政府税制調査会(首相の諮問機関)は12日、小委員会を開き、専業主婦やパートタイムなどで働く妻がいる世帯を対象に、夫の所得税を軽減する「配偶者控除」の見直しを議論した。女性の社会進出を促すため、安倍晋三首相が3月に検討を指示したが、委員からは「控除を廃止・縮小すれば、女性が働きやすくなるという単純な話ではない」などと見直しに慎重な意見が相次いだ。 配偶者控除は、専業主婦が多かった1961年に導入された。妻が働く場合は、その年収が103万円以下であれば、夫の課税所得が減額され、所得税が軽くなる。103万円を超えると、夫の手取り収入が減る可能性があるため、妻が労働時間を抑えるケースが多いと指摘されている。 このため、女性が収入を気にせずに働けるようにするには、控除を廃止・縮小するのが望ましいとの考えが政権内で浮上した。 記者会見した政府税調の中里実会長は「(保育所整備や長時間労働対策も含め