が流出する事態に発展。飲食店などでＰＯＳ端末が広く利用される日本への初上陸を受け、関係者はセキュリティー対策の強化を訴えている。　ウイルス対策ソフト「ウイルスバスター」を開発・販売するソフト会社、トレンドマイクロが確認した。　ＰＯＳ端末は国内では百貨店やコンビニエンスストア、スーパー、飲食店などのレジに設置され、年間１３万台超が出荷されている。　トレンド社は今年１～３月、国内のＰＯＳ端末のウイルス調査を実施したところ、端末内で顧客が入力したクレジットカードの暗証番号を盗むウイルス数件を検出した。暗証番号はＰＯＳ端末に入力さ

インターネットで大量に購入した馬券の払戻金を申告せず、所得税約５億７千万円を脱税したとして、所得税法違反（単純無申告）の罪に問われた大阪市の元会社員（４０）の控訴審判決で、大阪高裁（米山正明裁判長）は９日、外れ馬券を経費と認めた一審大阪地裁判決を支持、検察側の控訴を棄却した。昨年５月の一審判決は、課税額を約５２００万円に大幅に減額。懲役１年の求刑に対し、懲役２月、執行猶予２年としていた。

３Ｄ（３次元）プリンターで製造した拳銃を所持したとして、神奈川県警が大学職員の男を銃刀法違反容疑で逮捕した。県警は武器等製造違反の罪でも調べる。　銃は作っても所持してもいけない。当たり前の話だ。３Ｄプリンターが悪いわけではない。要は使い方の問題である。　技術の進歩と犯罪利用の危険性は常につきまとう。だが、安易な法規制で技術の進捗（しんちょく）や活用を妨げる結果となっては本末転倒だ。　男は自ら銃を撃つ動画をサイトに投稿し、「銃を持つ権利は基本的人権」などと書き込んでいた。押収した樹脂製拳銃の鑑定では、ベニヤ板を１１～１５枚撃ち抜くことができるものもあったという。銃刀法違反容疑での逮捕は当然の対応だったといえる。　これを受けて古屋圭司国家公安委員長は「新しい形態の犯罪。現行法で十分対応できているかというと、必ずしもそうではない。法制上の問題も含めて対応する必要がある」と述べた。　一方で、茂木敏

広島大医学部で２年生が受けた「神経解剖学」のテストで１２６人中１２０人が不合格となり、さらに１２０人全員が追試も突破できなかったことが発覚した。この話題はインターネット上でも騒ぎとなり、大学側は単位取得の問題だけでなく、ネットのモラル面でも対応を迫られる事態となった（写真はイメージ） 名門国立大の若きヒポクラテスたちに不名誉な歴史が残された。今年１月、広島大医学部の２年生が受けた「神経解剖学」のテストで、合格したのは１２６人中６人だけとなり、追試でも１２０人全員が不合格となる事態が起きた。追試を受けたとみられる人物がインターネット上でツイッターに《本試はみんなノー勉で行き、追試は本試と同じ問題っていうのが伝統だった》などと投稿したことから、「広大の悪しき伝統」と試験形態に非難が殺到する騒ぎに。また、教員の中傷など配慮を欠いた投稿が相次いだことから学生はネットマナーの指導を受ける結果にもなっ

セクハラを理由に大学を解雇された男性教授が大学側に損害賠償などを求めた訴訟は、１審・２審とも教授の懲戒解雇を無効とした。この裁判では女性側が「望まない性的関係」だったことを裏付けるとして、膨大な数のメールが判断材料となったが、それらは逆に裁判所を悩ませる結果に（※写真はイメージ） 「望まない性的関係」を訴えるはずの大量のメールは、逆に親密ぶりを裏付ける根拠となった。京都にある大学で元特任教授だった男性（７０）が、別の大学院に通う当時２０代の女子学生へのセクハラを理由に懲戒解雇したのは違法として、大学側に損害賠償などを求めた訴訟。１、２審判決とも「女性側が性的関係を望んでいなかったとは言えない」として解雇処分を無効とする一方、賠償請求は退けた。　裁判所がセクハラの有無を判断する材料にしたのが、女性が男性に送った約８千通の膨大なメール。愛憎入り交じるメッセージだったようで、判決も「男性に親密だ