＜グーグル＞東大で「青田買い」 ＡＩ技術流出に日本危機感 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
「優秀な学生を紹介してほしい」 米ＩＴ大手グーグルの役員ら約４０人が東京大学の本郷キャンパスを訪ね、人工知能（ＡＩ）を研究する大学院生らのリクルートを始めたのは数年前のことだ。学生たちに提示した条件は年収約１５万ドル（約１８００万円）で、日本のサラリーマンの平均年収の４倍以上。豊富な資金力で研究に不可欠なスーパーコンピューターへの投資も惜しまず、世界最先端の研究者たちと切磋琢磨（せっさたくま）できる環境もある。松尾豊・工学系研究科准教授は「優秀な学生から引っ張られていく。国内産業の将来を考えると日本にとどまってほしいが、行くなとは言えない」と話す。 【スーパーグローバル大学 「国が格付け」の波紋】 グーグルは、２０１３年にはカナダ、１４年には英国のＡＩ企業を買収するなどの動きも活発化させている。その狙いについてグーグルは「よりよい社会、世界の実現を目指す」などとしているが、経済産業省幹
懸賞サイト「モニプラ」、ユーザーのTwitterアカウント利用し自社のエイプリル企画拡散 「勝手にツイートされた」「ウイルスだろ」などの声も
キャンペーン・懸賞サイト「モニプラ」がエイプリルフール企画で炎上し、お詫びとお知らせを掲載しています。 問題となったのは、モニプラが登録ユーザーのTwitterアカウントを使って発信した「4/1限定！ #モニプラ新サービス #エイプリル」といったツイート。しかし自分のアカウントから突然身に覚えのないツイートが投稿されたことに驚いたユーザーも多く、たちまち「勝手にツイートされた」「ウイルスだろこれ」」といった声があがりました。 モニプラの説明によると、問題となったツイートはどうやら、モニプラのエイプリルフール企画へ誘導するものだったもよう。しかしシステムの不具合から、本来記載するはずだったURLが記載されず、エイプリルフール企画だと分かりにくい形になってしまったそうです。 実際に投稿されたツイートの例。本来はこれに、エイプリルフール企画のURLが入るはずでした（モザイク加工は編集部によるもの
業務知らずの悲哀、経理部門の軍門に下るIT部門
「IT部門は、業務全体を把握して全社的な課題や改善点を提示できる唯一の部署」。大手企業のシステム部長から、そんな話をよく聞く。矜持は素晴らしいのだが、実際には違う。それを明確にするため、今回は他部門から来たCIO（最高情報責任者）のことを書く。他部門とは財務経理部門である。 財務経理部門出身のCIO、もしくはCFO（最高財務責任者）を兼務するCIOというと、どんな印象を持つだろうか。おそらく大方は、「内部統制やセキュリティのことばかり言う堅物」「攻めのIT投資よりも守りを重視する保守派」といったところだろう。 実は、私も以前にはそんな印象を持っていた。様々な企業のCIOに取材する機会があったが、経理畑のCIOの場合、失礼ながら話が面白くない。「IT部門は融通が利かない」とはよく言われることだが、そのIT部門一筋のCIOに比べても、ガチガチの堅物が多かった記憶がある。 だが最近、私の中でその
米 大統領令でサイバー攻撃に制裁へ NHKニュース
アメリカのオバマ大統領は１日、サイバー攻撃によって企業秘密を盗み出したり、ネットワークを破壊したりして、国の安全を脅かした組織や個人に制裁を発動して、資産凍結などを実行できるようにする新たな大統領令を出しました。 具体的には、サイバー攻撃によってネットワークを破壊し、重要なインフラに被害を及ぼしたり、個人情報や企業秘密を盗み出したりした組織や個人のほか、盗み出されたものと知りながら情報を受け取った企業なども制裁の対象にするとしています。 アメリカでは、北朝鮮のキム・ジョンウン（金正恩）第１書記の暗殺を題材にした映画を製作した「ソニー・ピクチャーズエンタテインメント」がサイバー攻撃を受けたり、金融機関から大量の個人情報が流出したりする被害が相次いでいます。 オバマ大統領は今回、声明で「サイバー攻撃は経済や国の安全保障上の大きな脅威で、新たな大統領令はアメリカが直面する脅威に対抗する的を絞った
学生の半数留年に 学習の意欲引き出す – 大阪大学POST
阪大ＰＯＳＴにアクセスいただき、ありがとうございます。 ４月１日午前０時に掲載しました「学生の半数留年に 学習の意欲引き出す」は、虚偽の情報です。記事は削除いたしませんので、嘘としてお読みください。 阪大生の方々に大きな動揺を与えましたことを深くお詫び申し上げます。今後とも阪大ＰＯＳＴをよろしくお願いいたします。 大阪大の西島副理事は昨年９月に採択した「スーパーグローバル大学」の一翼として、学生のおよそ半分に相当する１万人を留年させる計画があることを明かした。学生の自主的な学習を促すのが狙いで世界トップ１０に入る「一留大学」を目指す。 阪大の現在の留年率はおよそ２５％。国立大の中でも最高値を誇るが、昨年行われたSERU学生アンケートでは海外の学生に比べ学習時間が短く、授業への意欲が低いことが判明。留年率の引き上げに踏み切った。最終的には実質上５年制の大学に移行する予定だ。西島副学長は
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