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来年1月に運用が始まる社会保障と税の共通番号(マイナンバー)の利用範囲を広げる改正マイナンバー法と、改正個人情報保護法が3日の衆院本会議で、与党や民主党などの賛成多数で成立した。 改正マイナンバー法は2018年から金融機関の預貯金口座にマイナンバーを適用することが柱。日本年金機構の個人情報流出問題を受け、マイナンバーと基礎年金番号の連結は延期した。 マイナンバーは、日本に住民票を持つ全ての人に12桁の番号を割り振る制度。10月から国民への通知が始まる。行政機関などは、納税や社会保障給付に関する情報をマイナンバーで一元的に把握できるようになる。 改正マイナンバー法では、マイナンバーの利用範囲を預金口座や特定健康診査(メタボ健診)にも拡大。預金口座へのマイナンバー登録は預金者の任意とし義務付けは避けたが、登録により税務当局や自治体は、脱税や生活保護の不正受給を減らせると見込む。また、メタ
2013年4月に市の図書館運営を全国で初めてTSUTAYAとコラボし、注目を浴びた武雄市図書館(佐賀県)。しかし、そこに並ぶのは「公認会計士第2次試験2001」や、シリーズものだが全巻そろっていない「ラーメンマップ埼玉2」など、出版年度が10年以上前で市場価値が低いものばかり。市民から疑惑の声があがっている。 これらの選書について、市の教育委員会は「TSUTAYAを運営する『カルチュア・コンビニエンス・クラブ』(CCC)に委託して選書していただき、その後、市が確認しました」と話す。CCCに選書した本の購入先について聞くと、こう説明した。 「ネット中古大手『ネットオフ社』より調達。中古流通からの調達は、事前に武雄市にも承諾を得ています」 ネットオフの運営会社とは、10年にCCCが株式の30%を取得したCCC傘下のグループ企業で、なんと疑惑の選書は全て“身内の新古書店”から購入したものだ
17歳の少年、ISISをサポートするツイートにより11年の懲役を宣告される2015.09.02 18:30 重いとみるか、妥当とみるか。 先日、アメリカ人の少年が11年の懲役を宣告されました。彼の名前はAli Shukri Amin。まだ17歳です。彼の罪は、自身のツイッターアカウントでISISをサポートするツイートを繰り返し行なっていたこと。直接の暴力行為などには関与していませんが、ISISを賞賛したり、ビットコインを通したISISへの資金援助の方法などをツイートしていたとのことです。 Aminが所有していたツイッターアカウント@Amreekiwitnessには、アカウントが削除される以前には4,000人以上のフォロワーがいました。資金援助の方法の他に、ISISのサポーターにシリアに辿り着く方法なども教えていたそうです。 こういった事態についてアメリカ合衆国司法省のJohn Carlin
「本文書には、NISCの対処能力を推知しうる情報が含まれるが、今般発生した事案の重大性に鑑み、可能な限り実態解明のための情報開示を行い、説明責任を果たす観点から取りまとめたものである」 政府のサイバーセキュリティ戦略本部が2015年8月20日に決定した「日本年金機構における個人情報流出事案に関する原因究明調査結果」という文書(以下「NISC報告書」と表記、関連記事)の最初のページに、こうした一文がある。2015年6月1日に明るみに出た日本年金機構の年金情報流出事件(関連記事)について、国のサイバーセキュリティ対策の司令塔に当たるNISC(内閣サイバーセキュリティセンター)の調査結果をまとめたものである。
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