スマートフォン（スマホ）の基本ソフト（OS）を使いながら、従来型携帯電話（ケータイ）と同じように使える新型端末「ガラホ」。このガラホの販売を6月に開始したNTTドコモだが、期待していたケータイユーザーの移行は一部だけにとどまり、店頭では苦戦している現状のようだ。ケータイそのものの生産が中止に追い込まれる可能性が高まる中で、移行を促したい携帯電話会社（キャリア）と使い続けたいユーザーとの綱引きはまだまだ続きそうだ。

日本列島では日中の最高気温が３５度を超える「猛暑日」が連日伝えられたが、お隣の韓国でも、首都ソウルでは８月になって３０度を越す猛暑が続いた。本来であれば発電所はフル稼働のはずだった。ところが、韓国の電力事情は逆で、むしろ電力が余りに余っている状況なのだという。 過去の大停電が「トラウマ」　韓国の電力取引所が８月３日に発表した７月の電力供給予備率は平均３１％。これは３割超も電力が余ったことを意味する。韓国政府は、７月２日から８月２８日までを「夏季電力需給対策期間」とし、ピーク時の予備率は１０％弱までいくと予想するなど電力の管理に力を入れようとしていたのに、肩すかしにあったところだろう。しかも、ここまで電力が余っているのは、韓国国内の深刻な事情がうかがえる。 韓国のメディアによると、夏場に「電力余剰」が生じた原因を次のように分析している。 一つは、２０１１年９月１５日にあったブラックアウト（大

TSTAYAでおなじみのTポイントが、新たな展開を見せている（※イメージ） TSTAYAでおなじみのTポイントが、新たな展開を見せている。カギを握るのは地方と高齢者だ。 7月28日、都内で新会社の設立発表会が開かれた。この日、産声をあげたのは、格安スマホを使って高齢者の健康づくりや地域活性化を狙う「ふるさとスマホ」（東京都渋谷区）。「TSUTAYA」を展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）の関連会社だ。大阪府東大阪市や奈良市など、賛同する4市町の首長も駆けつけた。 「地方は超高齢化、過疎化です。図書館での連携で成功したCCCは、地方を知っており企画力もある。スマホを地方創生につなげたい」 そう抱負を語った樋渡啓祐社長の前職は、佐賀県武雄市長。市長時代の2012年、CCCを市図書館の指定管理者に選び、「Tポイント」付きの利用カードを導入した人物だ。 03年、TSUTAYAの会員

今年から企業の選考活動の解禁が、例年の4月から8月に「後ろ倒し」になった。学生が前のめりになって学業をおろそかにしないように――。こうした思いで当初から後ろ倒しを提唱し、旗振り役を務めてきたのが前三井物産会長で国際大学理事長の槍田松瑩氏だ。現状をどう見ているのか、就活探偵団のインタビューに応じてくれた。本社1階の学生を見て驚いた――そもそも槍田さんはなぜ、「後ろ倒し」を提唱し始めたのですか。

日本経済新聞の電子版。日経や日経ＢＰの提供する経済、企業、国際、政治、マーケット、情報・通信、社会など各分野のニュース。ビジネス、マネー、IT、スポーツ、住宅、キャリアなどの専門情報も満載。

岩手銀行、青森銀行、秋田銀行の3行は金融システムへのサイバー攻撃に連携して対応するための新組織「北東北三行共同CSIRT（シーサート）」を設置した。3行が課題や情報を持ち寄り、対策を共

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これが売り手市場か――。企業で新卒採用を担当する人は、改めて痛感しているかもしれない。大手企業の面接が8月1日に正式解禁となり、第1希望の会社から内定を得た学生が、これまで「キープ」していた会社に、入社を辞退する連絡を続々と入れ始めたからだ。▼「日経ビジネス」最新号が内定辞退の現状をルポしている。内定者300人のうち7割が他社に流れた会社など、辞退率が予想を大きく上回り慌てる企業が相次いでいると

祖父母が孫に教育資金を1500万円まで非課税で贈与できる制度の利用額が、7月末時点で累計1兆円を突破したことが分かった。2013年4月に制度が始まって2年強で件数も14万5千件に達し、増加のペースは衰えていない。高齢者から子育て世代への「世代間の所得移転」に寄与しているといえそうだ。大手信託銀行4行（三菱UFJ信託銀行、三井住友信託銀行、みずほ信託銀行、りそな銀行）と三井住友銀行の数字を集計し

第２次世界大戦中、台湾人は日本人として「祖国」のために戦った――。台湾の李登輝元総統（９２）が日本の雑誌に寄稿した内容に、当時中国で日本と戦い、その後台湾に移った与党・国民党が猛反発している。同党の総統候補、洪秀柱（ホンシウチュー）氏から「私が負けたら、台湾は日本に売られる」との発言まで飛び出した。 台湾は日清戦争の結果、１８９５年から１９４５年まで日本に統治された。旧制台北高校から京都帝国大学に進み、日本軍に従軍した李氏は、月刊誌Ｖｏｉｃｅ（９月号）に寄稿。「７０年前まで日本と台湾は『同じ国』だった……台湾が日本と戦った（抗日）という事実もない」「当時われわれ兄弟は、紛れもなく『日本人』として、祖国のために戦った」などとした。 寄稿内容を台湾紙が取り上げると、抗日戦争勝利の記念行事開催に力を入れる馬英九（マーインチウ）総統は２０日夜、「台湾を裏切り、人民を辱める発言」と激しく批判。李氏に

ヨーロッパにあるGoogleデータセンターが落雷を受け、ごく一部ではあるものの顧客がクラウドに保存していたデータを失ったことが報告されています。 これはどのようなインシデントだったのか。詳細が「Google Compute Engine Incident #15056」で報告されていますので、Publickeyが翻訳したものを引用しつつ紹介しましょう。 落雷により、全体の0.000001％以下のデータを消失 本インシデントの最終報告は8月18日付けの「Google Compute Engine Incident #15056」で行われています。 それによると、落雷による一時的な電力の消失により、ヨーロッパ西1bゾーン全体の物理容量の0.000001％以下（一千万分の一以下）のデータが失われたとのことです。 2015年8月13日木曜日から8月17日月曜日まで、ヨーロッパ西1bゾーンにおけるG

第２次世界大戦中、台湾人は日本人として「祖国」のために戦った――。台湾の李登輝元総統（９２）が日本の雑誌に寄稿した内容に、当時中国で日本と戦い、その後台湾に移った与党・国民党が猛反発している。同党の総統候補、洪秀柱（ホンシウチュー）氏から「私が負けたら、台湾は日本に売られる」との発言まで飛び出した。 台湾は日清戦争の結果、１８９５年から１９４５年まで日本に統治された。旧制台北高校から京都帝国大学に進み、日本軍に従軍した李氏は、月刊誌Ｖｏｉｃｅ（９月号）に寄稿。「７０年前まで日本と台湾は『同じ国』だった……台湾が日本と戦った（抗日）という事実もない」「当時われわれ兄弟は、紛れもなく『日本人』として、祖国のために戦った」などとした。 寄稿内容を台湾紙が取り上げると、抗日戦争勝利の記念行事開催に力を入れる馬英九（マーインチウ）総統は２０日夜、「台湾を裏切り、人民を辱める発言」と激しく批判。李氏に

中国天津市で起きた大規模爆発の事故原因は不明のままで様々な推測が広がるなか、大紀元中国語版は15日、北京指導部に近い情報筋の話として、爆発は事故ではなく江沢民派が仕掛けたもので、習近平・国家主席は発生後、江沢民・元国家主席及び長男の江綿恒氏の身柄を拘束したと報じた。 報道によると、今回の爆発は、習近平陣営との権力闘争で敗北しかけている江沢民派が仕出かした猛攻撃だったという。爆発の報告を受けた習主席は、二日連続で徹夜して対抗措置を講じ、江沢民父子の身柄拘束に踏み切った。江沢民グループの中心人物、曾慶紅・元国家副主席をも自宅に軟禁したという。 習主席はもともと、今年後半に経済と株式市場の問題を先に解決し、「最後のトラ」である江沢民氏に対しては「その後、徐々に攻めていく」と取り締まりを遅らせるつもりだった。しかし、爆発の発生により双方の戦いがいっそう激化、一刻の油断もできない習主席は江沢民らを先

ニューヨークに住み始めた僕は、まず携帯電話を手に入れた。すぐにわかったことだが、僕が手に入れた番号を以前に使っていたのは、ニコール・サンタクルズという女性だった。 週に何回か、彼女の友達が電話をかけてきた。僕は電話に出るたびに、その番号は今は僕が使っていることを説明した。いつかみんなニコールの番号が変わったことを知るだろう。そう思っていた。 ところが、ニコールへの電話は増えるばかりだった。頻繁にかかってくる番号を「邪魔者」とか「困ったヤツ」という名前で携帯に登録したほどだ。携帯を手に入れてから１年が過ぎたころには、日に30本も電話がかかってきた。僕はいつも携帯をマナーモードにしていなければならなかった。 問題は、ニコールがクレジットカードの返済を怠っていたことだった。支払いが遅れれば遅れるほど、彼女を追い求める電話は増える。留守番電話に残されたメッセージは、ときに優しい声でこうささやく。「