事業主の皆さまへ 平成26年10⽉より、マイナンバー(個⼈番号)の導⼊に向けた取り組みとして、⽇本年⾦ 機構では、新規に基礎年⾦番号を付番する際に、住⺠票コードを収録します。 このため、基礎年⾦番号を事業主の⽅において確認できない場合については、資格取得届に 住⺠票上の住所のご記⼊が必要となります(下記フローチャート参照)。 平成26年10⽉1⽇受付分から以下の取扱いとなりますので、ご注意ください ⽇本年⾦機構ホームページ http://www.nenkin.go.jp/ 「資格取得届」と「年⾦⼿帳再交付申請書 (※2)」を併せてご提出ください 資格取得届に基礎年⾦番号を 必ずご記入ください 住⺠票上の住所以外に 郵便物の届く住所がありますか? 年金手帳 年金手帳 基礎年⾦番号(※1)をご確認ください 基礎年⾦番号を確認できる場合 資格取得時の本⼈確認事務の変更のお願い 基
個人番号カードに健康保険証(被保険者証)番号 を付加することに関する日医の見解 平成26年10月1日 日本医師会 定例記者会見 個人番号カードに被保険者証番号を付加することについて 〇政府与党は7月に国民にマイナンバーを割り振るマイナンバー制度の開始に伴って交 付される個人番号カードに関して、下記の記事に示すとおり「健康保険証」と一元化する ことに前向きな姿勢を示している。 掲載紙 朝日新聞(7/2) 内容 マイナンバー制のカード、保険証と合体案 自民が提言 自民党は2日、国民一人一人に番号を割り振る共通番号(マイナンバー)制度で、希望者に配る個人カードを、まずは健康 保険証と合体させるよう求める提言をまとめた。日常生活で使う機能を盛り込むことで、カードを普及させ、制度の定着を促 すねらいだ。 昨年5月に法律ができた共通番号制度は、すべての国民に番号を割り振り、税や社会保障などの個人
被害額が過去最悪となっているインターネットバンキングの不正送金について、手口として使われるコンピューターウイルスを複数の情報セキュリティー企業が分析したところ、感染するとウイルス対策ソフトを正常に動かないようにするものがあることが分かりました。 インターネットバンキングの不正送金は口座に入っている金をインターネットを通じて勝手に別の口座に振り込んでだまし取るもので、警察庁の発表によりますと、ことしの被害額は6月までの半年間だけで18億5000万円余りとすでに過去最悪になっています。 手口の多くは被害者のパソコンにコンピューターウイルスを送り込んで、振り込みに使うパスワードなどを盗み出したりするものです。 こうしたウイルスを複数の情報セキュリティー企業が分析したところ、感染すると30種類以上のウイルス対策ソフトを正常に動かないようにするほか、対策ソフトを使うよう促す金融機関のホームページを表
長野県塩尻市は、同市に在住する高齢者の家族が、ほかの地域から自治体サービスにシングルサインオンできる仕組みを構築した。 長野県塩尻市が、同市に在住する高齢者に代わってその家族が自分のSNSのIDを使って市の情報サービスを利用できるようにした。この導入を支援したマクニカネットワークスが9月24日、発表した。 塩尻市は、市民に「塩尻ID」と呼ばれる自治体サービス用のIDを配布しており、市民はこのIDを使って市役所からのお知らせ情報や、土石流情報や水位情報などの減災情報、地域児童見守り情報の取得ができるようになっている。このサービスは、スマートフォンからも利用できるが、高齢者世代は各サービスへのID認証の操作が苦手という人も多く、利用が進んでいなかった。 そこで、親世代である高齢者から了承を得た子世代のユーザーが、普段よく使用するSNSのIDを使って、代理で各サービスにアクセスし、高齢者が自治体
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