6月29日に東京・新宿南口で男性が焼身自殺を図った事件を、アメリカのニューヨーク・タイムスやイギリスのBBCなど、海外メディアも続々報じた。各メディアががどのように報じたのか、下記に紹介する。 イギリスのフィナンシャル・タイムズは「安倍政権への抗議者が東京で焼身自殺図る」と題した記事で、日本国憲法の改正手続きを解説。日本国民の半数以上が集団的自衛権に反対しており、憲法の改正は両議院の3分の2位上の賛成を経て国民投票にかけなければいけないとされているが、安倍政権は憲法の解釈を変えようとしているとスペースを割いて報道した。

ビッグデータ時代に経済の活性化と生活の利便向上が期待されるパーソナルデータ利用のルールを整備するため、個人情報保護法の全面見直し作業を進めてきた官邸IT戦略本部は24日、新制度の骨格となる大綱を決定した。有識者の議論を経た結果だが、どのような情報を法規制に含めるのかといった肝心な論点すら決着はついていない。パブリックコメントの募集を経て、来年の通常国会に法改正案を提出する日程だが、具体案が姿を

2013年度の資金循環統計で、異次元緩和を進める日銀が年度末に国債の最大の保有者になった。その分、国債保有を減らした形の国内銀行は資産内容を貸し出しなどにシフトさせたようにもみえるし、家計でも外貨建て資産が増えている。アベノミクスの成果といえるのかもしれない。一つ気になるのは、主な経済主体の資金過不足を示すデータで、海外部門の資金不足がほぼ解消されたこと。不足額（国内から海外への純流出）は12

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2013年度の資金循環統計で、異次元緩和を進める日銀が年度末に国債の最大の保有者になった。その分、国債保有を減らした形の国内銀行は資産内容を貸し出しなどにシフトさせたようにもみえるし、家計でも外貨建て資産が増えている。アベノミクスの成果といえるのかもしれない。一つ気になるのは、主な経済主体の資金過不足を示すデータで、海外部門の資金不足がほぼ解消されたこと。不足額（国内から海外への純流出）は12

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官民ファンドの産業革新機構は投資先の再建が進んで保有株式の含み益が大幅に拡大している。半導体大手のルネサスエレクトロニクスなどの株価が支援決定時に比べて値上がりし、2014年3月期末の含み益は8200億円と、前の期の21億円から400倍近く増えた。保有株を一部売却して最終損益も初の黒字となり、政府へ配当を支払う。革新機構の14年3月期の最終損益は362億円の黒字（前の期は97億円の赤字）となっ

日本経済新聞社の世論調査では、安倍政権が掲げる安全保障法制の見直しに慎重な意見が根強いことが明らかになった。内閣支持層や自民党支持層では一定の支持があるが、全体の4割強を占めた支持政党なしの無党派層や、連立を組む公明党の支持層では慎重論が多数を占めた。幅広い層が抱く不安や懸念を払拭できるかが課題になる。（1面参照）集団的自衛権については無党派層の57%が「使えるようにすべきではない」と答え、前

2020年東京五輪の組織委員会や東京都は五輪会場の計画を再検討する方針を打ち出した。国際オリンピック委員会（IOC）などの協力を得ながら、しっかりと見直してほしい。五輪会場の整備は、新設する10の競技施設を都が担当し、組織委員会が仮設施設を、国が主会場である新国立競技場を建設する。五輪招致に立候補した段階で都がまとめた計画では、総事業費は4554億円を見込んでいた。しかし、資材や人件費の上昇

官民ファンドの産業革新機構は投資先の再建が進んで保有株式の含み益が大幅に拡大している。半導体大手のルネサスエレクトロニクスなどの株価が支援決定時に比べて値上がりし、2014年3月期末の含み益は8200億円と、前の期の21億円から400倍近く増えた。保有株を一部売却して最終損益も初の黒字となり、政府へ配当を支払う。革新機構の14年3月期の最終損益は362億円の黒字（前の期は97億円の赤字）となっ

日本経済新聞社の世論調査では、安倍政権が掲げる安全保障法制の見直しに慎重な意見が根強いことが明らかになった。内閣支持層や自民党支持層では一定の支持があるが、全体の4割強を占めた支持政党なしの無党派層や、連立を組む公明党の支持層では慎重論が多数を占めた。幅広い層が抱く不安や懸念を払拭できるかが課題になる。（1面参照）集団的自衛権については無党派層の57%が「使えるようにすべきではない」と答え、前

2020年東京五輪の組織委員会や東京都は五輪会場の計画を再検討する方針を打ち出した。国際オリンピック委員会（IOC）などの協力を得ながら、しっかりと見直してほしい。五輪会場の整備は、新設する10の競技施設を都が担当し、組織委員会が仮設施設を、国が主会場である新国立競技場を建設する。五輪招致に立候補した段階で都がまとめた計画では、総事業費は4554億円を見込んでいた。しかし、資材や人件費の上昇

docomo と au から "Android 4.4へのバージョンアップ予定製品について" の発表がありました。 ここで、 docomo と au について 2012 Q3 〜 2014 Spring 端末の中から Android 4.4 へのバージョンアップが予定されている端末の比率をメーカー別にみてみましょう。 MAKER 対応予定の端末数 (docomo + au) docomo から 発売された端末数 au から 発売された端末数 メーカー別の バージョンアップ率 SONY 6 8 4 6 / (8 + 4) = 50 % SAMSUNG 4 6 2 4 / (6 + 2) = 50 % HTC 1 0 3 1 / (0 + 3) = 33 % FUJITSU 2 12 3 2 / (12 + 3) = 13 % LG 1 5 3 1 / (5 + 3) = 12 % SHARP

我が家は2世帯で住んでいて、両親と私たちと別の電話番号になっている。 先ほど両親の電話に「S君のお母さんですか？」と電話がかかってきた。 相手は学校のPTA役員を名乗ってきた 相手 「役員の※※※（一般的な苗字）です。 今、学校の会報誌を作っています。 こちらのミスで1年生の名前とクラスがバラバラになってしまいました。 S君は何組ですか？」 私 「C組です。」 相手 「A組のA先生には確認をしていただいたのですが、C組のC先生はお忙しいようで確認ができませんでした。 Yさんは何組か分かりますか？」 と聞かれて先生の名前まで知っているので、それでは協力しようか、と言う気になってしまいます。 相手は生徒の名前とある程度の電話番号を知っていた 私 「Yさんは1年生にはいません」 相手 「では2年生ですね。 それでは○○○○さん（フルネームで漢字を説明してくる）はC組ですか？」 私 「はい、C組で

昨今、風俗業界ではソープやヘルスよりも、低価格で病気の心配も少なく手軽に遊べるエステや洗体、マッサージ、添い寝など、よりライトでソフトなサービスの人気が高まっている。「風俗業界を見ていると、サービスだけでなく、店舗名にも時代背景が映し出される」と話すのは、風俗情報誌『月刊マンゾク首都圏版』編集長の丹田勇人さん。 店舗名といえば、以前は「ヌッキーマ●ス」「ふぇらるどダ●ク」「ヌレヨンちんちゃん」「今イクヨヌクヨ」「抜くドナルド」など、ユニークな店舗名が話題になることが多かった。上記のなかには今でも人気を博す風俗店もあるが、丹田編集長によると、「ネーミングは時代とともに変化する」というのだ。 「風営法の改正等により路面に看板を出すことができなくなってから、風俗店は雑誌やネットを介して宣伝するしかできなくなってしまいました。そこで、インパクトよりもお店のコンセプトを想起させる店名が増えていったの

ビッグデータの中でも、携帯電話の位置情報や商品の購入履歴といった「個人に関わるデータ」は、経済成長の新たな原動力になると期待され、政府の成長戦略にも盛り込まれています。 しかし、こうしたデータは、ほかの情報と突き合わせることで個人が特定されるおそれがあるため、日本の多くの企業はデータの活用に慎重になっています。 政府は、今週、プライバシーの保護に配慮しつつ、データの活用を進めるためのルールを盛り込んだ「改正個人情報保護法」の大綱を策定しました。 この大綱を基に、来年１月の国会に法案を提出する予定です。 データの活用は進むのか、そして、プライバシーは十分保護されるのか、野村総合研究所上級コンサルタントの小林慎太郎さんと、筑波大学図書館情報メディア系准教授の石井夏生利さんに、それぞれ話を聞きました。 （ネット報道部　梅本 一成） 大綱の柱 大綱は３つの柱からなります。 今の「個人情

官庁や自治体における、いわゆる行政情報システムでは、一風変わった漢字コードが用いられている。人名や地名に必要な漢字を、それぞれの省庁が思い思いの形で、情報システムに搭載してきたためだ。本特集では、これら行政情報処理用漢字コードのうち、現在かなり大きなシェアを持つ3つの漢字コードの現状をお伝えしようと思う。 その3つとは、総務省系の「住民基本台帳ネットワーク統一文字」、法務省系の「戸籍統一文字」および「入国管理局正字」だ。さらに、これら3つの漢字コードを一体に統合すべく構築されつつある、経済産業省系の「文字情報基盤（IPAmj）」を最終回で扱う。 ただ、これら4つの漢字コードを理解するためには、JISで制定された漢字コードの理解が不可欠なことから、第1回の今回は、「JIS X 0213」と「JIS X 0212」について、行政情報処理の視点、特に異体字処理の視点から述べることにする。 マイナ

【AFP＝時事】ドイツのハイコ・マース（Heiko Maas）法務・消費者保護相は、米検索大手グーグル（Google）が市場での支配的な地位を悪用することがあれば、同社を解体させる可能性についても検討すべきだとの見解を示した。 米グーグル、衛星ベンチャーを5億ドルで買収へ 　28日付のドイツ紙フランクフルター・アルゲマイネ（Frankfurter Allgemeine）に掲載されたインタビューでマース法相は、「市場の95％を占有するエネルギー企業があると想像してほしい。カルテルを取り締まる当局は即座に行動を起こすだろう」と述べた。 発行前に公開されたインタビュー記事のコピーによるとマース氏は、「市場のそうした状況は良識的でも健全でもない。仮にグーグルが組織的に競合他社を市場から排除するために自社の支配的な地位を悪用したとすれば、最終的な手段として、解体などを検討すべきだ」と発言した。

The incident took place on a bridge at the busy Shinjuku station in central Tokyo A man set himself on fire in central Tokyo in protest at a proposed law which could allow Japan to deploy its military overseas. The man was taken to hospital after being hosed down but his condition was not immediately known, officials said. Japan's government could make the change to its pacifist constitution as ea