【広州=吉田健一】北朝鮮消息筋は24日、北朝鮮の金正恩(キムジョンウン)第1書記が張成沢(チャンソンテク)氏の死刑執行後、動揺しているとの見方を本紙に明らかにした。 消息筋によると、張氏の死刑執行は、急速に影響力を強めている崔竜海(チェリョンヘ)軍総政治局長、金元弘(キムウォンホン)国家安全保衛部長ら幹部3人が建議し、正恩氏が命令書に署名した。だが、正恩氏は、処刑から5日後の17日、平壌体育館で行われた金正日(キムジョンイル)総書記死去2年の中央追悼大会に出席した際、「直前まで泣いていた」という。 この消息筋は、「正恩氏は死刑があれほど早く執行されるとは思っていなかったらしい。自分の手で叔父を殺してしまったことで、精神的に不安定になっていると聞いた」と話した。
金融庁は金融機関の取引金利などの金融指標に規制を導入する。市場に影響を及ぼす指標を金融庁が指定し、不正が起きた場合、算出する機関に罰則を科す。まず東京市場を代表する円の基準金利、東京銀行間取引金利(TIBOR)を指定する。海外で起きた指標の不正操作問題を受けた措置で2015年をメドに導入する。大学教授や市場関係者らで構成する「金融指標の規制のあり方に関する検討会」が25日、報告書をまとめる。こ
金融庁は金融機関の取引金利などの金融指標に規制を導入する。市場に影響を及ぼす指標を金融庁が指定し、不正が起きた場合、算出する機関に罰則を科す。まず東京市場を代表する円の基準金利、東京銀行間取引金利(TIBOR)を指定する。海外で起きた指標の不正操作問題を受けた措置で2015年をメドに導入する。大学教授や市場関係者らで構成する「金融指標の規制のあり方に関する検討会」が25日、報告書をまとめる。こ
仕事中に従業員が死亡するなど、重大な労災を繰り返し、再発防止にも取り組まない企業について、厚生労働省は今後、企業名を公表することになりました。 これは厚生労働省の審議会が24日、方針をまとめたものです。 厚生労働省によりますと、従業員が死亡する労災は毎年およそ1000件起きていて、おととし12月末までの3年間に死亡事故を2件以上繰り返している企業は13社に上るということです。 審議会では、会社を挙げて事故の原因を究明し、対策を共有する仕組みが必要だとして、重大な労災を繰り返したうえ、再発防止に取り組まず、改善勧告にも従わない場合は、企業名を公表する方針を決めました。 対象となるケースとしては、3年以内に死亡事故や障害の残るようなけがを負う事故を2件以上起こした企業が想定されていて、具体的には今後、厚生労働省が検討することにしています。 厚生労働省は、この方針を盛り込んだ労働安全衛生法の改正
ソフトバンクは米携帯電話4位のTモバイルUSを買収する方針を固め、関係者との最終調整に入った。米子会社のスプリントを通じ2014年春にもTモバイルUS株の大半を取得する。買収額は2兆円超となる見通し。実現すればソフトバンクグループの携帯事業の年間売上高は7兆円に達し、中国移動(チャイナモバイル)に次ぐ世界2位に浮上する。成長する携帯市場での主導権を巡り、世界で合従連衡が加速しそうだ。Tモバイル
ソニーは24日、米国子会社であるソニー・コーポレーション・オブ・アメリカが、完全子会社であるグレースノート(Gracenote)の全株式を米Tribune Companyに対して売却すると発表した。売却価額は1億7,000万USドルで、一定の調整を経て売却完了時までに確定される。2014年3月末までの売却完了を予定している。 上記売却金額を前提とした場合、売却完了時に約6,000万USドルの売却益を営業利益として計上する見込み。なお、この売却に伴う利益は10月31日に発表した2013年度通期の連結業績見通しに織り込み済み。 Gracenoteは、世界最大規模の映像/音楽関連メタデータデータベースを持ち、楽曲認識用のMuisc IDやスマートテレビ関連技術などを展開している。2008年に米Sonyが完全子会社化していた。 【AV Watch,臼田勤哉】
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