恐怖。個人情報を収集していた256個のiOSアプリが一気に削除される2015.10.20 13:05 塚本直樹 ストアの審査が厳しいことから、一般に安全だと思われているiOSのアプリ。しかし昨日、アップルは個人情報を収集していた256個ものアプリを一気に削除しました。 これらのアプリはすべて、中国の広告会社｢Youmi｣が作成したソフトウェア開発キット（SDK）を利用していました。そしてこのSDKで作成されたアプリはユーザーのアプリ情報やメールアドレス、スマートフォンのシリアルナンバーなどに密かにアクセスし、収集してYoumiのサーバーに送信していたそうです。アプリはすべて合わせると100万回もダウンロードされていたんだとか。まったく、物騒な話です。 このSDKを利用したアプリの多くは中国で配布されていました。セキュリティ関連会社のSourceDNAによると、メーカーはおそらくこの悪意ある

経済産業省は、サイバー攻撃を防ぐ対策が不十分なソフトウエアを開発者の了解を得られなくても公表できるようにする。外部からのサイバー攻撃で日本年金機構で管理する個人情報が流出するなど情報セキュリティーへの懸念が高まっている。危険なソフトを全て公表できるようにし個人や企業などの利用者にリスク管理を促す狙いだ。来年の通常国会にサイバーセキュリティ基本法など関連法の改正案の提出を目指す。対象となるのは

国内で高値が続くバターは、環太平洋経済連携協定（TPP）が発効しても値下げ効果は限られそうだ。低関税の輸入枠は、国産では足りない年間1.3万トンの4分の1にとどまる。高齢化によって減り続ける酪農家をもっと増やさないと、輸入は必要だ。それでも日本は保護主義的な貿易統制を守る道を選んだ。バターはTPPに参加する11カ国（日本除く）から、民間企業が合計で年間3188トン（6年目には3719トン）を輸

「いずれもこの年齢の少女たちによく見られる症例ですね」 ある冊子に記載された患者たちの症状や経過だけを見た場合、どういう考えを持つかという質問に対し、複数の小児科医・神経内科医・精神科医から寄せられた回答である。ひとつひとつの症例についてコメントや解説をつけてくれた医師もいた。 この冊子は全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会・薬害対策弁護士連絡会・薬害オンブズパースン会議の3団体が昨年5月末に出版した「子宮頸がんワクチン副反応被害報告集」。弁護士が“被害者”本人およびその保護者に聴取した内容を記したものだ。 今年に入ってから“被害者”に関するいくつかの書籍も出版されている。“被害者”の少女たちの症状は実に多彩だが、特に神経疾患を思わせる症状についての記述はどれも強烈だ。繰り返し起きる手足や全身のけいれん、「自分の意志とは無関係に起きる」という不随意運動、歩けない、階段が登れない、時計が読めな

米情報機関の中央情報局（ＣＩＡ）のブレナン長官と国土安全保障省のジョンソン長官の私用メールアカウントが、何者かにハッキングされた疑いが浮上した。複数の米メディアが報じ、連邦捜査局（ＦＢＩ）も捜査に着手したという。 米紙ニューヨーク・ポストは１９日までに、「高校生」を名乗る人物のインタビューを伝え、ブレナン、ジョンソン両長官の私用メールアカウントをハッキングし、機密取扱者になるための申請書や情報機関幹部の個人情報、音声メールなどを入手したとの内容だった。 米ＣＮＮなどもこの人物に接触し、同様の主張をしていると報じた。国土安全保障省は「長官のセキュリティー情報に関してはコメントできない」などとしているが、米メディアによれば、政府側は機密情報は含まれていないとしている。 私用メールアカウントをめぐっては、次期大統領選に立候補している民主党のヒラリー・クリントン氏が国務長官在任中に業務で私用メール

NTT docomo版のNexus 5Xの価格が判明しました。それによると端末価格は9万3312円となり、国際版や国内SIMフリー版と比べるとかなり高額に設定されています。発売日は10月22日。 「Nexus 5X スタートキャンペーン」の適用により、端末価格が1万800円割引となり、その場合は8万2512円で購入できます。同キャンペーンはMNP・新規・機種変更のいずれも契約形態でも適用可能。 月額通信料から最大24ヶ月適用される割引「月々サポート」の額は4万8600円。月あたりに換算すると2025円/月となります。2年間ずっと使い続ければ「実質価格」では3万3912円にまで安くなるわけです。 高額な月額料金を、端末購入すれば少し安くするというのが「月々サポート」です。このように端末代金を不当に高額につり上げた上で、月々サポートを盛って、全額適用させるために長期間回線契約を結ばせるというや

来年から運用が始まるマイナンバー制度をめぐり、準備に関わっていた厚生労働省職員の汚職事件が発覚した。筆者はある病院長の紹介により今回逮捕された容疑者と今年4月に会食する機会があった。初対面での印象は強烈で、とても違和感を覚えた。 事件を受けて、省内で幹部らに話を聞く限り、容疑者に対して以前から同じように違和感を覚えていた人は少なくなかった。そうでありながら、なぜ暴走を許してしまったのか。容疑が事実とすれば、罪を犯した本人が何より責められるべきなのは間違いないが、制御しきれなかった組織の責任も重い。 「とにかく頭がいいし、先日の講演では、個人情報保護などの難しい話を3時間ノンストップで続けて、全く聴衆を飽きさせない、相当な話術の持ち主です。カミソリのような切れ味ですが、親しみやすいところも多く、会ってみたら楽しいですよ」。 以前の取材先である病院の院長から、講演会を通じて知り合った厚労官僚を

サイバーセキュリティ2020 近年、世界中でサイバー攻撃の深刻さが増しており、新聞やニュースでも関連記事を目にしない日がない。もはやサイバーセキュリティ対策は、IT部門の問題ではなく、経営の問題にほかならない。本連載は、サイバー攻撃に向き合う企業経営者に向けて、プライスウォーターハウスクーパース（PwC）のサイバーセキュリティコンサルタントが、全10回にわたってお届けする。 バックナンバー一覧 世界中でサイバー攻撃が激化する昨今、日本企業では、セキュリティ管理部署を設立したり、セキュリティ管理者を増員したりと人材面の投資を増やす傾向がある。2007年に設立した日本CSIRT協議会は順調に加盟組織数を伸ばしており、2014年末の時点で69チーム、2015年9月時点では95チームに及んでいることからも、このトレンドが読み取れる。（下図） では、この数年、どのような人たちがセキュリティ管理業務に

性や愛をテーマに描かれた江戸時代の「春画」と女性のヌード写真を同じ号に掲載した週刊誌４誌に対し、警視庁が、わいせつな画像の掲載を禁じた法律に触れる可能性があるとして、編集長らを呼んで指導していたことが分かりました。 先月から都内で開かれている春画の特別展でも、入場者を１８歳以上に限っていますが、その展示作品の一部を複数の週刊誌が掲載しました。 このうち、「週刊ポスト」「週刊現代」「週刊大衆」「週刊アサヒ芸能」の４誌は、春画と女性のヌード写真などを同じ号で掲載しています。 警視庁は、わいせつな画像の掲載を禁じた法律に触れる可能性があるとして、この４誌の編集長らを呼んで、今後掲載する際には配慮するよう、口頭で指導したということです。 また、同様に春画を掲載した「週刊文春」は、ヌード写真と一緒には載せなかったとして、警視庁の指導の対象にはなりませんでしたが、「編集上の配慮を欠き、読者の信頼を裏切