東国原氏が同席、女性ふぐ食中毒問題 （スポーツ報知） - Yahoo!ニュース
１１月１０日にふぐ料理店「ふぐ 福治」（東京都中央区）で女性客（３５）が店から出された有毒のふぐの肝臓を食べ、食中毒になった問題で、前宮崎県知事の東国原英夫氏（５４）が当時、その女性と会食していたことが１０日、分かった。 女性は提供された「ふぐの肝ポン酢」で食中毒になったとみられるが、ふぐ肝の販売や食用化は食品衛生法などで禁止されている。店側は裏メニューとして常連客に振る舞っており「食中毒を起こした肝ポン酢は客から求められ、提供した」と説明している。 一方で、東国原氏側は「最初に来店した際、東国原が『あん肝はあるか』と尋ねたところ『あん肝はないが、ふぐの肝ポン酢はある。（食べても）大丈夫』と言われた。九州では、毒性のない肝が提供されることがあり、除毒された可食性の肝ポン酢と一貫して考えていた」と話している。 東国原氏が県知事に就任した０７年秋ごろから通うようになり、これまで４〜５回来
ロシア「反政権デモ」全土に拡大 モスクワは「５万人」＋（2/2ページ） - MSN産経ニュース
近年のモスクワでは反政権派デモに集まるのは多くて２～３千人というのが常で、数百人単位のデモ申請が許可されず強制排除されることも少なくなかった。今回のデモをめぐっては、ソーシャル・メディアを通じて参加を表明する人が５万人に達し、政権側は当初より大きな広場を提供して集会を許可した。 デモを主催した反政権派は（１）下院選の結果取り消しとやり直し（２）中央選管委員長の辞任（３）不正疑惑の調査と関係者の処罰－などを要求。プーチン首相が来春、大統領に返り咲く計画であることにも有権者の反発が広がっている。 中央選管によると、４日の下院（定数４５０）選挙では、プーチン氏率いる与党「統一ロシア」が前回選から７７議席減となる２３８議席で第１党。共産党など他の３政党がいずれも議席を増やした。
「トイレ行かせて」江ノ電バス運転手が乗客残しファミレスへ - MSN産経ニュース
江ノ島電鉄（神奈川県藤沢市）が運行する江ノ電バスの運転手が１１日に路線バスを運転中、バス停で車内に乗客を残したまま、ファミリーレストランのトイレに駆け込んでいたことが１３日、分かった。 江ノ島電鉄によると、１１日午後５時２０分ごろ、藤沢市本鵠沼のバス停に男性運転手（３６）がバスを止め、「申し訳ないのですが、トイレに行かせてください」とアナウンス。エンジンを切ったほか、車輪に輪留めをかけて、バス停前のファミレスでトイレを借りた。約２０人の乗客がいたが、苦情はなかった。 同日は、藤沢市の辻堂団地と藤沢駅北口を往復運転していたが、休日で道が混雑していたため、ダイヤから約３０分遅れで運行。折り返した辻堂団地のバス停で、トイレに寄る時間がなかったという。同社は「好ましくないことだが、やむを得ない状況だった」と話している。
EUデータ保護指令の全面改正草案リーク - 『情報社会と共同規制』ブログ
というわけで最初のポストは、『情報社会と共同規制』第５章「行動ターゲティング広告のプライバシー保護」で主に取り扱ったプライバシー政策の中でも、特にEUの個人情報保護指令であるデータ保護指令（data protection directive、95/46/EC）についての動きです。データ保護指令については1995年に制定されて以来デジタル時代の変化に対応するための改正の必要性がここ数年議論されてきており、来年2012年1月にはその全面改正草案が公開される予定だったのですが、なんと先日その草案が誰かによってリークされてしまいました。 http://www.statewatch.org/news/2011/dec/eu-com-draft-dp-reg-inter-service-consultation.pdf まず何より大きいのは加盟国が国内法で対応を行うこととなる指令（directive）
国内初「ウィンドウズフォン」の使い勝手は 富士通東芝モバイルコミュニケーションズ「ウィンドウズフォンIS12T」（通信会社はKDDI） ：日本経済新聞
日本経済新聞の電子版。「ビジネス」に関する最新のニュースをお届けします。
この業界で裁量労働を導入するのには無理がある@『情報労連ＲＥＰＯＲＴ』12月号 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
『情報労連ＲＥＰＯＲＴ』12月号が届きました。情報労連のＨＰにも電子ブックでアップされています。 http://www.joho.or.jp/doc/report/ わたくしの連載「労働ニュースここがツボ！」は、今回は「高年齢者雇用を進めると若者の雇用は奪われるのか？」です。 http://homepage3.nifty.com/hamachan/johororen1112.html >前回に引き続き、今月邦訳が刊行されるOECD報告書『世界の若者と雇用』（中島ゆり訳、濱口監訳）の内容を取り上げましょう。日本ではちょうど高齢者雇用に関する議論が進みつつある時期でもあるので、本書でOECDが指摘している「労働のかたまりの誤謬」について解説しておきたいと思います。 近年、高齢者雇用を進めることが若者の雇用機会を奪うことになるという単純な議論が盛んに行われています。特に、若者の代表と称するある種
新薬開発「日本は無力」…国の推進役、米大学へ : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
日本発の画期的な医薬品作りを目指す内閣官房医療イノベーション推進室長の中村祐輔・東京大学医科学研究所教授（５９）が、室長を辞任して来年４月から米シカゴ大学に移籍することが１２日わかった。 中村教授は今後、米国を拠点に、がん新薬などの実用化を目指すという。国の旗振り役が国内での研究開発に見切りをつけた格好で、波紋を呼びそうだ。 同推進室は今年１月、仙谷由人官房長官（当時）の肝いりで、ノーベル化学賞受賞者の田中耕一さん（５２）らを室長代行に迎えて発足。省庁の壁を取り払い、国家戦略として医療産業の国際競争力を強化するための司令塔となることを目指した。 ところが、発足直後に仙谷長官は退任し、１０月の第３回医療イノベーション会議には、それまで出席していた経済産業省や内閣府の政務三役も欠席。今年度の補正予算や来年度の予算案策定でも、各省庁が個別に予算要求を出すだけで、「日本全体の青写真を描けなかった」
盗撮用としか思えない…シャッター音消すアプリ : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
スマートフォン（高機能携帯電話、スマホ）を使った盗撮被害が増えている。警察当局は、シャッター音を消せるアプリ（ソフトウエア）の普及が背景にあると指摘するが、業界側は「利用者のマナーの問題」とし、国も「行政指導する根拠となる法律がない」と手をこまねいている。 １１月１２日、埼玉県川口市内の駅の上りエスカレーターで専門学校生の女性のスカート内をスマホで盗撮した男が逮捕された。取り調べに対して、男は「気付かれないように音を消すアプリを使った」と供述したという。また、９月に東京都内でスマホを使い、女性の下着を隠し撮りしたとして逮捕された男も、過去におよそ２０回にわたり「無音化アプリ」を悪用して盗撮を繰り返したと供述したという。 警察庁によると、全国で摘発された盗撮は昨年１７４１件と２００６年と比べ約１・６倍に増加。全国で最も摘発件数が多かった神奈川県警のある捜査幹部は「盗撮の約３割はスマホのアプリ
仏アレバ株が取引停止、多額の損失計上と人員削減を発表か
都内で会見する仏原子力大手アレバ（Areva）のリュック・ウルセル（Luc Oursel）最高経営責任者（CEO、2011年9月8日撮影、資料写真）。(c)AFP/Toru YAMANAKA 【12月12日 AFP】フランス・パリ（Paris）の証券取引所を運営するNYSEユーロネクスト(NYSE Euronext)は12日、仏原子力大手アレバ（Areva）が取引開始直前に行った要請を受け、同日の同社株の取引を停止した。 アレバは12日中に多額の損失計上と人員削減計画を明らかにするとともに、国際事業の再建に向けた経営戦略を発表するとみられる。 エリック・ベッソン（Eric Besson）仏産業・エネルギー・デジタル経済担当相は前日の11日、「今週アレバは損失を発表する。かなりの額になる可能性が高い」と発言していた。報道によれば、アレバは多額の特別損失を計上する予定で、結果として10年ぶりの
博士課程はアーティストを目指すのと同じ？ 高学歴ワーキングプアの実態
大学3年生を対象とした就職活動が例年より2ヵ月遅い12月に始まった。そんな中、2011年12月7日のニコニコ生放送では「高学歴ワーキングプア」の問題について大学関係者らが熱い議論を交わした。 日本では1990年代、大学の研究基幹組織を大学から大学院へとシフトする「大学院重点化」が進められ、この20年間で大学院生の数は7倍に増加したととも言われている。大学は研究機関として充実した一方で、企業側が博士課程を経た学生の受け入れを避けるため、博士号を取得したのに仕事が無いという、いわゆる「高学歴ワーキングプア」問題が起きている。 ■年に1万人の「博士」が職にあぶれている 高崎経済大学・慶應義塾大学で非常勤講師を務める千葉雅也氏は、自身も常勤職を探さなければいけないという状況で「司会をする立場ではないが」と断りつつ、「特定の専門領域プラス、ビジネス的にアピールできる副専攻のキャリアパスが必要」と学生
Ｆ３５ 開発２年延長 米国防総省方針 日本２０１６年導入困難 ＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
【ワシントン＝佐々木類】航空自衛隊の次期主力戦闘機（ＦＸ）の選定作業が大詰めを迎える中、有力候補であるステルス戦闘機Ｆ３５に多数の亀裂が見つかったのを受け、米国防総省がＦ３５の開発調達計画を２年間遅らせる見通しとなった。複数の国防総省関係者が明らかにした。同省の諮問機関「国防調達委員会（ＤＡＢ）」が来年１月の会合で延長を決める方針。 方針を受けてＦ３５の運用開始は、当初の２０１７年から１９年以降にずれ込むことが確実となり、日本のＦＸ調達計画も抜本的な見直しが迫られそうだ。 ＤＡＢは、Ｆ３５の開発遅延に関する米国防関係者の相次ぐ問題点の指摘を受けて開かれるものだ。 デンプシー米統合参謀本部議長は９日の講演で、機体に生じた多数の亀裂に加え、英国、イタリア、オランダなど欧州の共同開発国が受けた債務危機の影響で、調達計画がさらに遅れる可能性を示唆した。 この発言は、国防総省で同機の開発計画の担当官
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確定拠出年金、6割が元本割れ 世界株安響く 9月末、半年前の4割から急拡大 - 日本経済新聞
「原発カバー工事」完遂への道を開いた技術者
オペレータ(ISP)とIPv4アドレス共有