[世界水泳・水球]男子のエース稲場悠介(ブルボンKZ・新潟柏崎市)目標は「ベスト8」 2月2日開幕、個人では「得点王を狙いたい」
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日本政府は4月10日、尖閣問題で中国を牽制するため、台湾との間に、台湾漁船の尖閣海域での漁業権を認めた日台漁業協定を結び、日本では外交成果として大きく報じられた。ところが一方の台湾では、そのニュースよりも、最近起きた「ある殺人事件」に注目が集まっている。 事件の経過は、多くの謎に満ちていた。2月16日、国内外に多くの土地を所有する資産家として知られた陳進福氏(79)とその妻(57)が失踪。ほどなく2人は台湾北東部・新北市八里区の川辺から水死体で発見された。 胸部に多くの刺し傷があったことから、警察は殺害後、川に捨てられたと見て捜査を開始。3月初めには、夫妻が失踪の直前に立ち寄ったカフェの女店長ら4人が殺人容疑で検挙された。 ところがその後、女店長を除く3人は事件と無関係だとして釈放され、女店長の単独犯行が有力となった。警察は女店長と資産家夫婦との間に、金銭トラブルがあったと見ていると
グローバル化で巻き返しを狙う日本企業 21世紀の今、日本企業が、日本人向けに、日本人だけで、日本人のための事業を日本でだけやっていくことに、限界が来ています。おそらく20年後には、「そんな時代があったんだ?」「そんなことでよくやって行けていたね」と驚かれる時代がくるでしょう。 日本企業の生き残りを懸けた海外展開が、真剣味を増しているのです。 長引く日本国内の不況、デフレ・少子化による消費の減退、日本の市場の環境がなかなか上向かない中、活路を求めて海外に進出する企業が後を絶ちません。 海外進出というと、一昔前までは、欧米≒海外でしたが、現在では海外≒中国≒アジアです。成長著しいアジアの経済の伸びを取り込もうと、多くの企業がアジアへの進出に血眼になっています。 日本企業はグローバル化に、一歩出遅れました。すでにグローバル化をしている欧米企業、そしてグローバル戦略で突き進む韓国勢に後れをとった日
日本の通信キャリアも耳が痛い? スマートフォンをいわゆる「2年縛り」で売っておきながら、そうした端末をアップデートせず、セキュリティホールを放置しているのは問題であるとして、米自由人権協会(ACLU)は、米連邦取引委員会(FTC)に消費者の救済を求めました。 米国では多くのユーザーが、2年契約でスマートフォンを購入しています。特にAndroid OSが市場シェアの75%を占めていることを、ACLUは問題視しています。 Android OSはGoogleが提供しています。セキュリティの修正も、OSの更新が必要です。しかしAndroidは、WindowsのようにOS提供者が常にセキュリティ更新を行うような仕組みがないため、メーカーや取り扱い通信事業者がアップデートを行わない場合、消費者はセキュリティ上の危険に晒されることになります。 常にセキュリティの修正は消費者に提供されるべきだ、というのが
かつて日本が世界に誇ったモノづくり産業の威光は、いまや風前の灯である。その原因はどこにあるのか。筆者は、経済産業省において自動車産業、エレクトロニクス産業を中心に、様々な産業界と日々接し、意見交換を重ねてきた。また過去には、自動車用リチウムイオン電池の技術開発プロジェクトを始め、スマートハウス実証プロジェクト、スマートコミュニティ地域実証プロジェクト(日本版スマートグリッドの実証)など数多くの国家プロジェクトの立ち上げにも深く関わってきた。その経験から、日本のモノづくり産業が勢いを失った真の原因は、単なる「戦略ミス」ではないと考えている。なお、本稿の内容はあくまで筆者の個人的な見解であり、経済産業省や日本政府を代表するものではない。(文/伊藤慎介) いとう・しんすけ 経済産業省製造産業局航空機武器宇宙産業課課長補佐。1973年生まれ。京都大学大学院工学研究科電気工学専攻を卒業後、99年4月
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